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どこが変わった?平成28年の確定申告のポイント

どこが変わった?平成28年分の確定申告のポイント

株の知識レベル:★★★☆☆

平成28年分の確定申告が2月15日からはじまりましたが、今年も細かい部分で前年と異なる改正がおこなわれています。
今年の改正ではどのような点に注意する必要があるのか、その変更点を見てみましょう。

1年間の所得と所得税額を確定する「確定申告」

1年間の所得と所得税額を確定する「確定申告」

「確定申告」とは、1年間に生じた所得金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算して確定申告書を提出することで所得税額を確定する手続きです。

サラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者であれば支払い時点で「源泉徴収」がおこなわれているため確定申告は基本的に必要ありませんが、多額の副収入や控除対象となる出費が発生した場合には過不足を精算するために手続きが必要となります。

給与所得がある方
給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の金額が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方など

公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。

(注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
(注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。
また、退職所得以外の所得がある方は、1又は4を参照してください。

1~3以外の「雑所得」がある方

各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した納税金額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。

引用:初めて確定申告される方:2017年(平成28年分)分 確定申告特集|国税庁

平成28年分の確定申告に関わる改正点

平成28年分の確定申告に関わる改正点

平成28年分の確定申告では、制度面では「マイナンバー制度」の本格導入税制面では「所得税及び復興特別所得税」と「消費税及び地方消費税」、「贈与税」などの変更がおこなわれています。それぞれの内容を見てみましょう。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の本格導入

平成28年分の確定申告でもっとも大きな変更点と言えるのが、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の本格導入です。

マイナンバーは社会保障や税、災害対策などの行政手続きの各場面で必要であり、平成28年分以降の確定申告では、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要となっています。

平成28年分の確定申告から適用される改正

毎年の税制改正にあわせて細かい改正がおこなわれる確定申告ですが、今年は「所得税及び復興特別所得税」と「消費税及び地方消費税」、「贈与税」の3点が改正対象となりました。

所得税及び特別所得税に関する改正では、一部金融商品の扱いが変更されるなど、見逃せない改正がいくつか含まれています。所得税及び復興特別所得税に関する改正を引用して見てみましょう。

  1. 居住者等が、平成28年分1月1日以後に支払を受けるべき一定の特定公社債等の利子等や、一般公社債等や特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、15%の所得税の税率による申告分離課税の対象となりました。
  2. また、一定の特定公社債等については、金融商品取引業者等に開設している特定口座に受入れができることとなりました。

  3. (略)
  4. 給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。
  5. (略)
  6. (略)
  7. (略)

引用:税制上の主な変更点:2017年(平成28年分)分確定申告特集|国税庁

おわりに

毎年頭を悩ませる確定申告ですが、e-Tax(国税電子申告・納税システム)やクラウド確定申告ソフトの登場などにより、これまでよりも簡単・確実に手続きできる環境は整いつつあります。これらを活用することで、速やかに確定申告の手続きを進めるようにしましょう。

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