注目の「インバウンド消費」とは？上昇が予想される関連株を見つけよう

たじりひろこ

2017/11/30 2019/02/08

記事の難易度：★★☆☆☆

政府が「訪日外国人増加」を政策に加えてからというもの、繁華街に限らず、さまざまな場所で外国人を見かけることが多くなったと感じませんか？

日本政府観光局の調査によると、2012年以降、訪日外国人数は毎年25％以上の伸びを示しています。訪日外国人の増加は、日本経済にどのような影響をもたらすのか、その内容を見てみましょう。

この記事のもくじ

1 インバウンド消費とはどういうものなのか？
- 1.1 現在外国人観光客に人気の場所とは？
2 インバウンド消費関連銘柄に要注目！
- 2.1 2020年東京オリンピックに向けて期待は高まる！
3 インバウンド消費関連銘柄にも弱点はある？
- 3.1 インバウンド消費関連銘柄でリスクを負わないためにできること
4 まとめ

インバウンド消費とはどういうものなのか？

外国人、特に観光で訪日した外国人による日本国内での消費行動を「インバウンド消費」といいます。ニュースでよく取り上げられていた、大型バスに乗って商業施設を訪れる中国人観光客の「爆買い」を思い浮かべる人も多いでしょう。しかし現在では外国人の訪日目的は、商品購入よりも「日本でしかできないことを体験する」ことに変化しているようです。

今までは東京・大阪といった大都市だけを訪問していた外国人観光客が、北海道・九州など訪問する場所の幅を広げていっているのは、その証明といえるでしょう。

現在外国人観光客に人気の場所とは？

旅行に関する口コミサイト「トリップアドバイザー」によれば、訪日外国人に人気の場所は京都の「伏見稲荷大社」を筆頭に、「広島平和記念資料館」や「新宿御苑」が並び、訪日が単に「消費目的」ではないことがうかがえます。そして、都心部だけでなく、地方にも分散していることが分かります。（Things To Do Japan / tripadvisor）

このあたりから考えるに、今後のインバウンド消費は「地方」や「体験・思い出」に関わることが増えるのではないかとも予想されます。

インバウンド消費関連銘柄に要注目！

訪日外国人が増えることでインバウンド消費も増えることが予測できます。では、どのような業種・銘柄が「インバウンド消費関連銘柄」とされているのでしょうか。

観光客が移動するのに必要なものは「交通の足」です。東証上場の銘柄では、鉄道・バス会社などの輸送関連銘柄が当てはまります。また、外国人観光客の中には和食を楽しみたいという人も多くいます。外食産業の銘柄も狙い目でしょう。

忘れてはいけないのは、医薬品・化粧品関連銘柄です。「爆買い」が下火になったといえ、日本の医薬品・化粧品を求める外国人観光客は減っていません。製造会社やドラッグストア銘柄もチェックしてみてください。

インターネット上で、インバウンド消費関連銘柄と検索すると多くの銘柄が見つかります。それに加えて、外国語が読めるようでしたら、海外の日本紹介サイトや日本観光ガイドに目を通してみるのもいいのではないでしょうか。外国人が日本に何を求めているかがよく分かるかと思います。

2020年東京オリンピックに向けて期待は高まる！

外国人観光客の増加は大事な政策と位置づけられていますが、それを後押しするビッグイベントとして「2020年東京オリンピック・パラリンピック」は外せません。

東京オリンピックに向けたスタジアム等の建設はもちろんのこと、古くなった宿泊施設などの改修・立て直しの動きも進んでいます。建設関連銘柄は既に織り込み済みでしょうが、周辺地域での消費にも注目しておきましょう。

外国人観光客の動きはよくニュースでも取り上げられています。どの分野が注目されているか、人気があるのかは日頃からよく見ておくことをおすすめします。

インバウンド消費関連銘柄にも弱点はある？

政府主導の観光客呼び込みや、2020年東京オリンピック・パラリンピックなど、見通しがかなり明るいと思われるインバウンド消費関連銘柄ですが、気を付ける点もあります。それは、為替の動きです。

円高になると外国人にとっては日本国内の物価に割高感が出てしまうため、消費行動を控える傾向にあります。さらに円高が進むと訪日自体を諦めてしまう観光客も増えることが予想されます。

円高・円安については、政治情勢、日本や外国の経済活動状況次第で変わります。株の値動きと同様に政治経済ニュースや為替の動きにも注意しましょう。

インバウンド消費関連銘柄でリスクを負わないためにできること

インバウンド消費関連銘柄といわれている銘柄をよく観察してみてください。鉄道・バスなどの運輸関連銘柄や医薬品・化粧品関連銘柄は「内需関連銘柄」でもあり、外国人需要が大幅に減少しても、国内消費の伸びによりカバーすることが期待できます。国内での消費が伸びる企業は、インバウンド消費が多少落ちようともダメージは少ないかと思われます。

内需関連企業は、もともと日本在住者に合うように展開していた企業がほとんどです。インバウンド消費の伸びに強くこだわることなく、国内ではどういう動きをしているかもあわせて見ておきましょう。