オフショア市場とは？初心者にはおすすめできない自由市場

横山研太郎

2017/12/06 2021/08/17

オフショア市場とは、国をまたぐ資産運用などで、国内とは別の規制や税制が適用される、国外居住者のための市場です。

金融市場の活性化が期待できる反面、租税回避地（タックスヘイブン）や不正取引の温床になるといった負の側面も指摘されることから注目を集めています。今回は、オフショア市場がどのような金融市場であり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを見てみましょう。

オフショア市場とはどのような金融市場なのか

オフショアとは「岸から離れた」を意味する言葉であり、オフショア市場とは国内市場から切り離された市場です。取引にあたっての規制や課税方式が国内とは異なることから、取引の大部分が非課税とされるのが大きな特徴です。これにより、海外からの投資も活発になり、経済全体の発展に貢献している部分も少なくありません。

著名なオフショア市場としては、イギリス、シンガポール、香港、バハマ、ケイマン諸島などが知られています。

日本のオフショア市場「JOM」

あまり知られていませんが、実は日本でもオフショア市場が開設されています。それが1986年に開設された東京オフショア市場（JOM）であり、原則として、取引する双方が海外の居住者でなければならず、外国資金同士の「外外取引」だけが認められています。

JOMで取引をする金融機関は、オフショア市場で取引している部分を明確にするために、通常の取引を処理する一般会計とは別に「オフショア勘定」を使って会計処理することが義務付けられています。

オフショア市場で投資をするメリット

オフショア市場で取引できるのは、富裕層や機関投資家、グローバル企業といったごく一部の資産家に限られますが、オフショア市場では、税制優遇を存分に生かした大きなリターンが期待できる金融商品が少なくありません。

また、投資先を分散させることができるため、リスクヘッジ効果も期待できます。さまざまな通貨で世界各国に投資していれば、特定の国家・エリアで深刻な事態が起きたとしても、リスクを限定することができるかもしれません。

オフショア市場に投資するリスク

一方でオフショア市場は、気軽に投資してリターンを得られるような簡単なものではありません。高いリターンを得られる可能性がある代わりに、極めて複雑な仕組みで運用する金融商品が数多く取引されています。投資に関する知識がないままに投資すると、損失だけが積みあがるという結果になりかねません。

また、オフショア市場で得た所得も国内市場の所得と同様に、居住地域の税務署に申告をする必要があります。普通の株式投資であれば、源泉徴収ありの特定口座を開設することで確定申告の手間を省くことができますが、オフショア市場の所得はすべて自分で計算して申告する必要があります。うっかりミスでも漏れがあると、それは「脱税」となってしまいます。

タックスヘイブンが不正の温床となることも

一部のオフショア市場では、事実上無税となることから、一部の富裕層やグローバル企業が租税回避地（タックスヘイブン）して活用しているケースも少なくありません。

これだけなら課税回避として脱法行為として黙認されなくもありませんが、反社会的勢力が資金洗浄（マネーロンダリング）に活用していることもあります。このような犯罪行為や行き過ぎた節税に疑惑の目が向けられていることから、各国の税務当局はオフショア市場に目を光らせています。

パナマ文書やパラダイス文書で問題視

最近ではオフショア市場、なかでもタックスヘイブンでの機密文書がリークされるケースが相次いでいます。特に、2016年の「パナマ文書」流出や2017年11月に公表された「パラダイス文書」をめぐる報道の過熱ぶりは記憶に新しいところです。

これらの文書に掲載されているのは、租税回避行動に関する内容です。租税回避行動は、あくまで合法な行為のリークであり、文書が犯罪行為の証拠となるわけではありませんが、そのような取引の中には、実際に不正行為に該当するものや、犯罪行為による収益が混ざっていることが考えられるため、大きな注目を集めたのです。

まとめ

オフショア市場は、普通に株式投資をしていれば縁がない世界ですが、オフショア市場での金融取引は非常に巨額であり、その動向が原因で世界の金融市場に大きな影響を与えることも考えられます。

同じ金融市場で取引をしているのですから、万が一の場合は対岸の火事ではすみません。オフショア市場がニュースで取り上げられたら、気をつけてチェックしておくのがよいでしょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。