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株主優待の始め方まとめ。人気の優待銘柄や権利確定日も徹底解説

株主優待の始め方まとめ。人気の優待銘柄や権利確定日も徹底解説

株の教科書.com編集部
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株主優待とは、株を保有している人たちに対して、企業が感謝の気持ちを込めて自社商品などを送るサービスのこと。企業によっていろいろなものがもらえるので、株主にとっては株価と同じく重要な要素になることもあります。

「株主優待投資」という言葉があるように、通常の証券投資のように収益および成長率を重視する運用とは異なった視点で売買されることも少なくありません。

そんな株主優待の始め方や効果的に取得するためのポイント、人気のある株式優待はどういったものかなどを解説します。

日本独特の制度「株主優待」とは?

日本では知名度が高い株主優待ですが、実は海外ではほとんど見ることのない日本独特の制度なのです。これは、株主優待の起源がお歳暮やお中元といった、お世話になっている人に対しての贈り物をする文化から始まったからでしょう。

海外では株主が期待するのは株主優待で得られる物品などではなく、あくまで投資した金額に見合った配当金です。投資家からすると、株主優待をするくらいならその分少しでも配当金を上げてほしいのです。

近年では、国内でも株主優待を豪華にすることで投資家の購買意欲をあおるような手法は邪道とする意見や、活発になっている海外投資家にはメリットがみられないといった意見もあります。

株主優待をより豪華にしていくのか、配当金を上げていくのか、それとも別の手法が現れるのか、今後の日本企業側の展開には注目していきたいところです。

株主優待のはじまりとは?

株主優待の歴史は、確認されているだけでも明治期にまでさかのぼります。東武鉄道の社史に、明治32年に『優待株数300株以上、優待範囲鉄道全線、優待株主数41名』という記載があり、株主に「全線無料パス」を配ったことが株主優待のはじまりと言われています。その後、ほかの企業でも少しずつ株主優待を始めるところが増えてくるようになったのです。

そして、1980年代ごろからは本格的に導入されていきます。バブル期を迎えたことで日本全体で個人投資家が増加してきたこともあり、およそ100社が株主優待を始めたとされています。

それまで割引券などが主流だった中、食品メーカーやお菓子メーカーが自社商品の詰め合わせを株主に贈るようになり、話題になりました。また、提供できるような自社製品がない企業でも、野村証券のように自社で編集した書籍を贈るなど工夫を凝らした株主優待がみられました。

その後、景気が不安定になっていくなかで投資家の株離れを防ぐ側面を持つようになっていきます。株主優待を実施する企業は爆発的に増加していき、98年には500社を超えました。そして、株価だけでなく株主優待も含めて銘柄を選ぶ投資家が現れはじめ、優待を得るための投資も盛んになります。

株主優待を行っている企業の数は、リーマンショックを受けてから一時期は減少傾向にありましたが、現在は増加しつつあります。優待内容が豪華な銘柄も増えているため、以前にも増して優待目当ての投資は有効になってきています。

株主優待にはどんな種類がある?

株主優待にはどんな種類がある?

株主優待の種類や内容は、非常に多種多様です。もっとも多いのは自社のサービス店舗などで使える「金券」の発行方式。これは百貨店の商品券のような形で自社店舗でのみ使える金券を発行し、顧客の囲い込みと優待による満足度を上げることを目的としています。

次に多いのが「自社製品の詰め合わせ」で、これは食品メーカーなどが広く行っている手法です。決まった自社製品を送る場合もありますが、カタログを送付してそこから商品を選んでもらう「カタログ型」も。

これら金券・商品送付以外にも、レジャー系銘柄などでは年間パスポート(入場券)がもらえるなど、お子様がいる家庭ならうれしい優待銘柄もあります。

特殊なものとして「寄付型」の株主優待があります。これは配当の一部を寄付するというもので、社会的貢献の意味合いが強い株主優待です。この制度を導入している企業は「社会的責任銘柄」とも呼ばれ、専門の投資集団も存在するため株価が安定する傾向があります。

どの種類の株主優待を狙うかは「目的」で考える

株主優待を狙う投資方法では、まず収益を目的にするのか優待商品を目的にするのかを考えてみましょう。

収益目的の場合、利回りを上げることを考えましょう。株主優待でもらった商品をネットオークションなどで転売して利益化することもできますし、人気があるマクドナルドの優待券など利益化がしやすい「金券」をもらえる優待を狙っても良いでしょう。

