含み損の処分は年末に！損益通算と繰越控除で節税を狙おう

徳田陽太

2017/11/28 2021/05/25

株式取引の損益は、その年1年間の取引結果で決まります。株式投資で得られる利益を追求するときには、損益通算や繰越控除を活用した節税を考えることは欠かせません。

今回は、株式取引に掛かる税金と、節税を考えるときの基本となる損益通算と繰越控除の仕組みを再確認してみましょう。

確定申告の義務がない源泉徴収有りの特定口座

株式投資で発生する税金の大前提として、源泉徴収有りの特定口座での取引なら、証券会社が手続きを代行してくれるので、原則として確定申告が不要です。

また、少額投資非課税制度（NISA）口座をフルに活用すれば、年間120万円・最長5年間の最大600万円（つみたてNISAは年間40万円・最長20年間の最大800万円）までの取引が非課税となるので、積極的に活用を検討したいところです。

源泉徴収有りの特定口座でも確定申告が必要なとき

基本的に源泉徴収有りの特定口座なら確定申告は不要ですが、損益通算や繰越控除をするときには、確定申告が必要です。

手間がかかる損益通算や繰越控除ですが、上手に活用して見かけの利益を圧縮することで、納め過ぎた税金を取り戻す（還付する）こともできます。

見かけの損失を圧縮する損益通算と繰越控除

損益通算は、一定期間内の利益と損失を相殺することで、見かけの利益を圧縮する仕組みです。納税額は利益に対して発生するので、損益通算をすることである年の納税額を圧縮できます。

最長3年間まで損益通算を繰り越す「繰越控除」

損益通算をしたあとにも損失が残っていたときに利用できるのが繰越控除です。繰越控除では、ある年の損失を最長3年間は繰り越すことができます。損益通算と繰越控除を組み合わせることで、より高い節税効果が期待できるのです。

計画的な益出し・損切りで上手に節税

株式投資の損益は、1月から12月の1年間の取引で算出するので、繰越控除を考えるならこの期間内で損益を計算する必要があります。節税の観点からも、戦略的な損切りは非常に重要です。

益出し・損切りのときには同日取引に注意

株式取引に係る損益計算は単日で計算されるので、益出し・損切り後もその銘柄を保有し続けるときには、同日での同銘柄の買い戻しはNG。売却銘柄を買い戻すときには、翌日以降に取引をするようにしましょう。

まとめ

節税は利益を追求するときには避けては通れません。手軽に利用できる仕組みとして個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）といった非課税枠が設けられていますが、本格的な節税を考えるなら、損益通算と繰越控除を使いこなすことは欠かせません。

会社員なら面倒なだけの印象が強い確定申告も、正しくすればさまざまな恩恵を受けることができます。損益通算や繰越控除を使いこなして、課税額を減らすことを検討してみましょう。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。