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含み損の株式を処分なら年末に!損益通算・繰越控除で節税を狙おう

含み損の株式を処分なら年末に!損益通算・繰越控除で節税を狙おう

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★★☆☆

株式取引の損益は、1月から12月の1年間の取引結果で確定するため、12月は利益を調整できる最終月。12月の売買によって、納める税金も変わってきます。株式売却の利益に掛かる税金は20%と非常に大きく、節税を考えることは非常に重要です。そこで活用したいのが、損益通算や売却時期の調整による節税のアプローチです。

今回は、株式取引に掛かる税金の基礎知識と、節税に向けた基本戦略を再確認してみましょう。

特定口座で源泉徴収有りの口座は確定申告の義務がない

まずは、証券口座の課税に関する基礎知識をおさらいしておきましょう。口座開設時に特定口座で源泉徴収有りを選択すれば、確定申告の義務が発生しません。つまり、課税関係の煩雑な手続きを、証券口座内で自動的に完結させることができます。

また、少額投資非課税制度(NISA)口座での取引は限度額である120万円(つみたてNISAなら40万円)まで非課税となるので、こちらも確定申告の義務は発生しません。

確定申告を必要とする人は、一般口座や源泉徴収なし特定口座、もしくは口述する損益通算をする人に限られるのです。

源泉徴収有りの特定口座でも損益通算には確定申告が必要

源泉徴収有りの特定口座での株式取引なら確定申告は不要ですが、利益と損失を相殺(通算)して見かけの利益を小さくする損益通算をするのであれば、確定申告が必要となります。

例えば、銘柄Aの取引で20万円の利益が出た一方、銘柄Bの取引では10万円の損失が出たとすると、損益通算をすることで見かけの利益を10万円に圧縮できるので、本来の20万円が課税対象となるところが、10万円まで圧縮できるのです。

損益通算をして見かけの利益を圧縮できれば、改訂申告をすることで還付を受けることができます。特定口座で源泉徴収有りを選んだ口座でも、損失がある取引があれば、積極的に確定申告をするようにしましょう。

損益通算を3年間繰り越す「繰越控除」

損益通算をしても損失が残る場合には、その後3年間は残った損失を繰り越す「繰越控除」の対象にできます。

例えば、ある年の取引で50万円の利益と100万円の損失が発生したとすると、損益通算で相殺できるのは最大で50万円までです。ここで確定申告をすることで、残った損失を翌年以降から最大3年間持ちこすことができるのです。

損益通算と繰越控除は組み合わせることで、より高い節税効果が期待できるのです。

繰越控除を受けるにも確定申告が必要

繰越控除を受けるためには、やはり確定申告が必要です。損失を確定させる申告することで、はじめて繰越控除の恩恵が受けられるのです。損失を3年間繰り越すためには、3年間確定申告をし続ける必要があります。

若干の手間は生じますが、実入りを増やすためにも積極的に繰越控除を活用しましょう。

年末の損出しを計画的に行って節税効果アップ

株式投資の損益状況は、1月から12月の間で確定するため、この期間内に損益調整をする必要があります。戦略的に損切りすることは、節税の観点からも非常に重要です。

仮に手持ちの銘柄の中に大きく値上がりした銘柄があり、その他の銘柄で伸び悩んでいるものがあれば、損切りをして損益通算することも有効な手段の一つです。損益通算をすることで、課税対象となる利益額を圧縮することが出来ます。

損出し益出しのときには同日取引に注意

益出し・損切り後も、その銘柄を保有し続けたいときには、株式取引に係る損益計算は単日で計算されるため、同日での同銘柄の買い戻しには注意が必要です。

同日間取引をしてしまうと、益出し・損切りの正しい効果が得られなくなるため、売却銘柄を買い戻すときには、翌日以降に取引をする必要があります。

まとめ

株式投資における節税対策は、利益を追求するときには避けては通れない問題です。個人の投資の呼び水として個人型確定拠出年金(iDeCo)や少額投資非課税制度(NISA)といった非課税投資の仕組みが導入されていますが、個別銘柄の取引では、やはり損益通算や繰越控除を理解して使いこなすことは課税額を圧縮するためにも重要です。

確定申告の義務はなくとも、確定申告をすることでさまざまな恩恵を享受することができます。損益通算や繰越控除を使いこなして、課税額を減らすことを考えてみるべきかもしれません。

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