逆に、家電製品や美容などの商品はターゲットが絞られてしまいますし、食品系の優待は賞味期限・消費期限を考えると扱いづらくなりますので収益目的としてはおすすめできません。

優待商品目的の場合では、やはり自分に合った商品を選べるカタログ型の優待特典がとても人気です。百貨店や小売業の場合、自社商品を送ることで株主のニーズを満たせますし、在庫を流通させて処分できるメリットがあるため、株主にも企業にもメリットがあるのです。

株主優待をもらうには規定の保有株数が必要

株主優待をもらうには規定の保有株数が必要

株主優待をもらうためには、各企業で設定されている株数を保有しておく必要があります。

1単元100株など、各銘柄を証券取引所で取引ができる株式数の単位を単元と呼び、単元あたりの株式数は企業によって違います。株主優待を受けるために必要な単元数は「○○株以上保有」というように記載されているので、単元株と合わせて株主優待に必要な株式数を見ておきましょう。

最近は最低単元の株式数では優待を受けられない場合が増えています。株式の購入前には株主優待の条件を満たせるか、必ず確認しておきましょう。

保有株数によって優待内容が変わる銘柄もある

「100株以上500株未満保有していれば1000円分の商品券、500株以上1000株未満なら5000円分の商品券を贈呈」といったように、保有している株が多いほど優待内容がランクアップする銘柄があります。保有数によって優待内容が変わるかどうかも事前に確認しておきましょう。

ただし、優待ランクだけを目当てに一社に集中投資するのは分散投資の観点からも危険ですし、本来の投資の趣旨からずれてくる可能性があります。自分が投資できる金額と相談しながら選定していきましょう。

保有期間によって優待内容が変わる銘柄もある

株といえば売買をすることで利益を出すイメージがあるかもしれませんが、株式を保有している期間で優待内容がランクアップされていく期間型優待というものもあります。

これは、長期保有してくれる投資家を少しでも増やし、株価を安定させることを目的としています。値動きに合わせて短期的なトレードを行うのではなく、中長期的な目線で投資してくれる株主は、企業からするとありがたい存在ななのです。

期間型優待を長期保有していると将来的には大きなリターンを得ることができるので、中長期投資を目指す方は活用してみてはいかがでしょうか。

株主優待をもらうには権利確定日までに株主になる必要がある

株主優待をもらうには権利確定日までに株主になる必要がある

株主優待をもらうための2つ目の条件として、その企業の株を定められた期日までに保有しておく必要があります。その定められた期日のことを「権利確定日(割当基準日)」といいます。

権利確定日とは企業ごとに異なりますが、決算の関係で3月・9月に権利確定日が設定されていることが多いです。この権利確定日までに優待を受けられる条件を満たしていれば、株主優待を受ける権利を得ることができます。

ここで気をつけたいのは、権利確定日当日に株式を購入しても権利は得られないということです。権利確定日を含めた4営業日前を「権利付き最終日(割当最終日)」といい、この日までに株を保有していれば権利を得られます。株主優待では、この権利付き最終日が重要なポイントとなりますので覚えておいてください。

また、権利付き最終日の翌日を「権利落ち日」といいます。権利付き最終日までに株を保有していれば、権利落ち日以降に株を売ったとしても、株主優待を受ける権利は残ります。わかりづらいと思いますので以下の例で確認しておきましょう。

権利確定日と権利付き最終日の例

権利確定日から考える株主優待投資

権利確定日から考える株主優待投資

株主優待をもらうには「権利確定日」と「権利付き最終日」および「権利落ち日」を正しく理解して、適切な期間に株式を保有する必要があります。

これらの期間の前後には株価が急激に変動するリスクもあるため、優待を目的とした株式運用では株価の変動要因をしっかりおさえておかなければ大きな損失を生むことになります。

ここからは権利確定日周辺の注意点の解説と、株主優待の権利確定を行うのに最適な方法・理論を紹介します。

株主優待による株価の動きを考慮する

株主優待は所有日数の日割りはなく、権利確定日が全てです。株主優待を受け取れるかどうかは、権利付き最終日に株を保有していたか否かが重要になります。つまり、権利付き最終日の直近までに株式を購入すれば、それだけで1年分の配当・優待を受け取ることができるというわけです。

しかし、他の投資家も同じことを考えているということを忘れないでください。あなたと同じように株主優待を狙って権利付き最終日に株式を買い、権利落ち日に株式を売る投資家はたくさんいます。よって、権利付き最終日権利確定日周辺の株価は変動しやすいのです。

人気のある株主優待を提供している銘柄は、権利確定日の数週間前から急激に株価が上昇します。目当ての銘柄を購入しようしても、高額になっていたり競争率が高すぎて購入できないことがあるので注意しましょう。

株主優待が人気の銘柄は総じて、権利確定日と権利付き最終日の数週間前から株価が急激に上がり、それを過ぎると急激に下がりやすいといった特性があります。

株主優待銘柄はいつ買えばいい?

