上場廃止になるとどうなる？知っておきたい株のゆくえ

横山研太郎

2019/03/18 2021/07/20

企業が発行する株式は、公開市場である株式市場に上場している限り誰でも取引できますが、業績悪化や倒産、買収・合併により上場を取りやめる「上場廃止」の対象になることがあります。

上場廃止になると、その銘柄の取引にどう影響するのでしょうか。今回は、株式が上場廃止になるときに起こることを見てみましょう。

上場廃止になった銘柄は取引できなくなる

業績悪化や倒産、企業買収・合併で上場基準が満たせなくなり上場廃止が決まった銘柄は、上場廃止になることを周知するために「整理銘柄」に指定され、通常の銘柄とは区別して表示・取引されます。

整理銘柄に指定されてから約1カ月後に上場廃止となり、株式市場での取引ができなくなります。流通株式数が少なくなったり、倒産のような状況になると上場廃止になりますが、上場廃止基準は証券取引所によって異なります。(※上場廃止基準｜日本取引所グループ)

「整理銘柄」と「監理銘柄」

経営悪化が続き、上場廃止基準にあてはまる可能性のある銘柄は「監理銘柄」に指定されることがあります。監理銘柄に指定されても取引は続けられますが、状況が改善されなければ監理銘柄から整理銘柄に移され、最終的に上場廃止となりますが、改善が見られれば通常銘柄に戻されることもあります。

上場廃止になっても株主の権利は残る

上場廃止になると証券取引所での売買はできなくなりますが、議決権や利益配当請求権、残余財産分配請求権といった株主の権利は残ります。株式の取引相手を自分で見つけることができれば売却することもできます。

ただし、株式市場で自由に取引できる上場株式のメリットはなくなりますし、上場廃止となると、株式はもちろん企業としての価値は下がることには注意が必要です。

上場廃止の理由によっては株価が暴落する

債務超過とは、会社の資産を全て処分しても負債の返済が終わらない状態であり、株主資本がマイナスの状態を意味します。

債務超過でも支払い能力に問題がなければ倒産しませんが、基本的に倒産するか100％減資ののち再建するという形で株主が責任を取ることになります。民事再生や債務超過といった理由での上場廃止なら、既存の株主が一斉に売却に走るため、株価は暴落します。

上場廃止でも株価が暴落しないケースがある

債務超過でも経営状態によっては会社が減資をしなくても存続することもありますが、上場廃止になる会社の財務状況などから想定される水準までの下落にとどまります。ただし、経営状況によっては、倒産や減資を決定せざるを得ない場合もあります。

上場廃止が決まると、経営再建と再上場を見据えていると判断されても、その後の状況次第でどうなるかは不透明です。上場廃止後も持ち続けることは、ハイリターンですがハイリスクでもあることは忘れてはいけません。

上場廃止で株価が上昇するケースもある

上場廃止の理由が完全子会社化やマネジメント・バイアウト（MBO）などの場合、上場廃止の決定をきっかけに株価が上昇することもあり得ます。この場合は、あくまで、どこかの会社に買収されることで「株主数」や「流通株式比率」などが上場基準を満たせずに上場廃止なるため、ポジティブな材料としてとらえられます。

完全子会社化やMBOでは、公開買い付け(TOB)が実施されますが、TOB発表後の株価は買収企業の提示価格に近づいていくことになります。TOBに応募すればTOB価格で買い取ってもらえるため、まずは慌てずに、情報収集をするようにしましょう。

上場廃止からはじまるマネーゲーム

上場廃止の決定直後は既存株主による売りばかりが集まり、連日ストップ安になってなかなか値がつきませんが、株価の気配値がどんどん安くなるにつれ、値はつかないものの徐々に買い注文が増えてきます。1円でも高く売れれば、それなりの利益になると考えるデイトレーダーが増えてくるためです。

50万円の資金があるトレーダーなら、株価が100円のときには5,000株の注文が出せますが、株価が50円まで下がれば10,000株の注文が可能です。気配値が下がってくると買い注文が増えて、どこかのタイミングで寄り付きます。その瞬間がマネーゲームのはじまりです。

寄り付き直後から売り買いが入り乱れる

寄り付いた直後にマネーゲームがはじまるとわかっていて、少しでも値上がりしたタイミングで売ろうとする既存株主もたくさんいるため、寄り付いた時の出来高は、その会社の浮動株数（発行済み株式総数から安定保有されているものを除いた分）と比べるとかなり少ないはずです。

マネーゲームに参加しようと集まってくる買い方と、売却しようとする既存株主に加え、投機的な取引をして株を買った人たちは売り方に回ります。中には、何度も売買を繰り返して利益を得ようとするトレーダーもいるでしょう。

上場廃止銘柄に手を出すべきではない

このようなマネーゲームは上場廃止が近づくにつれて収まっていきます。既存株主もデイトレーダーも売り抜けられなければ意味がないため、上場廃止の日が近くなると売り圧力の方が強くなっていきます。

上場廃止決定後の株価は激しく上下していますが、上場廃止日に向けて株価は下落傾向となるのがほとんどです。徐々に株価が下がっていくことがわかっている中で、株価が上昇するタイミングを見極めて取引するのはデイトレーダーでも難しく、上場廃止銘柄には手を出すべきでありません。

まとめ

上場廃止と聞くと不安になりますが、上場廃止の理由は倒産だけではありません。上場廃止理由を確認した上で、上場廃止の時に取るべき行動を正しく判断できるようにしておきましょう。

上場廃止後のマネーゲームは短時間で多額の利益を狙えますが、それは「投資」ではなく「ギャンブル（投機）」です。堅実な投資を心がける投資家なら、このようなマネーゲームには参加しないのが賢明です。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。