少額投資非課税制度（NISA）とは？NISAの種類や使い方、口座開設の方法を徹底解説！

株の教科書.com編集部

2019/01/08 2022/06/21

記事の難易度：★☆☆☆☆

少額投資非課税制度（NISA）は、資産運用としてこれから株式投資をはじめる人には見逃せない投資優遇制度の一つです。

今回は、NISAの成り立ちや仕組み、NISA口座を利用した取引のメリット、そして口座開設の流れを徹底解説します。

この記事のもくじ

1 少額投資非課税制度(NISA)とは？
- 1.1 知っておきたい！NISA口座の開設条件とは？
2 NISAの最大のメリットは非課税になること
- 2.1 投資初心者なら充分な非課税枠
3 非課税期間が過ぎたらどうなる？
- 3.1 ロールオーバーで非課税枠を超えないように注意
4 NISA口座で取引できる金融商品は？
- 4.1 NISAで取引できない投資商品は？
5 NISAでおすすめの金融商品と投資方法
- 5.1 NISAと相性が良い投資信託の積立投資
6 NISAのデメリットは？注意しておきたいポイント
- 6.1 配当金受取方法によっては課税対象になる
7 NISA口座を開設する証券会社の選び方
- 7.1 NISA口座開設でおすすめの証券会社
8 NISA口座の開設にかかる時間と必要書類
- 8.1 NISA口座開設に必要となる書類
9 NISA口座を乗り換えるときのポイント
- 9.1 NISAの金融機関変更によるメリット
- 9.2 NISAの金融機関の変更方法
10 将来の教育資金づくりをサポートする「ジュニアNISA」
- 10.1 教育資金づくりを目的とするジュニアNISA
11 長期分散投資をサポートする「つみたてNISA」
- 11.1 ドルコスト平均法による長期分散投資を手軽に実現
- 11.2 つみたてNISAの取り扱いがある証券会社一覧
12 NISA口座の開設に向いているおすすめのネット証券
13 まとめ

少額投資非課税制度(NISA)とは？

平成15年度（2003年）の税制改正で導入された証券税制の軽減税率は、数度の延長ののち平成21年度（2013年）に廃止されました。この軽減税率の代替制度として導入されたのが、イギリスのISAを参考にした少額投資非課税制度（NISA）です。ちなみにNISAはNippon Individual Savings Accountの頭文字をつなげたものであり、当初は日本版ISAと仮称されていました。

NISAの特徴として、株式や投資信託、上場投資信託（ETF）を対象に、年間100万円（現在では120万円に引き上げ）、最長5年間の最大500万円（現在最大600万円）の投資枠内での取引にかかる各種税金が非課税となることです。

知っておきたい！NISA口座の開設条件とは？

NISA口座の開設条件は、「満20歳以上・日本国内に在住していること」と、非常に簡潔。職業や立場を問わずに利用することができます。ただし、証券口座の開設には所定の審査を通過する必要があります。

主要な対面証券やネット証券に限らず、都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行など、ほぼ全ての金融機関がNISA口座の開設に対応しています。なお、NISA口座の開設は一人1口座に限られ、口座開設と投資期間は2014年から2023年までの10年間です。

NISAの最大のメリットは非課税になること

NISAを利用する最大のメリットは、売却益や配当・分配金などにかかる税金が全て非課税となることです。NISA口座以外での取引だと、各種税金として20.315%がかかることを考えると、一定金額まで非課税で運用できるNISA口座での取引は大きな魅力といえるでしょう。

投資初心者なら充分な非課税枠

2014年の制度開始当初の非課税枠は年間100万円でしたが、2016年に制度の期間延長と合わせて、非課税枠が120万円に拡大されました。単純に毎月10万円ずつ投資しても、全額が非課税で投資できるので、投資初心者にとっては十分な非課税枠が設定されているといえます。

非課税枠は1回使い切りで、余ったときの繰り越しもできません。NISA口座での取引は、非課税枠はできるだけ無駄なく使いきること、途中で不本意な売却をしない銘柄選びを心がけて、投資計画を立てるようにしましょう。

非課税期間が過ぎたらどうなる？

非課税期間の5年が経過すると、売却か課税口座への移管、年ごとに開設するNISA口座に全額を移管（ロールオーバー）のいずれかを選ぶことができます。指定をしないと自動的に特定口座に移管されることには注意が必要です。

