億万長者への道？ストック・オプションの仕組みとねらい

たじりひろこ

2018/01/09 2019/04/02

企業の新規上場を伝えるニュースで、「役員や従業員がストックオプションで巨額の富を得た」というニュースを聞くことがあります。とてもうらやましい話ですが、そもそもこの「ストックオプション」とは何なのでしょうか？

今回は、ストックオプションの仕組みとそのねらい、ストックオプションを導入することで発生するメリット・デメリットについて見てみましょう。

ストックオプションとは？

ストックオプションとは、企業（株式会社）が役員や従業員に対して、自社の株式を無償もしくは決まった価格で、決まった期間内に取得できる権利を与えることをいいます。

ストックオプションを付与された役員・従業員は、株価が上昇したら、事前に決定した金額で株式を取得（権利行使）できます。権利行使で取得した株式を売却することで、売却益を得ることができます。

ストックオプションでは、市場取引よりも低い価格で株式を取得することになるため、取得後に株価が大きく上昇しなかったとしても、利益確定が比較的簡単にできるという利点があります。

企業がストックオプションを与える意味とは

ストックオプションは従業員へのインセンティブとして付与する企業が多いようです。株価が上がれば得られる譲渡益も多くなります。株価を上げるためには業績アップが必要となるため、ストックオプションは従業員に今まで以上に頑張ってもらうための起爆剤のようなものなのでしょう。

また、従業員の意識向上にも役立つ面があります。勤務する会社の株式を保有させることで、従業員皆に経営参加の意識を持たせることができるでしょう。

ストックオプションがある企業の特徴

ストックオプションがある企業は、役員や従業員の意識向上や優秀な従業員の確保を目的に、ITベンチャーなどの新興企業に多い傾向があります。また、退職者を付与対象に含まないため、ストックオプションを設定することで従業員の流出を防ぐ役割もあります。

さらに、ストックオプションの有無が、従業員集めに一役買う場合があります。転職サイトでも、「ストックオプションがある企業」という検索条件を指定することができるなど、従業員から見ても魅力的な制度と言えます。

ストックオプションに欠点はある？

従業員のモチベーションアップにも寄与し、会社イメージの向上にもつながるストックオプションですが、いくつかの欠点もあります。

まず、付与基準がしっかり決まっていない場合です。勤続○年以上などしっかりとした基準がない場合、従業員の間で不公平感が生まれる原因ともなります。

次に、株価が下がる場合があることも欠点です。いくら企業が頑張って業績を上げていても、世界情勢や政治の状況の影響で株価が下落することがあります。そうなると、自社株式は売るに売れない、もしくは売っても損をしてしまうため、せっかくのストックオプションがお荷物になることもあります。

また、権利を行使し従業員が講師直後に退職してしまう恐れもあります。ストックオプションは会社に従業員をつなぎ止める手段にもなりますが、人材流出のきっかけになる場合もあるのです。

ストックオプションに関わる税金について知ろう

「自分の会社にストックオプション制度があったら、権利を行使してお金持ちに…。」と考えるとワクワクしてきます。ですが、ストックオプションは株式投資であり、株式投資で発生した利益は課税対象となります。ストックオプション関連では入手時と権利行使時で税金がかかります。

ストックオプションでは時価よりも低い価格で株式を取得できるので、「時価×株数」と「行使価格×株数」の差額が給与所得として課税対象となり、「権利を行使して取得した時の時価×株数」と「売却価格×株数」の差額が譲渡所得として課税されます。

税制適格ストックオプションとは？

このように2段階で課税されるとなると、特に新規上場企業で株価が大幅に値上がりする場合などには非常に大きな税負担となります。そこで、企業はストックオプション制度を作る時に「税制適格ストックオプション」になるようにします。税制適格ストックオプションを設定することで、取得時と行使時に課税される「非適格」と比べて税負担を軽くできるのです。

税制適格ストックオプションにするためには、以下の条件を満たしておく必要があります。

• 付与対象者：自社もしくは発行株式総数の50％超を保有する法人の取締役・執行役または使用人
• 権利行使期間：付与決議の日から2年を経過した日から付与決議の日から10年を経過するまでの間
• 権利行使価格：ストックオプションに係る契約締結時の一株当たり価格以上
• 権利行使価格の制限：権利行使価格が年間1,200万円を超えない

ストックオプション税制のご案内 - 経済産業省

まとめ

ストックオプションは株価に連動して資産を大きく増やすことが期待できますが、株式投資である以上、株式投資のリスクはついて回ります。また、取得時と行使時に課税負担が生じるなどの負担も無視できません。

勤務先でストックオプションが設定されたら、権利を取得する・しないを含めて、慎重に検討するようにしましょう。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。