億万長者への道？ストック・オプションの仕組みとねらい

たじりひろこ

2018/01/09 2022/09/01

企業の新規上場を伝えるニュースに関連して、「役員や従業員が上場と同時にストックオプションで巨額の富を得た」というトピックも聞きます。とてもうらやましい話ですが、この「ストックオプション」はどのようなものでしょうか。

今回は、ストックオプションの仕組みとその狙い、ストックオプションを導入するメリット・デメリットを見てみましょう。

関係者に株式取得の権利を与える「ストックオプション」

ストックオプションとは、企業（株式会社）が役員や従業員に対して、自社の株式を無償もしくは一定の価格で、決まった期間内に取得できる権利を与えることです。

ストックオプションを付与された役員・従業員は、任意のタイミングで事前に決定した金額で株式を取得（権利行使）できます。権利行使で取得した株式を売却すれば、売却益を得ることができます。

企業がストックオプションを与える意味

ストックオプションは従業員へのインセンティブとして設定する企業が主流です。株価が上がれば得られる譲渡益も多くなります。株価を上げるためには業績アップが必要となるため、ストックオプションは経営陣から業績改善の起爆剤としての効果が期待されています。

また、勤務先の株式を保有することで、経営参加の意識を持つことが期待されます。

ストックオプションがある企業の特徴

ストックオプションを設定する企業は、ITなどの新興企業に多い傾向があります。また、退職者は付与対象から除外される傾向があるので、ストックオプションを設定することで従業員の流出を防ぐ役割もあります。

さらに、ストックオプションが従業員集めに一役買うことがあります。転職サイトでも、「ストックオプションがある企業」という条件指定ができるなど、従業員から見ても魅力的な制度と言えます。

ストックオプションに欠点はある？

ストックオプションの欠点として、付与基準があいまいだと従業員間で不公平感が生まれる原因ともなります。また、値下がり局面では売るに売れないためストックオプション自体が負担になるリスクもあります。

ストックオプションは会社に従業員をつなぎ止める手段にもなりますが、人材流出のきっかけになることもあるのです。

ストックオプションに関わる税金

ストックオプションは株式投資の一種であり、発生した利益は課税対象となります。ストックオプション関連では入手時と権利行使時で税金がかかります。

ストックオプションでは時価よりも低い価格で株式を取得するので、「時価×株数」と「行使価格×株数」の差額は給与所得、「権利を行使して取得した時の時価×株数」と「売却価格×株数」の差額が譲渡所得として課税対象となります。このように2段階で課税されるので、特に新規上場企業で株価が大幅に値上がりする場合などには非常に大きな税負担となります。

税制適格ストックオプションとは？

企業はストックオプション制度を設ける時に「税制適格ストックオプション」になるようにします。税制適格ストックオプションを設定することで、取得時と行使時に課税される「非適格」と比べて税負担を軽くできるのです。

税制適格ストックオプションの対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 付与対象者：自社もしくは発行株式総数の50％超を保有する法人の取締役・執行役または使用人
• 権利行使期間：付与決議の日から2年を経過した日から付与決議の日から10年を経過するまでの間
• 権利行使価格：ストックオプションに係る契約締結時の一株当たり価格以上
• 権利行使価格の制限：権利行使価格が年間1,200万円を超えない

ストックオプション税制のご案内 - 経済産業省

まとめ

ストックオプションは株価に連動するので資産を大きく増やすことが期待できますが、株式投資のリスクは避けて通れません。また、取得時と行使時に課税負担が生じるなど、課税負担も無視できません。

勤め先でストックオプションが設定されたら、権利を取得する・しないを含めて、慎重に検討するようにしましょう。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。