注文を出せなくなる！空売り規制に注意

横山研太郎

2017/07/03 2023/05/16

活用できれば値上がり・値下がり局面のどちらでも安定して利益を狙えるのが魅力の空売りですが、空売り規制の対象となると、空売りの決済タイミングを見誤って大きな損失の原因になる可能性もあります。

今回は、個人投資家にも大きく影響する空売り規制を見てみましょう。

空売りを制限する「空売り規制」

空売り規制とは、大きく値下がりした銘柄の空売りを一時制限して更なる値下がりを防ぐ仕組みです。空売り規制は、前日終値を基準に10％以上下落したトリガー価格にタッチした時点で対象となります。

規制が発動されるまではトリガー価格以下での指し値、または成行での空売りができないだけですが、規制中は注文時点で株価の「直近公表価格」を基準に注文できる空売りが限定されます。

空売り規制中の制限内容はどこにかかる？

空売り規制中は、直近公表価格がどのような値動きをしたかにより取引条件が変わり、50単元までは空売り規制の対象外、51単元以上の取引は空売り規制が適用されます。

直近の公表価格が100円でその前の株価が101円なら、直近公表価格以下での空売りをすることができないので、101円以上の指し値でなければ注文できません。反対に直近公表価格が100円で、その直前の株価が99円なら、直近公表価格を下回る価格での空売りができないので、100円以上の指し値でなければ注文することができません。

空売り規制はいつまで続く？

空売り規制は翌日の立ち会い終了まで続き、翌々日に解除されますが、連続して10％以上下げると翌々日も続きます。

前日に10％以上下げた空売り規制銘柄を調べるには、毎日公表されているデータを確認しましょう。日本取引所（JPX）が公表している空売り規制に関する情報や、証券会社の個別銘柄のページで掲載されています。

個人投資家でも空売り規制の対象になる

現物取引の売り注文は保有分が上限となりますが、空売りは売り注文に上限がないので、下落局面で意図的な株価の操作（売り崩し）ができてしまいます。

そのため、大口投資家だけではなく、個人投資家も空売り規制の対象に含まれることには注意が必要です。

空売り規制は相場動向を変える原因にもなる

空売り規制は相場の流れを変えるきっかけにもなるので、その動向には注意が必要です。空売り規制が発動されると大口の空売り注文が難しくなり、株価に影響するような大口の空売り注文を入れることは、事実上不可能になります。

その一方で、追加の空売りが入りにくくなったことを見越した買い注文が多く入ってくると、株価が値上がりする可能性が高まります。空売り規制を手放すべきときもあるので、空売り規制の動向には注意しましょう。

一瞬でも10％以上下落していれば規制対象となる

空売り規制が発動するのは、取引時間中に一度でもトリガー価格をつけた時点であり、終値は無関係です。

トリガー価格にタッチした後に反転・上昇しても規制は翌日まで続き、空売りは範囲内でしかできません。その日の安値が前日の終値よりもどれだけ下落したかを確認しておくようにしましょう。

まとめ

ルールがやや複雑な空売り規制は、個人投資家も無関係とは言えません。実際に規制対象の銘柄を取引するとなれば、その影響は小さくありません。

空売りをしたい場合でも、そうでない場合でも、他の投資家が売買するのに影響を与えるため、しっかりと理解しておきましょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。