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インフレーション(インフレ)とはどんな状態?

インフレとはどういう状態のことを言うか

株の知識レベル:★☆☆☆☆

ニュースや新聞等で時々、「現在のインフレのもとでは」「インフレ対策に」などの言葉を耳にします。何となくイメージは分かるものの、実際のところどのような意味で何が問題なのかぼんやりとしか知らない人は多いのではないでしょうか。

景気や生活に影響するため国民にとって切実な問題ですから、必要最低限度の理解は欠かせません。ここではインフレーション(インフレ)の意味や影響などについて解説していきます。

インフレとはどのようなことを意味するのか

インフレとはどのようなことを意味するのか

インフレーション(インフレ)とは、「物」の価値が上がり「お金」の価値が下がっている状態で状態が続くことをいいます。

例えば、手元にある現金1,000円で目の前にあるリンゴが何個買えるのかを例に考えてみましょう。物を買う(消費者)側からすると一個あたりの値段が低い方がたくさん買えてメリットになりますが、売る(生産者)側からすると一個あたりの値段が高いほうが利益につながります。

仮に、一個あたりのリンゴの値段が200円だった場合、1,000円で5個のリンゴを買うことができます。しかし、インフレによってリンゴの価格が一個あたり250円に上がってしまった場合は、同じ1,000円でも4個しか買えなくなります。

なぜインフレの状態になってしまうのか?

世の中に存在するお金の量が多くなってしまうと、「お金」の価値より「物」の価値が上がってしまい、インフレ状態となります。

バブルのような極端な好景気になると世の中にお金が充満し、お金に対して物の供給量が追い付かないことで、結果的にインフレ状態を引き起こしてしまいます。また、戦争や内乱などの情勢の悪化によって極端に物資が不足すれば、「ハイパーインフレ」を起こす危険も考えられます。

金融緩和(中央銀行が市中に流通させるお金の総量を増やすこと)により意図的にインフレ状態を引き起こすこともありますが、計画的に実行されている分、経済への悪影響は限定的とされています。

インフレになるといいことはあるの?

インフレになるといいことはあるの?

インフレが進むことで「お金」の価値より「物」の価値が高まることは説明しましたが、物の価値が高まると、その物を生産している人や会社等は、より多くの売上・利益を手にすることができます。その結果、物を生産している個人・企業の業績が向上し、そこで働いている従業員の給料にも反映されます。

人件費が上昇すると消費が拡大し、さまざまな物の売れ行きが良くなるでしょうし、娯楽や旅行などにもお金を使うため世の中にお金が回りはじめ、全体的に経済の発展へとつながっていきます。

インフレになって困ることはあるの?

インフレの良い面を見てきましたが、逆に好ましくない面も考えられます。「ハイパーインフレ」などはそのわかりやすい例ですが、この他にもインフレによる「円安」状態で外国から輸入した品物の物価が上昇する場合などです。

円安による物価上昇の場合、賃金などの人件費の上昇が伴っていないこと、さらに国内産の物までつられて物価上昇するため売れなくなることがあり、そうなると物を生産する企業の業績にも悪影響が出てきます。また、台風や冷夏等の異常気象の影響による野菜の高騰等も好ましくないインフレの代表例でしょう。

ハイパーインフレーションとは?

ハイパーインフレーションとは?

通常のインフレ状態は緩やかな物価上昇率であるのに対して、「ハイパーインフレーション」とは、物価の価格が急上昇することをいいます。

インフレ率が100%、200%と異常な数値になることで短期間で物価が数倍に跳ね上がり、お金の価値が極端に低下することで経済活動が麻痺する状態を言います。9年ほど前に、アフリカの小国、ジンバブエという国で、このハイパーインフレが起きたことがありました。

この時国中の物価が急上昇して、一個のパンを買うために何万ドルも必要となる異常事態に陥り、信じられないような通貨の紙幣が発行される事態となりました。

株式投資はインフレに効果がある?

インフレが続く場合はお金の価値がどんどん下がり、逆に物価が上昇することになります。すなわち、お金で資産を持つよりも物で資産を持つ方が有効な対策として考えられます。

インフレ対策で代表的なものに「株式投資」があります。物価が上がる=企業に入ってくるお金が増える=株価が上がるということが期待できるからです。もちろん、投資である以上リスクがつきものですが、現金で持っておくよりは結果的に資産を増やすことが期待できます。

また、「不動産投資」も物価の上昇により、賃料や土地価格の上昇も期待できるため、インフレ対策に有効な手段とされています。

まとめ

インフレが続く時にそのまま現金(預金)として保管しておくのか、積極的に資産を増やす手段を講じるのか、それぞれの判断により自己責任の上で資産を守っていかなければなりません。そのためにも、日頃からの景気を見極める力を養うことが重要になってきます。

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現職の司法書士(実務経験14年)、ライター歴3年。
資格は司法書士、宅地建物取引主任者、2級FP技能士、モーゲージプランナー(住宅ローン専門資格)。
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