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億万長者への道?ストック・オプションの仕組みとねらい

億万長者への道?ストック・オプションの仕組みとねらい

たじりひろこ
記事の難易度:★☆☆☆☆

企業が新規上場する時に、「役員や従業員がストック・オプションで巨額の富を得た」というニュースを聞くことがあります。とてもうらやましい話ですが、ストック・オプションとは何なのでしょうか?ストック・オプションが付与されれば、必ず利益を得ることができるのでしょうか?

今回はストック・オプションのねらいとメリット・デメリットを詳しくご紹介します。

ストック・オプションとは?

ストック・オプションとは、企業(株式会社)が役員や従業員に対して、自社の株式を無償もしくは決まった価格で、決まった期間内に取得できる権利を与えることをいいます。

ストック・オプションを付与された役員・従業員は、株価が上昇したら、決まっていた金額で株式を取得します。これが「権利行使」です。そして、取得した株式を売却すると売却益を得ることができます。

ストック・オプションでは、市場取引よりも低い価格で株式を取得することになるため、取得後に株価が大きく上昇しなかったとしても、利益確定が比較的簡単にできるという利点があります。

企業がストック・オプションを与える意味とは

ストック・オプションは従業員へのインセンティブとして付与する企業が多いようです。株価が上がれば、得られる譲渡益も多くなります。株価を上げるためには業績アップが必要です。ストック・オプションは従業員に今まで以上に頑張ってもらうための起爆剤のようなものなのでしょう。

また、従業員の意識向上にも役立つ面があります。勤務する会社の株式を保有させることで、従業員皆に経営参加の意識を持たせることができるでしょう。

ストック・オプションがある企業の特徴

ストック・オプションがある企業は、どちらかというと新興企業が多いようです。それは、役員や従業員の意識を向上させるため、そして、優秀な従業員の確保のためです。ストック・オプションは退職者を付与対象に入れないため、他企業に従業員が流出するのを防ぐ役割もあります。

また、ストック・オプション制度があるということが、従業員集めに一役買う場合があります。転職サイトでも、「ストック・オプションがある企業」という検索条件を指定することができるようになっています。それほど、魅力的な制度だと思われているのでしょう。

ストック・オプションに欠点はある?

従業員のモチベーションアップにも寄与し、会社イメージの向上にもつながるストック・オプションですが、欠点もあるので確認しておきましょう。

まず、付与基準がしっかり決まっていない場合です。勤続○年以上などしっかりとした基準がない場合、従業員の間で不公平感が生まれてしまう可能性があります。

次に、株価が下がる場合があることも欠点です。いくら企業が頑張って業績を上げていても、世界情勢や政治の状況の影響で株価が下落することがあります。そうなると、自社株式は売るに売れない、もしくは売っても損をしてしまうため、せっかくのストック・オプションがインセンティブにならずにお荷物になってしまうことも考えられます。

また、権利を行使して株を売却し、利益を得た従業員が退職してしまう恐れもあります。ストック・オプションは会社に従業員をつなぎ止める手段にもなりますが、人材流出のきっかけになる場合もあるのです。

ストック・オプションに関わる税金について知ろう

「自分の会社にストック・オプション制度があったら、権利を行使してお金持ちに…。」と考えるとワクワクしてきます。ですが、ストック・オプションは株式投資でもあります。そして、株式投資で利益を得ると税金を支払わないといけないことを忘れてはいけません。

ストック・オプション関連では2段階で税金がかかります。まず、権利を行使した時、すなわち自社株式を取得した時に課税されます。ストック・オプションでは時価よりも低い価格で株式を取得できますので、「時価×株数」と「行使価格×株数」の差額が給与所得として課税対象になるのです。

そして次は、取得した株式の売却時です。「権利を行使して取得した時の時価×株数」と「売却価格×株数」の差額が譲渡所得となり課税されます。

税制適格ストック・オプションとは?

このように2段階で課税されるとなると、特に新規上場企業で株価が大幅に値上がりする場合などには非常に大きな税負担となります。そこで、企業側はストック・オプション制度を作る時に「税制適格ストック・オプション」になるようにします。税制適格ストック・オプションにしておくと、2段階で課税される「非適格」に比べると税負担が軽くなるのです。

税制適格ストック・オプションにするためには、以下の条件を満たしておく必要があります。

  • 付与対象者:自社もしくは発行株式総数の50%超を保有する法人の取締役・執行役または使用人
  • 権利行使期間:付与決議の日から2年を経過した日から付与決議の日から10年を経過するまでの間
  • 権利行使価格:ストック・オプションに係る契約締結時の一株当たり価格以上
  • 権利行使価格の制限:権利行使価格が年間1,200万円を超えない

ストックオプション税制のご案内 - 経済産業省

まとめ

ストック・オプションの権利が付与されることで、自分の資産を増やせる期待が高まります。しかし、ストック・オプションもやはり株式です。元本が保証されていないこと、株式市場の動きによっては損失を出す可能性もゼロではないことを認識しておきましょう。また、税金に関することも必ず確認しておきましょう。

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