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株式数比例配分方式ってどんな受取方法?

株式数比例配分方式ってどんな受取方法?

西岡容子
西岡容子
記事の難易度:★★★☆☆

現在、投資家が保有する上場株式などの配当金は、「株式数比例配分方式」「登録配当金受領口座方式」「配当領収書による受取方式」「個別銘柄指定方式」といった受け取り方法から選択できるようになっています。
では、株式数比例配分方式とはどんなものか、その他の受取方法の概要、そして株式数比例配分方式を利用した場合の特典などを確認してみましょう。

株式数比例配分方式ってどんなもの?

保有する株式に応じて配当金を受け取る

平成21年1月に「株券電子化」が行われました。これに伴って、株式配当金の受取方法が選択できるようになっており、その中の一つが「株式数比例配分方式」です。株式数比例配分方式は複数の証券会社に銘柄を保有していても、それぞれの保有株式数に応じて各証券会社に配当金が入金されます。そして、配当金が口座に反映されるとすぐに利用することができます。

証券会社の中で株式数比例配分方式を取り扱っていない会社がある場合、この方式自体が使えないこともある点に注意が必要です。

「証券保管振替機構(ほふり)」って何?

株式数比例配分方式では、投資家が利用している証券会社に対して株式数比例配分方式を選択し、証券会社から証券保管振替機構(ほふり)に連絡され、証券保管振替機構から発行会社・信託銀行に通知が行われるという流れになります。

証券保管振替機構(ほふり)とは、本来株式を購入するとしなければならない「名義書換え」をまとめて行う機関で、これがあることによって証券会社の名義書換えの手間を省くことができます。基本的に新規に口座を開く場合には必ずほふりを利用することとなります。

株券の名義自体は「証券保管振替機構」の名義となっているのですが、ほふりが作成する台帳によって、この銘柄の株券〇株は〇〇という株主のものである、という管理がされています。実際に会社に対する株主総会の出席権や株主優待を受ける権利などは、ほふりではなくその銘柄を購入した投資家が持つことになります。

その他の受取方法はどんなものがある?

金融機関で一括して受け取る「登録配当金受領口座方式」

株式数比例配分方式以外の配当金の受取方法としては、「登録配当金受領口座方式」および「配当領収書による受取方式」「個別銘柄指定方式」(これら2つをまとめて「従来方式」という)があります。

「登録配当金受領口座方式」は、すべての配当金を一括して指摘した金融機関で受領する方法です。ただ、この方式ではゆうちょ銀行を受取口座に指定することはできません。ゆうちょ銀行または郵便局で受け取る場合には、「配当領収書による受取方式」を選ぶことになります。この方式は「領収書」を持参してそれと引き換えに配当金を受領する方法です。

「個別銘柄指定方式」は、株式を発行した会社に対して保有銘柄ごとに金融機関を指定して受領する方式です。こちらも、銘柄によりゆうちょ銀行を受取口座として指定できない場合があります。

配当金の受取方法について何も指定していない場合、基本的に「配当領収書による受取方式」に自動設定されることが普通です。

それぞれの方式にメリットがある

「登録配当金受領口座方式」であれば、すべての配当金をまとめて管理できるので確認・利用がしやすくなります。「配当領収書による受取方式」は郵便局が全国どこにでもあるという点に利便性を感じる人もいるでしょう。また、「個別銘柄指定方式」は配当金を銘柄別に把握しておきたい人にとっては望ましい方法といえます。

配当金を非課税で受け取れるのは株式数比例配分方式

少額投資非課税制度(NISA)口座での取引は要注意

株式数比例配分方式と他の方式においては決定的に違うのが「税金」の面です。少額投資非課税制度(NISA)の非課税口座で取引した株式については、唯一「株式数比例配分方式」だけが非課税で配当金を受け取れることになります。その他の方式では通常の取引と同様に損益は課税対象になるため、実際の手取り額にかなりの差が出てきます。

他の方法を選択している場合でも変更できる

もし、NISA口座を持っている人が「株式数比例配分方式を使えば非課税で配当金が受け取れる」ことを知らなかった場合でも、後から受取方法の変更ができます。会社には配当金や株主の権利を確定する基準となる「権利確定日」が設定されていますので、その日までに他の方法から株式数比例配分方式に変更の手続きをしておけばよいのです。

おわりに

株式投資の魅力である配当金は、自動的に振り込まれる方が楽でよい、自分で郵便局に受取に行って現金でもらいたい、銘柄ごとに管理したいなどニーズによって受け取り方はさまざまあるため、豊富な受け取り方法が設定されています。

受け取り方法によってはせっかくの非課税の恩恵もなくなってしまうので、その違いには十分に注意しましょう。

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