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株式投資にかかる税金の種類

株式投資にかかる税金の種類

株の教科書.com編集部
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記事の難易度:★★☆☆☆

株式投資を始めるときには、証券会社選びや銘柄選び、そして株価チャートの読み方の勉強をされる方は多いと思います。しかし、株式投資の勉強で必要なものはそれだけではありません。

税金について知らないと、利益が出ても思わぬ支出が発生することもあります。詳しく知って、賢く投資をしていきましょう。

株式取引にかかる税金の種類

譲渡課税と配当課税の2種類がある税金

株式投資で得た利益にかかる税金には、大きく分けて売買益にかかる税金(譲渡益課税)と配当金にかかる税金(配当課税)の2種類があります。

譲渡益課税・配当課税共に税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。意外と税率が高いと感じるかもしれませんが、給与から天引きされる所得税率が5%から45%の7段階であることと比較すると、一定額以上の株式投資のほうが有利になります。

税金は自分で精算を行わないといけないの?

まず、譲渡益課税の精算ですが自分で確定申告して精算する方法と、証券会社で「特定口座」を開設して、証券会社に精算してもらう方法があります。

もう1つの配当課税は、基本的に源泉徴収だけなので、特に処理は必要となりません。ただし、譲渡時に損が出たときには、損失と通算するために確定申告の対象にすることもできます。

確定申告する際の税金の計算方法

損益がプラスのときには確定申告が必要

譲渡益課税の精算は、納税者(投資家)自身での「確定申告」と「特定口座での精算」という2つの方法があります。

基本的に年間の取引の損益がプラスだったときは確定申告の対象となり、プラス部分から手数料などの必要経費を引いた金額に、税率(20.315%)をかけて算出された値が申告する税金額となります。

確定申告をすることで損失の繰り越し・控除ができる

反対に年間の取引で損益がマイナスだったときには、確定申告により、損失金額を繰り越し・控除できます。この繰り越し・控除は、他の証券会社での売買や配当金も含めて損失分を対象にできます。

また、控除をしてもまだ損失分が残っていたら、申告の翌年から3年間は、損失の繰り越し控除ができます。残念ながら損失が出ててしまったときには、ぜひ活用したい仕組みです。

「源泉徴収あり」の「特定口座」で確定申告が不要になる

特定口座を使って取引をしていれば、証券会社が売買の損益計算や納税金額を計算してくれるので、特に手続きをする必要はありませんが、口座開設または取引のときに、源泉徴収の有無を選ぶ必要があります。

確定申告をせずに納税を済ませたいなら、必ず「源泉徴収あり」にしてください。 源泉徴収の有無は途中での変更も可能です。

税額の算出は取引ごとに損益を計算して、プラス部分に税率(20.315%)を掛けて算出します。損益は1年間を通じて計算するので、当年2回目以降の損益計算は、前回までの損益も含めて計算していきます。

さらなる節税ができる?少額投資非課税制度(NISA)

少額投資非課税制度(NISA)を活用しよう

「確定申告」と「特定口座」で税額を計算するのは分かりましたが、どちらも20.315%という比較的高めの税金がかかります。税負担をより抑える手段はあるのでしょうか?

税負担をなるべく抑えたいという方は、ぜひ少額投資非課税制度(NISA)や、つみたてNISAの活用を検討してみてください。 この制度を使えば、株にかかる税金をなくすことができます。

ただし、NISA口座の開設には1人1口座という制限や年間120万円・最長5年で投資枠は最大600万円(つみたてNISAなら毎年40万円・20年間で最大800万円)という上限があるなど、いくつかの制限があります。

子どもがいるならジュニアNISAの活用を検討しよう

また、0歳~19歳のお子さんがいる家庭なら、「ジュニアNISA」の活用を検討しましょう。ジュニアNISAは毎年80万円・最長5年で最大400万円の投資枠が設定できます。ただし、18歳までの払い出し制限や、親権者と同じ証券会社での運用が必須条件となります。

まとめ

株式投資で得た利益には少なくない税負担がかかるものの、納税額の計算方法もいくつか選べるということを見てきました。また、投資を促進するために導入されたNISAなど、節税のための仕組みも整えられています。

自分に合った方法を見つけてお得に投資を楽しんでください。

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