円安、円高になると株価にどんな影響がでる？

西岡容子

2017/03/10 2019/03/07

「外国為替」の値動きによって、株価にも大きな影響が及びます。外国為替とは円貨と外貨を交換する仕組みですが、取引する交換レート（為替レート）の高低がいわゆる円安・円高と呼ばれるものです。円安・円高のどちらに傾くかによって、それが株価に影響してくることも知っておかなくてはなりません。

円安と円高の基本を確認した上で、それらが株価に及ぼす影響を見てみましょう。

そもそも、円安・円高ってどういう意味？

例えばアメリカの1ドルが100円だったものが110円になると、「円安">円安に傾いた」といいます。100円で1ドルに両替できていたのが110円出さないとできなくなるわけですから、ドルに対して円の価値が下がったと考えられるからです。

これとは逆に、1ドル100円だったものが90円になることを「円高に傾いた」といいます。

円安や円高になる原因には何があるの？

為替レートが円安や円高の要因は、さまざまな要因が複雑にからみ合っています。例えば日本の雇用の状況や物価の動きをある時点と比較して比率で表す「消費者物価指数」や要職者の発言、諸外国の経済の動きなどに影響されます。端的に言えば、「日本円」が外国人から見て価値があるかによって上下するのです。

また、国内での金融政策も密接に関係しています。例えば中央銀行が金融緩和を進めれば、市中で取引される通貨の総量は増加するので価値は下がり、通貨安が進むことが期待されます。

円安になると日本企業にどのような影響が出るか？

例えば、1ドル100円から1ドル110円へとなった場合（いわゆる円安・ドル高が進行したような場合）を考えてみましょう。

従来1ドル=100円で海外で販売していた製品が1ドル=110円で売れるようになるということは、海外に物を売る企業（輸出企業）にとっては同じ売上数でも売上高は上昇し業績が良くなることになります。売っている物自体は変わらないのに、単に円安に転じたことによって大きな利益が出るのです。

円安になると株価はどのように変動する？

円安が進行すると海外に輸出する企業のもうけが増えると説明しましたが、自動車産業・電機等の製造業を中心に上場している日本企業の多くは輸出への依存が強いと言われているので、円安になれば高い値段で商品を海外に売れれば業績が上がることへの期待感から、株価も上昇することになります。

東証一部上場企業のうち225社の株価から算出される日経平均株価や東証一部上場企業の時価総額から算出される東証株価指数（TOPIX）などの組み入れ銘柄はこの輸出型産業の割合が多く、円安は株価上昇の追い風となります。

円高になると日本企業にどのような影響が出るか？

反対に円高になった場合を見ていきましょう。1ドル=100円から1ドル=90円（いわゆる円高・ドル安）となると、製品の海外輸出が中心の企業は利益が減少するものの、逆に海外から製品を輸入する企業（輸入企業）にとっては、海外からより安価に製品を買うことができるので、収益の改善が期待できます。

円高になると株価はどのように変動する？

円高が進行すると輸出企業にとってはマイナスとなります。前記のとおり、日本における大企業の多くが輸出企業である点から見れば、円高傾向になれば日経平均株価は下がるという流れに傾きがちです。

その反面、輸入に依存している企業にとっては追い風となり株価の向上が見込まれます。また、海外との貿易取引がなく不動産や銀行等の日本国内を市場とする企業（内需型企業）も為替リスクを受ける割合は少ないと考えられます。

このため、為替レートが円高傾向の場面では、輸出企業や内需型企業の銘柄に投資家の注目が集まることになります。

まとめ

円安は輸出企業にとってプラス、円高は輸入企業にとってプラスと考えられ、円安になれば輸出に重きを置いた大企業が多い日本では株高になりやすく、円高になれば株安になりやすいという傾向があります。

もちろんこの関係はあくまで総体的・原則的なものですから、最終的に投資銘柄を決定するためには、企業の値動きを個別に分析しなければならないのはいうまでもありません。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。