一体なぜ？日本が超低金利を維持している理由

横山研太郎

2017/12/22 2022/11/07

日本銀行は2016年2月にマイナス金利政策を導入。2017年12月の金融政策決定会合では、現在の短期金利マイナス0.1%と長期金利0%という超低金利の維持が決まりました。

景気回復が遠のく現在、超低金利時代がまだまだ続く可能性があります。なぜ日本では超低金利が続いているのでしょうか。今回は、金利と政策の密接な関係から、超低金利が続く理由をひも解きます。

金利が上下する仕組み

金利はお金の貸し手と借り手との間で決まるものであり、法律の範囲内であれば原則として自由に決められます。これにより、需要と供給のバランス（需給関係）が成立するため、お金を借りたい人がどれだけいるかで金利が変動します。

借り手が増えて貸す側が貸出先を自由に選べるのなら、高い金利でも借りる人に貸そうとします。反対に貸し手が多くて借り手が少なければ、借りやすくするために金利を下げるのです。

景気動向が金利を左右する

景気拡大局面では、お金を借りてでも事業拡大のペースを上げるニーズが高まるので、高い金利でも資金需要は尽きません。反対に景気後退局面になると、金利負担が重荷になる借金を返そうと考えます。

このように、景気動向によって借り入れの需要は変化するので、景気が良いときには金利上昇、景気が悪いときには金利が下落するのです。

景気動向のコントロールを目的とする金融政策

仮に借りたお金を1年間で5％増やせるとしても、金利4％での借り入れだと利益のほとんどが利息の返済に充てられてしまい、お金を借りたい人は少なくなります。しかし、金利1％なら利益の大半が手元に残ります。これなら借りたい人は増えるでしょう。

このように、金利操作によって経済成長を持続的に維持しようとするのが、金融政策なのです。

バブル崩壊以降の日本の金融政策

日本の政策金利は、バブル景気崩壊から一貫して下落傾向が続き、1999年には0.15％という低金利に誘導するゼロ金利政策が導入されました。これにより景気は一時的に回復軌道にのりましたが、2000年代のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックと世界金融危機により、再度のゼロ金利政策の導入を余儀なくされます。

その後、2013年にはアベノミクスの一環として大規模な金融緩和（異次元緩和）、2016年には追加策としてマイナス金利政策が導入されたことで、10年物国債利回りもマイナス利回りという事態となりました。

日銀の国債買い入れも金利低下を促進

こうした金融政策の一方で、政府は日銀と歩調を合わせて景気刺激を目的として大規模な国債発行を財源とした財政出動に務めています。

国債は国が発行する債券であり、国債の大量発行はお金の借り手を増やすことにつながるので将来的な金利上昇のリスクがあります。そこで、日銀は低金利での国債買い入れを進めることで資金需要の喚起と低金利の維持の両立を目指しています。

法律の縛りの下で進む国債買い入れ

中央銀行である日銀が国債を直接引き受けることは、国債の資金化（財政ファイナンス）につながるとして禁じられています。

現状では、国債の市中消化の原則にのっとり、銀行が引き受けた国債を債券市場で日銀が買い入れるという手段を採っています。

まとめ

今の日本は超低金利という金融政策と大規模な財政出動の二本立てで景気刺激をもくろんでいますが、思うように景気は上向かず、国債発行額と残高は毎年過去最大を更新しています。

財政健全化のためにも、金融・経済政策を政府・日銀任せにするのではなく、私たちも日本の成長を考えた投資が必要な場面かもしれません。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。