初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

株主総会って何をするところなの?

株主総会って何をするところなの?

PR
たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

株主総会と聞くと、不祥事があった企業の総会が大勢の参加者とそれを取り囲むマスコミでごった返す場面が思い浮かびます。では、こうした注目を集めない普段の「株主総会」はどのように進行されているのでしょうか。

今回は意外と知る機会がない「株主総会」がどのようなものなのかを見てみましょう。

決算報告と承認の場である「株主総会」

企業の決算時期によって違いがあるものの、株主総会(定時株主総会)はおおむね四半期ごとの最終営業日の前営業日に集中して開催される傾向があります。これは、株主総会が「決算報告と承認」の場でもあり、各企業によって決算時期が違うことが原因です。

日本企業の決算期は3月がもっとも多く、株主の決算を承認もしくは否認には決算日から3カ月以内に株主総会を開催する必要があります。結果として株主総会は6月の最終営業日の前営業日に集中する傾向があり、この日は「株主総会集中日」と呼ばれています。

株主総会では何が決まる?

株主総会は「定時株主総会」と「臨時株主総会」に分けられます。「定時株主総会」では、一年間の活動報告をはじめ、取締役の選解任や報酬額の決定、決算書などの計算書類の承認が決議されます。定時株主総会は年一回、決まった時期に開催されるものです。

これに対して「臨時株主総会」は、事業譲渡・合併や会社分割、資本金の増減、会社の解散・精算など、会社運営に重大な事案が発生した時に開催されます。「特別決議」は、この臨時株主総会の決議を指します。

株主総会の議決権は「一株一議決権」が原則

株主総会の議決権は決算期時点での株主に与えられ、「一株一議決権(単元株なら一単元一議決権)」が原則ですが、会社が保有している自社株式は議決権がなく、株式の持ち合いを抑制するため「A社がB社の議決権総数四分の一超の株式を保有していれば、B社がA社の株式を保有しても議決権を持たない」などの例外もあります。

通常決議は議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主が持つ議決権の過半数の賛成で成立します。特別決議は議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主が持つ議決権の三分の二以上の賛成で成立となります。

提案・決議される議題はどうやって知る?

基本的に株主総会で提案・決議される議案は、招集通知に記載されています。招集通知は株主総会の2週間前までには発送しなければならず、株主はこの招集通知で株主総会に参加するかどうかを決定します。

電子化が求められていることから、近年では招集通知を自社サイトや電子メールで送る企業も登場していて、いつでも閲覧できるようになっています。

株主総会に積極的に参加するべき理由

株主総会の決議内容は公開が前提であり、注目企業の決議や重大な内容はマスメディアでも伝えられるので必ずしも参加する必要はありませんが、株主総会に参加するメリットはいくつかあります。

BtoC企業なら製品やサービスを購入・利用する機会がありますが、法人間取引が中心のBtoB企業では、個人株主は株主総会に参加することで従業員・取締役の様子を見て企業風土を知る手がかりになります。また、経営体制に疑問があっても普段はなかなか質問する機会はありません。現在、多くの株主総会では質疑応答の時間を設けているので、日頃の疑問点や意見を伝える場として使ってもいいでしょう。

株主総会に出席できないときはどうする?

株主総会に出席したくても、平日開催や地方在住のため出席できないことは珍しくありません。その時は、送付される「議決権行使書」に議案の賛否を記入して返送することで議決権行使ができます。本人が参加できなくても、代理人出席やオンラインで議決権行使ができる企業もあります。

株主であれば議案に意見表示をする機会である株主総会は貴重な機会です。個別株投資をしているなら、貴重な議決権行使の機会である株主総会には、積極的な参加がおすすめです。

まとめ

株主総会は、経営陣が決定した経営戦略や経営方針を株主に諮る重要な機会です。企業の株主になったなら、ぜひ一度株主総会に参加してみてください。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。