ロールオーバーで非課税枠を超えないように注意

ロールオーバーを選択するとすでに投資した分は引き続き非課税で運用できますが、ロールオーバー分が非課税枠を上回ると、その年の新規投資ができなくなります。ロールオーバーをするなら、投資計画とのバランスが重要です。

NISA口座で取引できる金融商品は？

NISA口座で買い付けができる金融商品は、株式と投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)です。それぞれの大まかな特徴を見てみましょう。

基本となる株式

株式とは、株式会社における株主としての地位（権利）であり、株主が持つ権利である「株主権」や、株式会社の資本の構成単位、株式会社に対する株主の持ち分なども指します。

値動きの大きい銘柄に投資して成功すれば、短期間で大きな値上がり益を期待できますが、同時にリスクも大きくなりがちです。

手軽に分散投資ができる投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金を専任の投資会社や投資家（ファンドマネージャー）が運用して、その運用成果を投資家に配分する制度、および組成された金融商品です。

複数の株式に分散して投資をするので値動きが比較的マイルドになる反面、大きな値上がり益は期待しにくいというデメリットがあります。

投資信託が上場した上場投資信託（ETF）

上場投資信託（ETF）とは、投資信託のうち、金融商品取引所（証券取引所）に上場している投資信託です。商品性は投資信託とほぼ同様ですが、投資信託と比べて、時価で取引できるのが大きな違いと言えます。

不動産を投資対象とする不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託（REIT）は、不動産を投資対象とする上場投資信託です。投資対象を不動産に限定して、賃料収入や売却益を全額投資家に還元（分配）する仕組みとなっています。

» NISAのおすすめ銘柄とは？特性から考える一般NISAで買う株式の選び方

NISAで取引できない投資商品は？

NISA口座で取引できない金融商品は、預貯金や個人向け国債、貴金属などがあり、取引の種類では各種デリバティブ取引や外国為替証拠金取引（FX）も対象外となります。

気を付けたいのが、金融機関によってNISA口座の対象商品が異なることです。どの商品をNISA口座でどの商品を取り扱うかは金融機関の決定に左右されるので、事前に確認しておきましょう。

NISAでおすすめの金融商品と投資方法

NISA口座のメリットを最大限に活かして投資をするには、値動きが安定していて長期保有ができて、バランスよく分散投資できるという視点で商品を選ぶことが重要です。NISA口座での取引に向いた金融商品は、NISAのメリット・デメリットに着目すると選びやすくなります。

NISAと相性が良い投資信託の積立投資

NISAは投資で発生した利益が非課税になる制度であり、NISAでどの商品に投資するかや、その組み合わせを考えることが重要です。

安定運用による資産形成を目指すなら、株式や債券、不動産など、複数の資産に分散して、定時定額で買い付ける積立分散投資が候補になります。積立分散投資により、ある程度のリスクコントロールを実現できて、資産形成に失敗するリスクも減らすことができます。

NISAのデメリットは？注意しておきたいポイント

NISA口座の取引は、課税口座の取引で生じる課税額を圧縮できる損益通算や繰り越し控除の対象外となります。すでに課税口座で取引している人は、その運用状況も踏まえたNISA口座の利用が欠かせません。

配当金受取方法によっては課税対象になる

NISA口座で主に高配当株に投資している人が気をつけたいのが、配当金受取方法です。配当金の受け取り方法には、配当金領収証方式と登録配当金受領口座方式、株式数比例配分方式がありますが、NISA口座で株式数比例配分方式以外の受け取り方法を選ぶと、課税対象となるのです。

株主としての権利が確定する権利確定日までに入金方式に変更すれば、非課税で配当金を受け取ることができます。

NISA口座を開設する証券会社の選び方

NISA口座の開設は証券会社に限らず、都市銀行や地方銀行、ゆうちょ銀行でもできますが、投資対象となる商品の充実度やサービス内容、取引手数料まで含めると、証券会社、中でもネット証券での口座開設が有力な選択肢になります。

NISA口座の開設前には、取り扱い商品やサービス内容、取引手数料などを確認しましょう。

NISA口座開設でおすすめの証券会社

ネット証券の強みと言えば、やはり各種手数料の安さが第一。また、取扱商品も豊富でスマートフォンでもアプリから取引をすることができるなど、さまざまな面で便利なこともネット証券の大きな魅力です。

サービスや手数料の面で優れているネット証券として、楽天証券とSBI証券、マネックス証券があげられます。楽天証券は一定額までの売買手数料が無料になるほか、楽天グループの強みを生かしたポイントサービスが充実。SBI証券とマネックス証券も、類似のサービスを提供しています。

