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最近よく聞くNISA(ニーサ)って?税金ゼロで運用する今どきの株投資

最近よく聞くNISA(ニーサ)って?税金ゼロで運用する今どきの株投資

西岡容子
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株の知識レベル:★☆☆☆☆

「NISA(ニーサ)」という言葉自体は、CM等でも使われるようになり、かなり世間に認知されるようになりました。しかし、どのような制度なのか詳しく知っている人は、まだあまり多くないのではないでしょうか。

NISAを利用することにより、株式や投資信託で一定の利益が出ても税金がゼロになるのですから、これから投資を考える人にとっては必須の知識です。NISAの制度の内容や、口座開設の方法、そしてどのくらいの節税効果があるのかなどを一緒に見ていきましょう。

NISA(少額投資非課税制度)どのような制度なの?

NISAとは、「少額投資非課税制度」のことであり、具体的にはこのような制度です。

  • 「少額」とは、つまり年間120万円(トータルで5年間600万円)までの投資が対象になります。
  • 「投資」とは、上場株式や株式投資信託などの金融商品を売買することです。
  • 「非課税」とは、売ったときのいわゆる「譲渡益」や「配当」「分配金」に本来かかる税金が5年間かからないということです。

つまり、NISA口座を作ってそこで運用する限り、120万円までの投資に対する儲けがいくらであっても投資から5年間は税金がかからない(非課税になる)ということなので、運用がうまくいった人にはとても大きな節税効果があるのです。

NISAという制度はなぜ設けられたの?

NISAという制度は2014年1月から始まりました。それまでは株式や投資信託を売って利益が出たり配当・分配金をもらうと10%の軽減税率が適用されていましたが、この軽減税率は2013年12月に終了してしまいました。

そこで、新たな税制優遇措置としてこの設けられたのがNISAです。ちなみにNISA口座を利用せずに課税口座で購入することもできますが、利益に対して20.315%の税金がかかってしまいます。

NISAを使える人は限られているの?

NISAを利用できる人の条件は非常にシンプルです。満20歳以上、日本国内に在住しているということだけなので、職業や立場を問わずに利用することができます。

ただ、上記の通り口座開設が条件となりますので金融機関とのやりとりができる能力があることが必要です。つまり、高齢のため判断能力が鈍っているような場合は口座自体が開設できないことに注意が必要です。

NISA口座はどこで開設できる?

NISA口座は都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などの他、証券会社の店頭やインターネットで開設することができます。

金融機関によってはNISA口座の取り扱いがないこともありますので、開設のため店頭に出向く場合は事前に確認することが必要です。

どんな金融商品の取引なら対象になるの?

どんな金融商品の取引なら対象になるの?

具体的にNISA口座で買うことができる商品は、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)REIT(上場不動産投資信託)などになります。各商品の特色を簡単に説明します。

  • 株式は値動きが大きいため短い期間で大きな儲けを出すこともできますが、同時にリスクも大きくなりがちです。
  • 投資信託はプロの投資法人に運用を任せる方法で、1万円単位で買える銘柄も多いので枠を使い切るためには便利ですが、預けている期間に手数料がかかることもあります。
  • ETFはやはりプロに運用を任せるタイプの商品ですが、保有期間中のコストを比較すると投資信託よりも安くなります。通常の株式のように市場で購入しますが、自分で銘柄を選ぶ必要がない点がメリットです。
  • REITは不動産を運用する投資法人にお金を預け、賃料の一部を受け取るタイプの商品です。賃料は値崩れしにくく、安定した分配金を受け取るには向いていますが、細かく買い増すことができないため、NISAの投資上限枠を使い切るのが難しいこともあります。

NISA口座の対象にならないものとしては預金や債券、信用取引、FX、金、プラチナ取引などがあげられます。また、金融機関ごとにNISA口座の対象商品が異なるため、こちらも事前の確認が不可欠といえます。

いくらまでなら非課税になるの?

非課税制度であるNISAは、投資した金額の上限は年間120万円、非課税期間は5年間まで(つまり通算して600万円まで)となっていますが、この投資額により利益が出た分ならどれだけ儲かっても税金はかかりません。

通常の口座で取引した場合、利益に対して20.315%の税金がかかるわけですから利益が出た金額が大きければ大きいほど節税額もアップしていくことになります。

ただし、ある年に120万円の枠が使い切れなかったとしても、それを翌年に持ち越すことはできない点には注意しましょう。

まとめ

NISAとは投資を行う人が活用できる、節税のためのしくみです。通常は20%を超えてしまう税金がゼロになるので、人によっては大きな節税効果があります。

まずは取り扱いの金融機関、そしてその金融機関でどんな商品を購入できるのかを調べた上で口座を開設しましょう。

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