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株主総会って何をするところなの?

株主総会って何をするところなの?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

株主総会といえば、不祥事があった企業の株主総会が、大勢の参加者とマスコミでごった返している映像を見たことがある人も多いのではないでしょうか。しかし、メディアに取り上げられない通常の「株主総会」では、一体何をするところなのか知っているでしょうか。

今回は知っているようで知らない「株主総会」がどのようなものなのかを見てみましょう。

決算報告と承認の場である「株主総会」

株主総会(定時株主総会)が開催される時期は、企業によって違いますが、おおむね四半期ごとに開催され、6月としている企業が少なくありません。これは、株主総会が「決算報告と承認」の場でもあり、各企業によって決算時期が違うことが原因です。

日本企業の決算期は3月がもっとも多く、その株主に決算を承認もしくは否認してもらうには、決算日から3カ月以内に株主総会を開催する必要があるため、株主総会は6月の最終営業日の前営業日に集中する傾向があります。そのため、この日は「株主総会集中日」と呼ばれています。

株主総会では何が決まる?

株主総会は「定時株主総会」と「臨時株主総会」に分けられます。「定時株主総会」では、決算など一年間の活動報告、取締役の選任や解任、取締役の報酬、決算等計算書類の承認が決議されます。定時株主総会は年一回、決まった時期に開催されるものです。

これに対して「臨時株主総会」は、事業譲渡や合併、会社分割、資本金の減少、会社の解散・精算など、会社運営に重大な事案が発生した時に開催されます。「特別決議」は、この臨時株主総会の決議のことです。

株主総会の議決権は一株一議決権

株主総会の議決権は決算期時点での株主に与えられ、原則として「一株一議決権(単元株なら一単元一議決権)」という決まりがあります。通常決議は議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主が持つ議決権の過半数の賛成で成立します。特別決議は議決権総数の過半数を持つ株主の出席と、出席株主が持つ議決権の三分の二以上の賛成で成立となります。

ただし、この議決権には制限もあります。会社が持っている自社株式には議決権がなく、企業間での株式の持ち合いを抑制するため「A社がB社の議決権総数四分の一超の株式を保有していれば、B社がA社の株式を保有しても議決権を持たない」という規則もあります。

決議される議案はどうやって知る?

株主総会当日に提案・決議される議案は、株主総会の招集通知に記載されています。招集通知は株主総会の2週間前までには発送しなければならず、株主はこの招集通知を見て、株主総会に参加するかどうかを決定します。

最近は招集通知を自社サイトや電子メールで送るところもあり、いつでも閲覧できるようになっています。

株主総会に行くべき理由とは

株主総会で決議された内容はサイト上にも公開されますし、有名上場企業の決議や重大な内容はニュースでも報じられるため、必ずしも参加する必要はありませんが、株主総会に参加するメリットは理由はいくつかあります。

サービス業ならば店舗を見てどのような企業か知ることができますが、法人間取引が中心となる「B to B」企業では、個人株主は株主総会で従業員・取締役の様子を見て企業風土を知る手がかりになります。

また、企業側に直接質問・意見することができます。経営体制に疑問があっても普段はなかなか質問する機会はありません。現在、多くの株主総会では質問できる時間を設けているので、日頃の疑問点や意見を伝える場として使ってもいいでしょう。

株主総会に出席できない場合はどうする?

株主総会に出席したくても、平日開催や地方在住のため出席できない場合があります。その時は、送付される「議決権行使書」に議案の賛否を記入して返送することで議決権行使ができます。本人が参加できなくても、代理人出席やオンラインで議決権行使ができる企業もあります。

株主であれば議案に意見表示をする機会である株主総会はめったにない機会です。個別株に投資をしているなら、議決権行使の機会である株主総会には、積極的に参加をすることをおすすめします。

まとめ

株主総会は経営陣が決定した経営戦略や経営方針を株主に諮る重要な機会です。企業の株主になったのならば、企業の動向・経営に詳しくなるためにも、ぜひ株主総会にもしてみてください。

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