基本的な優待取得の考え方は「権利確定日の3営業日前までに株式を購入すればよい」ということです。ただし、その前後は激しく株価が変動するリスクがあるため、権利確定日直近で売買せず、長めのスパンで株式保有を計画したほうが収益および優待取得効果は上昇します。

株主優待銘柄の購入タイミングは、一般的には権利確定日の2ヶ月前と言われています。しかし、狙っている優待銘柄があるのなら、権利確定日の直前に株価が動く銘柄かどうか調査するべきでしょう。前年・前々年度の権利確定日前後の株価は、過去の株価データなどから参照することができます。もし、狙っている優待銘柄が高騰する銘柄なら、高騰が始まる2~3週間前に購入するようにすると良いでしょう。

株主優待はいつもらえる?

株式優待は、権利が確定した後に優待商品の割り振りが決められ、企業手続きにのっとって商品の送付が始まります。目安としては権利確定日からおおむね2~3カ月程度で株主優待が届く、というスケジュール感が多いようです。優待商品をすぐに欲しいという場合でも、株式の選別・購入・権利確定・到着まで、半年ほどの期間は必要になります。

権利落ち日での売りは正しいのか?

ここまで株主優待の権利付きの仕組みを確認した皆さんは、「権利付き最終日に株を買って、権利落ち日に売れば株主優待だけもらえてお得」と考えるかもしれません。しかし、それは間違いです。

権利落ち日以降は売りに出す人が多くなり、急激に株価が下がることがあります。株主優待を得られても、株を売るときに株価が下がっていれば損失が発生します。また、株の購入時も売却時も証券会社への取引手数料がかかります。得られる株主優待での利益だけでなく、株取引における損失も考慮して投資しましょう。

ちなみに、この株価が下がる仕組みを上手く使えば、その銘柄を普段よりも安く手に入れることができます。株主優待を受けることは次の権利付き最終日まではできませんが、普段購入できないような銘柄を割安で買えるテクニックとして覚えておきましょう。

株主優待が廃止になることがある?

株主優待が話題になる一方で、株主優待を廃止する企業も増えています。株主優待を行っていない企業があることからわかる通り、優待を実施しなければいけないルールはなく、株主優待の内容や実施するかどうかは企業側に一任されています。つまり、株主優待目的で株を購入した場合でも、株主優待の内容が変更されたり、株主優待が行われないということは充分にあり得るのです。

さらに、株主優待の制度そのものが会社法109条1項の"株式会社は、株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならない"という株主平等原則に抵触してしまっているのではないかという意見もあります。優待の内容が少額あるいは軽度なものであれば違法ではないというのが通説的な意見ですが、「より多くの株主に利益を還元する」「配当金や株価をより安定させる」などの理由から株主優待を廃止した企業もあります。

しかし、株主優待を廃止すると株価が大幅に下がってしまうことがあります。優待廃止は業績悪化が主な原因ですが、株主優待のかわりに配当を上げても株価が下落してしまうケースも。株主優待の有無は、投資家にとって大きな投資判断の材料にもなるのです。

優待廃止になる一番の理由は?

株主優待が廃止されてしまう最たる理由は業績悪化です。前年までは業績に問題がなくても、その年の業績が振るわなかったときに経費削減策や、テコ入れ策として株主優待を廃止する場合があります。

また、企業側の負担が大きい株主優待も廃止されやすい傾向にあります。自社製品などの場合は企業にとってそこまで大きな負担にはならないのですが、ギフトカードや自社以外でも使える商品が優待内容になっている場合には注意が必要です。

魅力的な株主優待には惹かれてしまいますが、改定や廃止の可能性があることも覚えておきましょう。株主優待目当てで株を買うときには、優待の内容にばかり注目せず、企業の業績が安定しているかどうかも要チェックです。

人気のある株主優待にはどんな銘柄がある?

人気のある株主優待にはどんな銘柄がある?

