上場廃止になるとどうなる？知っておきたい株のゆくえ

横山研太郎

2019/03/18

記事の難易度：★★☆☆☆

株式は株式市場に上場することで取引できるようになりますが、倒産や買収・合併により上場を取りやめる「上場廃止」になることがあります。上場廃止になると、その銘柄の取引にはどのような影響があるのでしょうか。

今回は、株式が上場廃止になるときにどのようなことが起こるのかを見てみましょう。

この記事のもくじ

1 上場廃止になった銘柄は取引できなくなる
2 上場廃止になると株価が暴落する
- 2.1 上場廃止で株価が暴落しないケースがある
- 2.2 上場廃止で株価が上昇するケースもある
3 上場廃止になる株を狙う投資家もいる
- 3.1 上場廃止株を取引しようとするのはどんな人か
4 上場廃止ではじまるマネーゲーム
- 4.1 寄り付いた直後から、買い方と売り方が入り乱れる
- 4.2 上場廃止銘柄に手を出すべきではない
5 まとめ

上場廃止になった銘柄は取引できなくなる

上場廃止が決まった銘柄は、上場廃止になることを周知するために「整理銘柄」に指定され、通常の銘柄とは区別して表示されます。整理銘柄に指定されてから約1カ月後に上場廃止となり、株式市場での取引ができなくなります。

上場廃止になる基準

流通株式数が少なくなったり、倒産のような状況になると上場廃止になります。上場廃止になる具体的な基準には、以下のようなものがあります。

株主数や流通株式数が基準を下回る
売買高や時価総額が基準を下回る
債務超過や経営破綻
上場手続きの不備
会社の解散

なお、上場廃止基準は証券取引所によって異なります。(※上場廃止基準｜日本取引所グループ)

整理銘柄と監理銘柄

上場廃止になる基準にあてはまる可能性のある銘柄は「監理銘柄」に指定される場合があります。監理銘柄に指定された後も取引は続けられますが、状況が改善されなければ監理銘柄から整理銘柄に移されます。改善されれば通常銘柄に戻されることもあります。

上場廃止になっても株主の権利は残る

上場廃止になると証券取引所での売買はできなくなりますが、議決権・利益配当請求権・残余財産分配請求権といった株主の権利は残ります。株式の取引相手を自分で見つけることができれば売却することもできます。

ただし、株式市場でいつでも取引ができるというメリットはなくなりますし、上場廃止となることで株式としての価値は下がることになります。

上場廃止になると株価が暴落する

民事再生や債務超過といった理由で上場廃止になった場合、既存の株主が一斉に売却しようと考え、株価は暴落します。

債務超過とは、会社の資産を全て処分しても負債の返済が終わらない状態であり、株主資本がマイナスになった状態です。支払いに問題がなければ倒産にはなりませんが、ほとんどの場合は倒産するか100％減資して再建するという形で株主が責任を取ることになります。

上場廃止で株価が暴落しないケースがある

まれに上場廃止になっても株価が暴落しないケースがあります。会社が減資をしないで存続する場合は、上場廃止になる会社の財務状況などから想定される水準までの下落にとどまります。ただし、減資をせずに会社が存続することを完全に決めることはできません。その後の経営状況によっては、倒産や減資を決定せざるを得ない場合もあります。

上場廃止になった当初は、経営再建を経て再上場を見据えていると判断されても、その後の状況次第でどうなるかは不透明な状況です。株価がまだ高いうちに処分しておく方が賢明かもしれません。

上場廃止で株価が上昇するケースもある

完全子会社化やマネジメント・バイアウト（MBO）などの場合、上場廃止の決定をきっかけに株価が上昇することもあり得ます。この場合は、あくまで、どこかの会社に買収されることで「株主数」や「流通株式比率」などが上場基準を満たせずに上場廃止なるため、ポジティブな材料としてとらえられます。

完全子会社化やMBOでは、公開買い付け(TOB)が実施されますが、TOB発表後の株価は買収企業の提示価格に近づいていくことになります。TOBに応募すればTOB価格で買い取ってもらえるため、まずは慌てずに、情報収集をするようにしましょう。

上場廃止になる株を狙う投資家もいる

上場廃止になる理由は企業によってさまざまですが、多くの場合は倒産や民事再生手続きなど会社の存続が危ういケースです。存続が危うい会社の株の価値はほとんどありません。しかし、上場廃止が決まった株は大量の取引が行われているのです。

上場廃止株を取引しようとするのはどんな人か

上場廃止株を取引しようとする人たちは、大きく2つのグループに分けることができます。

既存株主
デイトレーダー（投機家）

この2グループが買い方と売り方に分かれ、それぞれの思惑が交錯した大量の取引が行われて値動きが激しくなります。上場廃止になった株がどのような過程をたどるのかを見てみましょう。

上場廃止ではじまるマネーゲーム

倒産する会社の株を買いたい人はいません。上場廃止の決定直後は既存の株主による売りばかりが集まり、連日ストップ安になってなかなか値がつきません。

しかし、株価の気配値がどんどん安くなるにつれ、値はつかないものの徐々に買い注文が増えてきます。買って1円でも高く売れれば、それなりの利益になると考える投機家やデイトレーダーが増えてくるためです。

50万円の資金があるトレーダーなら、株価が100円のときには5,000株の注文が出せますが、株価が50円まで下がれば10,000株の注文が可能です。気配値が下がってくると買い注文が増え、どこかのタイミングで寄り付きます。その瞬間がマネーゲームのはじまりです。

寄り付いた直後から、買い方と売り方が入り乱れる

寄り付いた時の出来高は、その会社の浮動株数（発行済み株式総数から安定保有されているものを除いた分）と比べるとかなり少ないはずです。寄り付いた直後にマネーゲームがはじまるとわかっていて、少しでも値上がりしたタイミングで売ろうとする既存株主もたくさんいるためです。

マネーゲームに参加しようと集まってくる買い方と、売却しようとする既存株主に加え、投機的な取引をして株を買った人たちは売り方に回ります。中には、何度も売買を繰り返して利益を得ようとするトレーダーもいるでしょう。

上場廃止銘柄に手を出すべきではない

このようなマネーゲームは上場廃止が近づくにつれて収まっていきます。既存株主もデイトレーダーも最後は売却できなければ意味がないため、上場廃止の日が近くなると売り圧力の方が強くなっていきます。

上場廃止決定後の株価は激しく上下していますが、上場廃止日に向けて株価は下落傾向となるのがほとんどです。徐々に株価が下がっていくことがわかっている中で、株価が上昇するタイミングを見極めて取引するのはデイトレーダーでも難しいことです。日中に板を見ることができない会社員などは、上場廃止銘柄には手を出すべきではないのです。

倒産銘柄の売買で利益を出そうとするトレーダーが多くなったのは、2003年の「あしぎんフィナンシャルグループ」での出来事がきっかけです。上場廃止決定後、同銘柄の株価は1円で寄り付いたあと、24円まで上がる場面があったのです。そこで利益を出したトレーダーが展望台から大量の紙幣をばらまいたニュースで注目を浴びるようになりました。(参考：名古屋ドル紙幣ばら撒き事件 - Wikipedia)

しかし、倒産銘柄のマネーゲームに参加するトレーダーが増えたことで、上場廃止決定後に寄り付く株価が高くなり、デイトレーダーがいち早く利益を確定させようとすることで、劇的な利益をあげられることは滅多になくなりました。リスクのわりにリターンが小さくなっているとも言えます。