なぜ日本は超低金利時代の中を進んでいるのか

横山研太郎

2017/12/22 2018/04/10

日本銀行は2016年2月にマイナス金利政策を導入。2017年12月21日に行われた金融政策決定会合では、現在行われている短期金利マイナス0.1%と長期金利0%という超低金利の維持が決まりました。日本は超低金利時代がまだまだ続く可能性があります。

しかし、なぜ日本は超低金利が続いているのでしょうか。今回は、金利と政策の密接な関係と、日本で超低金利が続く理由をひも解きます。

金利が上下する仕組みとは？

金利はお金の貸し手と借り手との間で決まるものであり、法律の範囲内であれば原則として自由に決められます。そのため、物と同じく需要と供給のバランス（需給関係）が成立します。つまり、お金を借りたい人の有無により金利が変動するのです。

お金を借りたい人が増えて、貸す側が貸出先を自由に選べるのなら、高い金利で借りてくれる人に貸そうとします。反対に、貸し手が多く借り手が少なければ、借りやすくするために金利を下げるのです。

借り手が増減するのはなぜ？

お金を借りる人の増減には、景気動向が関係しています。

景気が上向いていると、多くの人が今はビジネスチャンスだと考え、お金を借りて事業を拡大させようとします。逆に、景気が悪化していると考えると、余計な出費を防ぎたくなるため、借りるどころか利息がもったいないから借金を返そうと考えます。

このように、景気の動向によってお金を借りたいと考える人が増減することで、景気が良いときには金利が上昇し、景気が悪いときには金利が下落するのです。

金融政策とはどんなものなのか

日銀が行う金融政策は、上述したような景気と金利のメカニズムを活用したものです。

もし、借りたお金を1年間で5％増やせるとしても、その時の金利が4％であれば利益のほとんどが金利の返済に回るため、お金を借りたい人は少ないでしょう。しかし、金利が1％になれば利益の大半が手元に残ります。これなら借りたい人は増えるでしょう。

つまり、金利を操作することで借り手を増減させて、経済活動を抑制したり刺激することができるのです。このように、金利操作によって景気を適正に保ち、経済を持続的に発展させようとするのが金融政策なのです。

バブル崩壊で下がり続ける日本の金利

日本の金利はバブル景気が終了した1990年頃から下落傾向にあります。借り手が減ったことで金利が下がり、さらに景気悪化をおさえるために日銀が金利を下げて景気を刺激しようとした側面があります。

1999年には0.15％という、当時の常識から考えれば異常事態とも言える低金利に誘導するゼロ金利政策が取られるまでに至ったのです。

リーマンショックを契機にさらに金利が低下

ゼロ金利政策をはじめとするさまざまな金融政策により、ゆるやかながらも景気の回復が続き金利低下も止まっていました。しかし、2008年のリーマンショック後に再び金利低下を始めます。

欧米の金融緩和政策に引きずられる形で、日本の金利のベンチマークである10年物国債利回りも低下します。そして、2013年にはアベノミクスの第一の矢となる異次元の金融緩和(大規模な金融緩和の導入、2016年にマイナス金利が導入され、10年物国債利回りもマイナス金利という事態となりました。

国債を日銀が買い入れていることも金利の低下を促進

このような金融政策の一方で、政府は財政出動による景気を刺激しようとしています。ただ、国債はお金を借りるものです。国債を大量に発行することは、お金の借り手を増やすことで金利の上昇を招きかねません。そこで、日銀は国債を低金利で購入することにしました。

ただし、日銀が国債を直接引き受けることはできませんので、銀行が引き受けた国債を債券市場で日銀が買い入れるという手段を採っています。こうすることで、大量に国債を発行しても貸し手がいるため金利が上昇しないのです。

まとめ

今の日本は超低金利時代となっています。財政出動と金融政策で景気を刺激しようとしていますが、国債発行額は右肩上がりです。財政健全化のためにも早く景気を回復させる必要があります。政府や日銀任せにしているだけではなく、私たちも日本の成長を考えなければなりません。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。