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注目の「インバウンド消費」とは?上昇が予想される関連株を見つけよう

注目の「インバウンド消費」とは?上昇が予想される関連株を見つけよう

たじりひろこ
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株の知識レベル:★★☆☆☆

政府が「訪日外国人増加」を政策に加えてからというもの、繁華街に限らず、様々な場所で外国人を見かけることが多くなったと感じませんか?日本政府観光局の調査によると、2012年以降、訪日外国人数は毎年25%以上の伸びを示しています。

彼ら訪日外国人が日本にもたらしてくれるものとは何でしょう。経済の分野から見ていきたいと思います。

インバウンド消費とはどういうものなのか?

外国人、特に観光で訪日した外国人が日本国内で行う消費行動を「インバウンド消費」といいます。ニュースでよく取り上げられていた、大型バスに乗って商業施設を訪れる中国人観光客の「爆買い」を思い浮かべる人も多いでしょう。

現在、中国人の爆買いは一時期より落ち着いています。外国人の訪日目的は、商品を購入することよりも「日本でしかできないことを体験する」に変わってきているようです。

また、今までは東京・大阪といった大都市だけを訪問していた外国人観光客が、北海道・九州など訪問する場所の幅を広げていっているのは大きな変化でしょう。

現在外国人観光客に人気の場所とは?

旅行に関する口コミサイト「トリップアドバイザー」によれば、訪日外国人観光客に人気の場所第1位は京都の「伏見稲荷大社」です。Things To Do Japan / tripadvisor

その他、ベストテンには「広島平和記念資料館」や「新宿御苑」があるところを見ると、訪日が単に「消費目的」ではないことがうかがえます。そして、都心部だけでなく、地方にも分散していることが分かります。

このあたりから考えるに、今後のインバウンド消費は「地方」「体験・思い出」に関わることが増えるのではないかとも予想されます。

インバウンド消費関連株に要注目!

訪日外国人が増えることでインバウンド消費も増えることが予測できます。では、どのような業種・銘柄が「インバウンド消費関連株」とされるのかを見ていきましょう。

観光客が移動するのに必要なものは「交通の足」です。「JR各社」「東武鉄道」「相鉄HD」等の運輸関連株に注目してみてください。また、交通・運輸といえば「神姫バス」などバス会社もあります。東証にこだわらなければ、タクシー会社なども上場していますので探してみてはいかがでしょうか。

また、外国人観光客の中には和食を楽しみたいという人も多くいます。居酒屋チェーンを持つ企業や外食産業の株も狙い目でしょう。

そして、忘れてはいけないのは、医薬品・化粧品関連です。「爆買い」が下火になったといえ、日本の医薬品・化粧品を求める外国人観光客は減っていません。製造会社やドラックストアチェーン銘柄もチェックしてみてください。

インターネット上で、インバウンド消費関連株と検索しても多くの銘柄が見つかります。それに加えて、外国語が読めるようでしたら、海外の日本紹介サイトや日本観光ガイドに目を通してみるのもいいのではないでしょうか。外国人が日本に何を求めているかがよく分かるかと思います。

2020年東京オリンピックに向けて期待は高まる!

外国人観光客の増加は大事な政策と位置付けられている、といいましたが、それを後押しするイベントも待ち構えています。そう、2020年の東京オリンピックです。

東京オリンピックに向けてスタジアム等の建設はもちろんのこと、古くなった宿泊施設などの改修・立て直しの動きも進んでいます。これらの関連株は既に材料を織り込み済みでしょうが、周辺地域での消費にも注目しておきましょう。

外国人観光客の動きはよくニュースでも取り上げられています。どの分野が注目されているか、人気があるのかは日頃からよく見ておくことをおすすめします。

インバウンド消費関連株にも弱点はある?

インバウンド消費関連株にも弱点はある?

政府主導の観光客呼び込み、東京オリンピックなど、今後の見通しがかなり明るいと思われるインバウンド消費関連株ですが、気を付ける点もあります。それは、為替の動きです。

円高になると外国人にとっては日本国内の物価に割高感が出てしまうため、消費行動を控える傾向にあります。さらに円高が進むと訪日自体を諦めてしまう観光客も増えることでしょう。

円高・円安については、政治情勢、日本や外国の経済活動状況次第で変わります。株の値動きと同様に政治経済ニュースや為替の動きにも注意しましょう。

インバウンド消費関連株でリスクを負わないためにできること

インバウンド消費関連株を売買する上で、リスクヘッジができるのか考えてみましょう。

インバウンド消費関連株といわれている銘柄をよく観察してみてください。運輸関連や医薬品・化粧品のように「内需関連株」であることも多いはずです。もし、外国人の消費が大幅に減ったとしても、国内消費の伸びはどうなっているか、国内向けに新商品・サービスの発表などがないかも確認しましょう。

国内での消費が伸びる企業は、インバウンド消費が多少落ちようともダメージは少ないかと思われます。内需関連企業は、もともと日本在住者に合うように展開していた企業がほとんどです。インバウンド消費の伸びに強くこだわることなく、国内ではどういう動きをしているかもあわせて見ておきましょう。

まとめ

東京オリンピックを控え、ますます上昇が予想されるインバウンド消費及び関連株ですが、為替の状況、政治情勢によって変わってしまう可能性もゼロではありません。期待を持ちつつ、何かあってもすぐに対応できるように変化に敏感になっておきましょう。

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