物価が上がれば株価もあがる？インフレが株式投資に与える影響とは

西岡容子

2017/12/20 2021/09/15

ニュースや新聞等で見聞きする機会が多いのが、インフレーション（インフレ）という言葉です。見聞きする機会が多い反面、普段の生活や実際に何が問題なのかまで把握している人は多いのではないでしょうか。

今回は、インフレがどのような状態を指すのかや、インフレが株式投資に与える影響などを見てみましょう。

物価の上昇状態をあらわすインフレーション（インフレ）

インフレーション（インフレ）とは、「物」の価値（物価）が上昇することで、相対的に「お金」の価値が低下する状態です。

手元にある現金1,000円で目の前にあるリンゴが何個買えるのかを例に考えてみましょう。物を買う（消費者）側から見れば一個あたりの値段が低い方がたくさん買えてお得ですが、売る（生産者）側から見ると、一個あたりの値段が高いほうが利益につながります。リンゴ一個あたりの価格を200円とすると、1,000円で5個のリンゴを買うことができますが、インフレで価格が250円に上昇すれば、同じ1,000円でも4個しか買えなくなります。

経済成長とインフレは表裏一体

世の中に流通するお金の量が増えると、「お金」の価値が「物」の価値を上回るので、自然とインフレ状態となります。お金に対して物の供給量が追い付かなければ過度なインフレを引き起こし、極端な物資不足になれば、ハイパーインフレを招くことになります。

景気回復を目的として市中に流通するお金の量を増やす政策（金融緩和）では、意図的にインフレ状態を引き起こすことで景気回復を起こすことを狙います。

インフレのメリット・デメリット

緩やかなインフレを背景に物価が上がれば、モノやサービスを提供している企業の業績改善につながり、経済成長にもプラスの効果が期待できます。企業の業績改善は人件費の上昇をともない、世の中にお金が回りはじめ、全体的に経済の発展へとつながっていきます。

これに対して悪いインフレは人件費の上昇による経済発展をともなわないので、企業業績にも悪影響を与えます。また、台風や冷夏等の異常気象の影響による生鮮食品の値上がりも悪いインフレです。

悪いインフレの代表例「ハイパーインフレ」

悪いインフレの代表例として挙げられるのが、数百%から数千%、ときには数万%にもなる異常なインフレが経済活動そのものを破壊する「ハイパーインフレーション（ハイパーインフレ）」です。

国際会計基準（IAS）は、3年間で累積100％(年率約26％)を超えるインフレ率をハイパーインフレと定義していますが、一般的には異常な物価上昇率が一定期間続いたときに使われる傾向があります。

インフレに備えた対策はある？

インフレが続くと物価が上昇する反面、お金の価値は下がってしまいます。インフレ局面では、資産を現金のまま持つよりも、有価証券や貴金属などに投資することでインフレ対策の効果が期待できます。

インフレ対策としての株式投資

物価の上昇は企業の業績改善にも寄与するので、株価の上昇も期待できます。インフレ対策としての株式投資は一定の効果が期待できるのです。

投資である以上、一定のリスクが生じますが、インフレ局面では現金のまま持つよりは結果的に資産を増やすことが期待できます。

まとめ

インフレが続いているときにそのまま現金（預金）として手元に置いておくのか、積極的に資産を増やす手段を講じるのか、それぞれの判断により自己責任の上で資産を守っていかなければなりません。

そのためにも、日頃から経済状況を見極めて、適切に投資する力を養うことが重要になってきます。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。