各企業が行う株主優待には、割引や商品の提供、イベントへの招待など楽しい特典がたくさんあります。株式投資をするうえで、ちょっとした楽しみになりますよね。では、数ある株主優待のなかでも特に人気のある優待銘柄はどんなものがあるのでしょうか。ジャンルごとに分けて紹介していきます。

飲食品がもらえる株主優待

株主優待をうけることで、自社製品の飲食品が送られてくるタイプです。株主優待では一番イメージしやすいかもしれません。

伊藤園(権利確定月:4月)

飲料メーカーとして有名な「伊藤園」の株主優待の内容は以下の通り。

  • 100株で自社製品1,500円相当を贈呈、通信販売製品を30%引き
  • 1,000株で自社製品3,000円相当贈呈、通信販売製品を50%引き

普段から伊藤園の商品を購入している人とってはうれしい内容です。また、伊藤園には「伊藤園第1種優先株式」という株式があります。

「伊藤園第1種優先株式」は株主総会での議決権がないかわりに、伊藤園の通常株よりも株価が割安、通常通り優待も受け取ることができるうえに、配当金が1.25倍受け取れるという株式です。優待には興味があるけど株主総会には興味がない、優待は欲しいけど資金はなるべく抑えたいという場合はこちらのほうがおすすめです。

江崎グリコ(権利確定月:9月)

江崎グリコというと誰もが知っている有名なお菓子メーカーです。実は、グリコはお菓子以外にも化粧品・美容品、バランス栄養食、カレーなどの加工食品なども販売しています。

株主優待内容は以下の通り。

  • 100株で1,000円相当の自社製品
  • 500株で2,000円相当の自社製品
  • 1000株で4,000円相当の自社製品

グリコは幅広い商品を取り扱っているので、子どもだけでなく大人も楽しめる優待内容になっています。

味の素(権利確定月:3月)

調味料で有名な味の素は、100株で1,000円相当の自社商品が贈呈されます。また、1,000株で3,000円相当の自社商品、1,000株を3年以上継続して保有することで6,000円相当の自社商品が贈呈されます。味の素といえば調味料が有名ですが、化粧品やコーヒー、健康食品なども幅広く扱っています。株主優待もバラエティーに富んだものが期待できます。

食事券や割引券がもらえる株主優待

株主優待のなかで特に人気の高いのが「食事券・割引券」がもらえる銘柄です。多くの飲食店がこのタイプの株主優待を採用しているので、いきつけの飲食店がある人や、外食が好きな人はチェックしてみましょう。

日本マクドナルドホールディングス(権利確定月:6月,12月)

日本マクドナルドホールディングスといえば、世界的に有名なファストフード店、マクドナルドです。株主優待は特に人気が高く、以前マクドナルドで問題が起こった際に株価が大きく下落しなかったのは、株主優待のために株主が株をほとんど売却しなかったからだと言われています。

「日本マクドナルドホールディングス」の株主優待内容は以下の通り。

  • 100株で食事券1冊
  • 300株で食事券3冊
  • 500株で食事券5冊

バーガー類、サイドメニュー、ドリンクの3種類の無料引換券がシートが6枚で1冊となっています。100株でも株主優待を受けると6回分の食事が無料になるうえに保有していれば年2回もらえるので、とてもうれしい内容となっています。

すかいらーく(権利確定月:6月,12月)

「バーミヤン」や「ガスト」、「夢庵」などのファミリーレストランを展開している会社が「すかいらーく」です。最近では「とんから亭」や「ステーキガスト」のような専門的なレストランも展開しています。

株主優待内容は、6月の場合は以下がもらえます。

  • 100株で3,000円相当の食事券
  • 300株で9,000円相当の食事券
  • 500株で15,000円相当の食事券
  • 1,000株で33,000円相当の食事券

12月の株主優待ではお食事券の値段が上がります。年2回もらえるうえに金額も大きいので、人気の高い株主優待です。

鳥貴族(権利確定月:1月,7月)

鳥貴族は全国的に展開され、幅広い年代に親しまれている焼き鳥屋。創業から低価格を続けており、特に若年層から人気が高いです。

株主優待の内容は以下が年2回。

  • 100株で1,000円分の食事券
  • 300株で3,000円分の食事券
  • 500株で5,000円分の食事券

鳥貴族は1回のお会計がリーズナブルなので、食事券で充分食事を楽しむことができます。

お買い物券やプリペイドカードがもらえる株主優待

主にスーパーマーケットや百貨店の株主優待でもらえるのが、自社系列店で使える買い物券・プリペイドカードです。食事券よりも幅広い用途で使えるため、主婦の方々はこちらの株主優待のほうがうれしいかもしれません。スーパーによってはポイントカードを導入しているところもあるので、併用することでよりお得にお買い物ができます。

