なぜ日本は超低金利時代の中を進んでいるのか

2016年から、日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。一時的に採っていたゼロ金利政策を解除することはできましたが、今ではマイナス金利が導入されたことで、日本は超低金利時代がまだまだ続く可能性があります。しかしなぜ日本は超低金利が続いているのでしょうか。そこには、金利と政策との密接な関係があります。今回は、その関係と日本で超低金利が続く理由をひも解きます。

なぜ金利は上下することがあるのか

金利は、お金の貸し手と借り手との間で決まるものであり、法律の範囲内であれば原則として自由に決められます。そのため、モノと同様に「需要と供給のバランス（需給関係）」が成立します。つまり、お金を借りたい人の有無により金利が変動するのです。お金を借りたい人が増えて、貸す側が貸出先を自由に選べるのなら、高い金利で借りてくれる人に貸そうとするでしょう。反対に貸し手が多く、借り手が少なければ、金利を下げてでも借りてほしいと考えるでしょう。その結果、金利が下がることがあるのです。

景気の動向と金利の上下は連動する

お金を借りたい人が多いか少ないかは、どのような理由で変わるでしょうか。そこには景気動向が関係しています。景気が上向いていると、多くの人が「今は売れる。ビジネスチャンスだ」と考えます。そのため、お金を借りて事業を拡大させようとします。逆に、みんなが景気は悪化しているだろうと考えるならば、「今は余計な出費を防ぎたい。借りるどころか、利息を払うのがもったいないから借金を返そう」と考えるでしょう。このようにお金を借りたいと考える人が増えたり減ったりすることで、景気がいいときには金利が上昇し、景気が悪いときには金利が下落するのです。

景気と金利のメカニズムを活用するのが金融政策

日銀が行う金融政策は、上述の景気と金利のメカニズムを活用したものです。仮に、借りたお金を1年で5％増やせるときの金利が4％であれば、利益のほとんどが金利の返済に回るので、借りたい人は少ないでしょう。しかし、金利が1％であれば、利益の大半は自分の手元に残ります。これなら借りたい人は増えるでしょう。つまり、金利を上げればお金を借りたい人を減らして経済活動を抑制し、金利を下げればお金を借りたい人を増やして経済活動を刺激することができるのです。このように、金利操作によって景気を適正に保ち、経済を持続的に発展させようとするのが金融政策です。

バブル崩壊以後、下がり続けた日本の金利

日本では、バブル景気が終了した1990年頃から、金利が下落傾向にあります。お金の借り手が減ったことで金利が下がったほか、景気悪化をおさえるために日銀が金利を下げて景気を刺激しようとした側面もあります。そして、1999年には0.15％という当時の常識から考えれば、「ほとんど金利がない」という異常事態だという意味で「ゼロ金利」政策が取られるまでに至ったのです。

リーマンショックを契機にさらに金利が低下

ゼロ金利政策をはじめとするさまざまな金融政策により、2008年のリーマンショックまでは、ゆるやかながらも景気の回復が続き、金利低下も止まっていました。しかし、リーマンショック後に金利は再び低下を始めます。欧米の金融緩和政策に引きずられる形で、日本の金利のベンチマークである10年物国債利回りも低下します。そして、2013年にはアベノミクスの第一の矢となる「異次元の金融緩和」と呼ばれた、大規模な金融緩和の導入、2016年にマイナス金利が導入され、10年物国債利回りもマイナス金利という事態となりました。

国債を日銀が買い入れていることも金利の低下を促進

このような金融政策の一方で、政府は財政出動による景気を刺激しようとしています。ただ、国債はお金を借りるものです。国債を大量に発行することは、お金の借り手を増やすことで、金利の上昇を招きかねません。そこで、日銀は、国債を低金利で購入することにしました。ただし、日銀が国債を直接引き受けることはできませんので、銀行が引き受けた国債を債券市場で日銀が買い入れるという手段を採っています。こうすることで、大量に国債を発行しても、貸し手がいるため金利が上昇しないのです。

まとめ

今の日本は超低金利時代となっています。財政出動と金融政策で景気を刺激しようとしていますが、国債発行額は右肩上がりです。財政健全化のためにも早く景気を回復させる必要があります。ただ政府や日銀任せにしているだけではなく、私たちも、日本の成長を意識して考えなければならないように感じます。

横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。
資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。

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