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含み損の株を売るなら年末!損益通算で節税効果アリ

含み損の株を売るなら年末!損益通算で節税効果アリ

株の知識レベル:★★★☆☆

株の取引における損益状況は、1月から12月の間で判断します。よって、12月は利益を調整できる最終月と言えるのです。12月の売買戦略によっては納める税金も変わってきます。株売却時の利益に掛かる税金は軽減税率の適用が終了したことから非常に大きく、20%も掛かってしまいます。株式取引においては、節税を考えることも非常に重要です。売却時期や損益通算をすることにより、節税に向けたアプローチをすることが重要です。節税に向けた基本的な戦略と、株式取引に掛かる税金の基礎知識について確認して行きたいと思います。

特定口座、かつ、源泉徴収有りの口座は確定申告の義務がない

まずは、証券口座開設時における基礎知識について確認しておきましょう。結論から言うと、証券口座開設時に、特定口座、かつ、源泉徴収有りを選択した場合には、確定申告の義務が発生しません。つまり、課税関係の煩雑な手続きを、証券口座内で自動的に完結させることができるのです。また、少額投資非課税制度(NISA)を活用した取引に関しても、確定申告の義務は発生しません。こちらも基礎知識として覚えておいてください。確定申告を必要とする人は、一般口座、あるいは、源泉徴収なし特定口座で取引をしている人に限られるのです。

源泉徴収有りの特定口座でも損益通算には確定申告が必要

源泉徴収有りの特定口座で株式取引をしている場合には、確定申告の必要はありませんが、損益通算をするときには確定申告が必要となります。損益通算とは、その名の通り、損失と利益を通算することです。例えば、A銘柄の取引で20万円の利益が出た。一方で、B取引では10万円損をしたことにしましょう。このような場合には、損益通算をする方がお得と言う訳です。A銘柄における取引では、ざっくり4万円が課税されますが、B取引では損をしているので課税対象にはなりません。よって、損益通算することで20万円から10万円に課税対象を軽減することができるのです。このようなケースでは確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってきます。特定口座の源泉徴収有りを選択した口座でも、損失が発生する場合は確定申告をするようにしましょう。

損失は3年間繰越控除できる

損失は3年間繰越控除できる

損益通算をしても損失が残る場合には、その後3年間は残った損失を繰越控除の対象とすることができます。例えば、今年の取引で100万円損をして、50万円利益が出た場合、相殺できる損失額は利益分の50万円だけになります。つまり、50万円を損益通算しても、まだ50万円の損失が控除しきれていない状況になるのです。この残った損失を翌年以降に繰り越しできるのが繰越控除です。仮に翌年も50万円利益が出たとすれば、前年分の50万円分を損益通算することで、高い節税効果が生まれてくるのです。

繰越控除を受けるにも確定申告が必要

繰越控除を受けるにも、確定申告をする必要があります。損失を確定させて申告することで、はじめて繰越控除の恩恵が受けられるのです。損失を3年間繰り越すためには、3年間確定申告をし続ける必要があります。若干の手間は生じますが、実入りを増やすためにも積極的に繰越控除を活用しましょう。

年末の損出しを計画的に行って節税効果アップ

株の投資における損益状況は、1月から12月の間で確定します。つまり、この期間内に損益調整を行わなくてはならないのです。戦略的に損出しすることは、節税の観点からも非常に重要です。仮に、大きく値上がりした銘柄があって、その他の銘柄で伸び悩んでいるものがあれば、思い切って損出しすることも有効な手段と言えるでしょう。損益通算をすることで、課税対象となる利益額を圧縮することが出来ます。

損出し益出しのときには同日取引に注意

損出しや益出し後も、その銘柄を保有し続けたい場合もあるでしょう。しかし、同日間の同銘柄の買い戻しには注意が必要です。なぜなら、株式取引に係る損益計算は、単日で計算されるからです。つまり、同日間取引をしてしまうと、損出しや益出しの正しい効果が得られなくなってしまうのです。よって、売却銘柄を買い戻すときには、翌日以降に取引をする必要があるのです。

まとめ

株式投資における節税対策は、だれもが意識しなければならない非常に重要な問題です。課税額も現行の20%に引き戻され、非常に高い水準に据え置かれています。実入りを増やす観点からも、節税対策は非常に重要です。確定申告の義務はなくとも、確定申告をすることでさまざまな恩恵を享受することができます。繰越控除や、年末の損出しを行って、課税対象を減らす努力をすることが大切です。

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。
趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。
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