なぜ日本は超低金利時代を進んでいるのか

横山研太郎

2017/12/22 2020/06/12

日本銀行は2016年2月にマイナス金利政策を導入。2017年12月21日に行われた金融政策決定会合では、現在行われている短期金利マイナス0.1%と長期金利0%という超低金利の維持が決まりました。日本は超低金利時代がまだまだ続く可能性があります。なぜ日本は超低金利が続いているのでしょうか。

今回は、金利と政策の密接な関係と、日本で超低金利が続く理由をひも解きます。

金利が上下する仕組み

金利はお金の貸し手と借り手との間で決まるものであり、法律の範囲内であれば原則として自由に決められます。そのため、物と同じく需要と供給のバランス（需給関係）が成立するため、お金を借りたい人の有無により金利が変動します。

お金を借りたい人が増えて、貸す側が貸出先を自由に選べるのなら、高い金利で借りてくれる人に貸そうとします。反対に、貸し手が多く借り手が少なければ、借りやすくするために金利を下げるのです。

景気動向が金利を左右する？

景気が上向いていると、多くの人がビジネスチャンスだと考えるため、お金を借りて事業を拡大させようとします。逆に、景気が悪化すると、余計な出費を減らすために利息という形で金利が負担となる借金を返そうと考えます。

このように、景気動向によってお金を借りたいと考える人が変動するため、景気が良いときには金利が上昇し、景気が悪いときには金利が下落するのです。

景気動向のコントロールを目指す金融政策

もし、借りたお金を1年間で5％増やせるとしても、その時の金利が4％であれば利益のほとんどが金利の返済に回るため、お金を借りたい人は少ないでしょう。しかし、金利が1％になれば利益の大半が手元に残ります。これなら借りたい人は増えるでしょう。

このように、金利操作によって景気を適正に保って経済を持続的に発展させようとするのが、金融政策なのです。

バブル崩壊以降の日本の金融政策

日本の金利はバブル景気崩壊から景気悪化を食い止めるため、一貫して下落傾向がき、1999年には0.15％という、当時の常識から考えれば異常事態とも言える低金利に誘導するゼロ金利政策が導入されました。これにより一時的に景気は回復軌道にのりましたが、2000年代のITバブル崩壊と2008年のリーマンショックと世界金融危機により、再度のゼロ金利政策の導入を余儀なくされます。

その後、2013年にはアベノミクスの一環として大規模な金融緩和（異次元緩和）、2016年には追加策としてマイナス金利政策が導入され、10年物国債利回りもマイナス利回りという事態となりました。

日銀の国債買い入れも金利の低下を促進

このような金融政策の一方、政府は財政出動による景気刺激の財源として大量の国債を発行しています。国債は国が発行する債券であり、国債の大量発行はお金の借り手を増やすことで金利上昇を招くリスクがあります。そこで、日銀は低金利での国債買い入れを進めています。

法律の縛りで進む国債買い入れ

ただし、中央銀行である日銀が国債を直接引き受けることは、国債の資金化（財政ファイナンス）につながるとして禁じられています。そのため、国債の市中消化の原則にのっとり、銀行が引き受けた国債を債券市場で日銀が買い入れるという手段を採っています。

まとめ

今の日本は超低金利時代となっています。財政出動と金融政策で景気を刺激しようとしていますが、国債発行額は右肩上がりです。財政健全化のためにも早く景気回復する必要があります。政府や日銀任せにしているだけではなく、私たちも日本の成長を考えなければなりません。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。