株式投資にかかる税金の種類

株の教科書.com編集部

2018/08/07 2020/04/06

株式投資を始めるときには、口座開設をする証券会社や取引する銘柄、さらに株価チャートの読み方の勉強をされる方は多いと思います。しかし、株式投資の勉強で必要なものはそれだけではありません。

税金について知らないと、利益が出ても思わぬ支出が発生することもあります。詳しく知って、賢く投資をしていきましょう。

株式取引にかかる税金の種類

株式投資で得た利益にかかる税金は、大きく分けて売買益にかかる税金（譲渡益課税）と配当金にかかる税金（配当課税）があり、どちらも20.315%が課税されます。

意外と税率が高いと感じるかもしれませんが、給与天引きの所得税率が5%から45%の7段階であることと比較すると、一定額以上の株式投資のほうが有利になります。

税金は自分で精算を行わないといけないの？

譲渡益課税の精算は、自分で確定申告して精算する方法と、証券会社で「特定口座」を開設して、証券会社に精算してもらう方法があります。もう一方の配当課税は、基本的に源泉徴収だけなので、特に処理は必要となりません。ただし、損失を確定したときには、後述する損益通算のために確定申告もできます。

確定申告する際の税金の計算方法

譲渡益課税の精算は、納税者（投資家）自身での「確定申告」と「特定口座での精算」という2つの方法があります。

基本的に年間取引の損益がプラスのときは確定申告が必要となり、プラス部分から手数料などの必要経費を引いた金額に、税率（20.315%）をかけて算出された値が申告する税金額となります。

「源泉徴収あり」の「特定口座」で確定申告が不要になる

特定口座を使って取引をしていれば、証券会社が売買の損益計算や納税金額を計算してくれるので、特に手続きをする必要はありませんが、口座開設または取引のときに、源泉徴収の有無を選ぶ必要があります。

確定申告をせずに納税を済ませたいなら、必ず「源泉徴収あり」を選びましょう。なお、源泉徴収のあり・なしは途中での変更も可能です。

税額の算出は取引ごとに損益を計算して、プラス部分に税率（20.315%）を掛けて算出します。損益は1年間を通じて計算するので、当年2回目以降の損益計算は、前回までの損益も含めて計算していきます。

さらなる節税ができる？少額投資非課税制度（NISA）

「確定申告」と「特定口座」で税額を計算するのは分かりましたが、どちらも20.315%という比較的高めの税金がかかります。税負担をより抑える手段はあるのでしょうか？税負担をなるべく抑えたいという方は、ぜひ少額投資非課税制度（NISA）やつみたてNISAの活用を検討してください。

ただし、NISA口座の開設には1人1口座という制限や年間120万円・最長5年で投資枠は最大600万円（つみたてNISAなら毎年40万円・20年間で最大800万円）という上限があるなど、いくつかの制限があります。

子どもがいるならジュニアNISAの活用を検討しよう

また、0歳～19歳のお子さんがいる家庭なら、「ジュニアNISA」の活用を検討しましょう。ジュニアNISAは毎年80万円・最長5年で最大400万円の投資枠が設定できます。ただし、18歳までの払い出し制限や、親権者と同じ証券会社での運用が必須条件となります。

まとめ

株式投資で得た利益には少なくない税負担がかかるものの、納税額の計算方法もいくつか選べるということを見てきました。

また、投資を促進するために導入されたNISAなど、節税のための仕組みも整えられています。自分に合った方法を見つけてお得に投資を楽しんでください。

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