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株にかかる税金の種類と金額って?

株にかかる税金にはどんなものがあってどれくらいかかるの?

株の知識レベル:★★☆☆☆

株式投資を始める時、証券会社選びや銘柄選び、そして株価チャートの読み方の勉強をされる方は多いと思います。
しかし、株式投資の勉強で必要なものはそれだけではありません。

とても大事な「税金」のことを忘れてはいませんか? 税金について知らないと、利益が出ても思わぬ支出が発生する可能性もあります。
詳しく知って、賢く投資をしていきましょう。

どういう種類の税金があるのでしょうか?

どういう種類の税金があるのでしょうか?

株式投資で得た利益にかかる税金ですが、大まかには、売買益にかかる税金(譲渡益課税)、配当金にかかる税金(配当課税)があります。
譲渡益課税、配当課税共に税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。
意外と税率が高いと感じる方も多いかもしれません。

税金は自分で精算を行わないといけないの?

まず、譲渡益課税の精算ですが自分で確定申告して精算する方法と、証券会社で「特定口座」というものを作り、代わりに精算してもらう方法があります。

そして、配当課税ですが、こちらは基本的に源泉徴収だけで課税は終わりになります。 (譲渡時に損が出た場合は、損失と通算するために確定申告を選ぶこともできます。)

確定申告する際の税金の計算方法

確定申告する際の税金の計算方法

先ほど書いた通り、譲渡益課税の精算は、「納税者(投資者)自身での確定申告」「特定口座での精算」という2つの方法があります。
確定申告ですが、年間の株取引の損益がプラスだった場合、そのプラス部分から手数料等を引いた金額に税率(20.315%)をかけて算出された値が申告する税金額となります。

例えば、ある株の取得額が100万円、売却額が200万円だったとします。
譲渡益が100万円になりますので、100万円×20.315%で税金は203,150円です。 (この計算では売買手数料等は考慮していません。)

反対に、年間の取引で損が出た場合ですが、確定申告することにより、損失金額を控除することができます。
この控除は、他の証券会社での売買や配当金も含めて損失分を計算することが可能です。

また、控除をしてもまだ損失分が残っていたら、申告の翌年から3年間は、損失分について繰越控除ができます。残念ながら損失が出ててしまった際にはぜひ活用したいですね。

特定口座を使った際の税金の計算方法

特定口座を使っていれば、証券会社が売買の損益計算や税金計算をしてくれます。 よって、何もしなくても大丈夫です。
ただし、口座設定時に「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選ばないといけません。

確定申告をせずに納税を済ませたい場合は、必ず「源泉徴収あり」にしてください。 源泉徴収あり/なしは途中での変更も可能です。

ちなみに税額の算出方法ですが、取引の度に損益を計算し、プラス部分に税率(20.315%)を掛けて算出することになります。
損益は1年間を通じて見ていくので、当年2回目以降の損益計算は、前回までの損益をも含めて計算をしていきます。

例えば、1回目の取引で100万円の譲渡益が出た場合は税金が発生。
2回目の取引で200万円の譲渡損が出た場合は、100万円-200万円で100万円分の損失が出ているとみなされるので、税金が発生せず、反対に還付があるということです。

もっと節税する方法はあるのでしょうか?

もっと節税する方法はあるのでしょうか?

「確定申告」と「特定口座」、これらの方法で税額を計算するのは分かりましたが、どちらも20.315%という比較的高めの税金がかかりますね。これらをもっと抑えることはできるのでしょうか?

税金をなるべく抑えたいという方は、ぜひ「NISA」も検討してみてください。 NISAは小額投資非課税制度の略称です。 この制度を使えば、株にかかる税金をなくすことができます。

ただし、NISA利用にはいくつかの条件があります。

まず、1人1口座だけです。 いくつかの証券会社で取引していたとしても、その中の1社でしかNISA口座は利用できません。 (複数の証券会社での口座開設は一応可能なようですが、利用は1社のみとなっています。)

また、非課税での年間投資額も120万円までと決められています。 株式だけでなく、投資信託なども合算しての120万円ですので注意が必要です。
そして、非課税の期間ですが、投資した年を含めて5年間になります。

子どもがいたら、さらにお得になります

ちなみに、0歳~19歳のお子さんがいらっしゃる家庭でしたら、「ジュニアNISA」という制度も活用できます。
こちらは、子ども一人につき、非課税での投資の上限金額が80万円となっています。

ただし、18歳までの払い出し制限があり、親権者と同じ証券会社での運用が必須条件です。
これらの制約に問題がない場合は、活用を検討してみてもいいかと思います。

色々と制約はありますが、年間120万円(ジュニアNISAは80万円)までならば非課税となる魅力的な制度です。
いきなり大きな額を投資したい方は利用できませんが、小額から始めてみたい方、コツコツと貯めていきたい方には最適な制度ではないでしょうか?

まとめ

以上のように、株式投資には税金がかかり、納税額の計算方法もいくつか選べるということがご理解いただけたかと思います。納税額をゼロにできるNISAも、ぜひ活用してみたいところですが、自分に合った方法を見つけてお得に投資を楽しんでください。

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