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つみたてNISAとは?つみたてNISAの内容と対象になる金融商品の特徴

つみたてNISAとは?つみたてNISAの内容と対象になる金融商品の特徴

株の教科書.com編集部
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「貯蓄から投資へ」の転換をすすめる仕組みとして導入されたNISA(少額投資非課税制度)にくわえて、あらたに「つみたてNISA」が導入されることとなりました。

「つみたて」の4文字がついたことで従来のNISAとは異なる仕組みとなったつみたてNISA。その特徴はどのようなものでしょうか。今回は、つみたてNISAの内容と、対象となる金融商品の特徴を見てみましょう。

NISA(少額投資非課税制度)とは

NISA(少額投資非課税制度)とは、指定口座で毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品に生じる利益に掛かる税金が、毎年120万円・最長5年間で最大600万円までが免除される(非課税になる)制度です。

イギリスのISA(個人貯蓄口座)をモデルにしたこの仕組みは、「貯蓄から投資へ」の掛け声のもと、個人投資家の育成を進める仕組みとして注目を集めました。

つみたてNISAの4つの特徴

貯蓄から投資への転換を進めるための仕組みとして導入されたNISAですが、その利用は当初の思惑ほど大きくは伸びず、想定されていた利用方法とは異なる使い方がされるケースが珍しくありませんでした。

そこで新たに設けられたのが、より少額の投資限度額と長期間の非課税期間を設定することで、長期の積立投資をうながすことを狙った「つみたてNISA」です。NISAとつみたてNISAでは、どのような点が異なるのか、その違いを見てみましょう。

1 投資信託が対象となる

NISAはNISA口座を開設した証券会社で取り扱いのある金融商品のうち、個別株式と投資信託(不動産投資信託(REIT)上場投資信託(ETF)/指数連動証券(ETN)を含む)が対象でした。

これに対してつみたてNISAでは個別株式やREIT、ETF/ETNは対象外となり、投資信託のみが対象となっています。つみたてNISAは一定期間・一定額を積み立てることを目的とした仕組みであり、この仕組みに合致する投資信託だけが対象となっています。

2 運用益は非課税

NISAと同じように、つみたてNISAでも運用益は非課税となっています。一定の上限こそあるものの、最大限に使えば運用成績に大きな差が生じるポイントといえるでしょう。

3 非課税投資枠は年間40万円、非課税期間は投資した年から最長20年間

NISAの非課税投資枠は年間120万円・最長5年間の最大600万円でしたが、つみたてNISAでは年間40万円・最長20年間の最大800万円が非課税投資枠として設定されています。限度額・期間ともに拡大が検討されているとも伝えられているので、積立投資をするときのメリットはますます大きくなることが期待できます。

4 対象となる投資信託は法令上の条件が設定されている

従来人気のあった投資信託は、仕組みがわかりにくかったり手数料が高かったりと、投資家にとって不利な商品であることは珍しくありませんでした。つみたてNISAでは事前にこのような商品を除外して、安定した資産形成を目指す積立・分散投資に向いた投資信託が厳選されています。

それでも100近い投資信託(2017年10月時点)がつみたてNISAの投資対象ですが、ほとんどが国内外の株式指数(インデックス)に連動することで低コストの運用を実現したインデックス・ファンドが中心となっています。低コストでの積立投資に最適化している仕組みであり、資産形成に役立つ仕組みと言えます。

つみたてNISAで購入できる投資信託の一覧

インデックスファンド

出典:http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2.html

アクティブファンド

出典:http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2.html

積立NISAの扱いがある主な証券会社

松井証券

国内初のオンライン証券である松井証券は、1日の約定代金が10万円以下なら売買手数料無料やNISA口座の売買手数料の恒久無料など、投資家の利便性を考慮したさまざまなサービスを提供しています。

株式や投資信託以外にもさまざまな金融商品の取り扱いがあるため、投資に柔軟性を持たせられるのも見逃せないポイントです。

マネックス証券

大手オンライン証券5社のうちの1社で、純金積立など取扱金融商品が幅広く、特に米国株式の売買は業界トップの実績を誇るのがマネックス証券です。

取引に応じてたまる「マネックスポイント」は、他社ポイントとの交換もできるなど、利便性の高さも魅力。また、新規公開株(IPO)は抽選による完全平等配分を採用するなど、他のオンライン証券と異なる独自のサービスを提供しています。

楽天証券

オンライン証券大手5社の中ではSBI証券に次ぐ規模の楽天証券は、楽天グループの証券会社として楽天グループと提携したさまざまなサービスを提供しているのが特徴の証券会社です。

また、高機能な取引ツール「マーケットスピード」や外国為替証拠金取引(FX)などさまざまな金融商品の提供など、メインの取引口座としても利用できる多機能が魅力です。

おわりに

少額・長期での積立投資に特化した仕組みである積立NISAは、2018年1月からの開始。従来のNISAとはバッティングせず、より負担の少ない投資を実現するつみたてNISA、本格的にはじまるまでに一度検討してみてはいかがでしょうか。

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