NISA口座の開設にかかる時間と必要書類

NISA口座の開設には、所定の審査や手続きが必要であり、即日開設は極めて難しく、口座開設が完了するまでに数週間から1か月程度かかることもあるため、余裕を持って申し込むようにしましょう。

NISA口座開設に必要となる書類

口座開設で金融機関に提出が必要な書類は、本人確認書類と住民票、マイナンバーの写し、非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書です。(※過去数年に異なる市区町村間での引っ越し履歴がある人は、住民票以外の書類が必要になることがあります。)

非課税適用確認書交付申請書兼非課税口座開設届出書は、口座開設を申し込んだ金融機関から送られる必要書類に同封されているので、必要事項を記入すればOK。そのほかの書類は、お住まいの市区町村

NISA口座を乗り換えるときのポイント

制度開始当初は金融機関の乗り換えができなかったNISA制度ですが、2015年から金融機関の乗り換えができるようになりました。金融機関の乗り換えをするときに気を付けたいのが、すでに保有している金融商品の乗り換えはできないことです。

例えば、A銀行でNISA口座を開設して100万円を投資したあと、B証券にNISA口座を乗り換えても、A銀行で買い付けた商品はそのままA銀行で持ち続けることになるのです。また、乗り換えができるのは1年に1回なので、乗り換えは身長にするようにしましょう。

NISAの金融機関変更によるメリット

NISA口座を乗りかえるべきタイミングは、いまの金融機関の取扱商品やサービスに不満があるときです。売買手数料の面でネット証券が有利なのに、普段の付き合いから都市銀行でNISA口座を開設したようなときには、乗り換えのメリットは大きいといえます。

NISAの金融機関の変更方法

NISA口座の変更手続きは、それまでNISA口座を開設していた金融機関への手続きからはじめます。「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して「非課税管理勘定廃止届出書」を受け取り、乗り換え先の金融機関に「非課税口座開設届出書」と、受け取った「非課税管理勘定廃止届出書」を提出すれば完了です。

このようにNISA口座の開設・乗り換えには手間がかかるので、金融機関ごとの取扱商品や取引手数料など、事前の十分な比較・検討が欠かせません。

将来の教育資金づくりをサポートする「ジュニアNISA」

2016年からは、未成年者を対象とするジュニアNISAがはじまりました。NISA口座が開設できるのは満20歳以上ですが、ジュニアNISAは口座開設する年の1月1日時点で20歳未満の、0歳から19歳を対象としています。

非課税対象や非課税期間は一般NISAと同様ですが、非課税枠が一般NISAの年間120万円に対して年間80万円までとなっている点や、運用管理は原則として親権者が代行するといった違いがあります。

教育資金づくりを目的とするジュニアNISA

ジュニアNISAの非課税期間は5年ですが、売却益や配当金・分配金は18歳になる年の12月31日まで引き出せません。これは、ジュニアNISAが教育資金を目的にしているためです。

教育資金を学資保険で準備する人も多いと思いますが、運用がうまくいけばジュニアNISAは学資保険よりもずっと効率良く教育資金を増やすことができます。運用面で不安がある人は、ジュニアNISAと学資保険をセットで準備しておくといいでしょう。

長期分散投資をサポートする「つみたてNISA」

一般NISAとジュニアNISAに続いて、2018年にはつみたてNISAが導入されました。つみたてNISAでは、金融庁が指定した指数連動型の投資信託（インデックスファンド）を、年間40万円・最長20年間の最大800万円の非課税限度額で運用することで、将来に向けた資産形成の一助になることが期待されています。

創設前は積立NISA、つみたてNISAなど表記が定まっていませんでしたが、普及・定着のために「つみたてNISA」という表記に統一されました。(日本証券業協会)

ドルコスト平均法による長期分散投資を手軽に実現

つみたてNISAは一度設定すれば、定時定額の買い付けによるドルコスト平均法を取り入れた長期分散投資が手軽にできるのが魅力です。非課税枠も、年間40万円・最長20年間の最大800万円までと、一般NISAの600万円よりも大きく設定されています。

つみたてNISAと普通のNISA制度との違いを、下の表にまとめました。

	つみたてNISA	NISA
非課税投資枠	40万円	120万円
購入方法	積立投資のみ	自由
投資対象商品	一部の投資信託のみ	株式・ETF・投資信託など
非課税期間	20年	5年