イオン(権利確定付:2月,8月)

全国で有名なスーパーマーケット、イオンの株主優待は少し変わっています。スーパーの優待にはお買い物券や割引券が多いなか、イオンではキャッシュバック式になっています。

株主優待を受けられるようになるとオーナーズカードが発行され、半年間での買い物100万円までに対して以下のようなキャッシュバックを受けられます。

  • 100株で3%のキャッシュバック
  • 500株で4%のキャッシュバック
  • 1,000株で5%のキャッシュバック
  • 3,000株 で7%のキャッシュバック

また、3年以上継続して保有することでギフトカードがもらえます。

  • 1,000株で2000円分
  • 2,000株で4,000円分
  • 3,000株で6,000円分
  • 5,000株で7,000円分

毎月ある5%オフの日やポイント2倍の日などと組み合わせればさらにお得に買い物ができます。

高島屋(権利確定日:2月,8月)

百貨店といえば「高島屋」を想起する人は少なくないでしょう。最近では旅行客も多く足を運んでいることで話題になりました。そんな高島屋の株主優待内容は1,000株で「10%割引券」が年2回もらえます。

マツモトキヨシ(権利確定日:3月,9月)

「マツモトキヨシ」は全国展開しているドラッグストアで、オンラインストアを使えばPCや携帯でも買い物ができます。

マツモトキヨシの株主優待は、商品券が年2回もらえます。

  • 100株で2,000円分
  • 500株で3,000円分
  • 1,000株で5,000円分

乗り物券や旅行割引券がもらえる株主優待

株主優待を行っているイメージがあまりないかもしれませんが、電車、汽船、飛行機関係の株主優待は意外にも盛んです。旅行が好きな人はぜひチェックしておきましょう。

ANAホールディングス(権利確定日:3月,9月)

国内線の約5割のシェアを誇る、ANAホールディングス(全日空)の株主優待はとても豪華。「株主優待割番号ご案内書」という、片道運賃がなんと50%割引になる券が年2回発行されます。

枚数は保有株の数によって以下の通り変化します(2017年9月までの優待内容)。

  • 1,000株で1枚
  • 2,000株で2枚
  • 3,000株で3枚
  • 4,000株で4枚(2,000株ごとに1枚増)
  • 10,000株で7枚(4,000株ごとに1枚増)
  • 1,000,000株で254枚(8,000株ごとに1枚増)

そのほか、様々な特典がついたANA優待券や、お買い物優待券などもあります。今後もサービスの拡充が計画されているとのことなので、注目すべき銘柄です。

東日本鉄道会社(権利確定日:3月)

東日本鉄道会社と聞いてもピンときませんが、山手線をはじめ国内の最大級の鉄道会社「JR東日本」を運営している会社です。株主優待の内容は乗車割引券(1枚で20%割引)。

  • 100株で100株ごとに1枚
  • 1,000株で10枚(200株ごとに1枚増)
  • 10,000株で55枚(300株ごとに1枚増)
  • 20,000株で100枚
  • 50,000株で250枚
  • 100,000株で500枚

このほかにも株主サービス券として、ホテル宿泊券やスキー場の割引券など、様々なものがセットになっています。日々の生活での利用はもちろんですが、遠出をするときにも大いに利用できます。

編集部おすすめの株主優待セレクト

編集部がさらに厳選したおすすめ株主優待を以下にまとめていますので、あわせて確認してみてください。

まとめ

株式投資は短期投資で利益を得る方法もありますが、その企業としっかり向き合って、中長期の投資で支援していく方法があります。株式優待は後者の投資スタイルに向いている方法だと言えます。地域に密着したものや企業活動に特化したものなど、豊かな資産形成や投資の楽しみを提供してくれるのが株主優待制度です。

株主優待は廃止や内容変更などに注意が必要ですが、投資をしながら株主だけの優待を受けられる仕組みです。人気の高い銘柄の株主優待を受けることはなかなか難しいですが、タイミング次第では獲得することができるかもしれません。趣味や生活に欠かせないものなど、自分に合った株主優待を見つけて利用してみてはいかがでしょう。

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