注目の「インバウンド消費」とは？上昇が予想される関連株を見つけよう

たじりひろこ

2017/11/30 2021/06/21

記事の難易度：★★☆☆☆

第二次安倍政権が経済政策の目玉に「訪日外国人増加」を政策に加えてから、繁華街や観光地に限らず、日本各地で外国人を見かけることが多くなったように感じます。日本政府観光局の調査によると、2012年以降、訪日外国人数は毎年25％以上の伸びを示しています。

訪日外国人の増加は日本経済にどう影響するのでしょうか。今回は、観光政策として注目を集める「インバウンド」政策の内容と、日本経済への影響を見てみましょう。

この記事のもくじ

1 インバウンド消費とはなにか？
- 1.1 訪日外国人観光客に人気の観光地は？
2 インバウンド消費関連銘柄に要注目！
- 2.1 東京2020オリ・パラに向けて高まる期待
3 インバウンド関連銘柄特有の弱点とは
- 3.1 インバウンド関連銘柄でのリスク回避のポイント
4 まとめ

インバウンド消費とはなにか？

観光政策の目玉として注目を集める「インバウンド消費」とは、訪日観光外国人による日本国内での消費行動を指します。ニュースでよく取り上げられていた、大型バスに乗って商業施設を訪れる中国人観光客の「爆買い」を思い浮かべる人も多いでしょう。

しかし外国人の訪日目的は、商品の購入よりも「日本でしかできないことを体験する」ことに変化しているようです。これまで東京・大阪といった大都市に集中していた外国人観光客が、北海道・九州など訪問する場所の幅を広げているのは、その証明といえるでしょう。

訪日外国人観光客に人気の観光地は？

旅行に関する口コミサイト「トリップアドバイザー」を見ると、訪日外国人に人気の場所は京都の「伏見稲荷大社」を筆頭に、広島の「広島平和記念資料館」や都心の「新宿御苑」が並び、訪日が「消費目的」に限らず「観光」にも広がり、目的地が都心部はもちろん地方にも分散していることが分かります。（Things To Do Japan / tripadvisor）

このデータから考えると、これからのインバウンド消費は「地方」や「体験・思い出」に関わることが増えるのではないかとも予想されます。

インバウンド消費関連銘柄に要注目！

訪日観光外国人が増えれば、インバウンド消費も増えることが予測できます。では、どのような業種・銘柄が「インバウンド消費関連銘柄」とされているのでしょうか。観光客の移動に必要なのは「交通の足」です。東証上場銘柄では、鉄道・バス会社などの輸送関連銘柄が当てはまります。

また、外国人観光客の中には和食を楽しみたいという人も多くいます。外食産業の銘柄も狙い目でしょう。忘れてはいけないのは、医薬品・化粧品関連銘柄です。「爆買い」が下火になったといえ、日本の医薬品・化粧品を求める外国人観光客は減っていません。製造会社やドラッグストア銘柄もチェックしてみてください。

検索エンジンでインバウンド消費関連銘柄と日本語で検索すると多くの銘柄が見つかります。外国語が読めるなら、海外の日本紹介サイトや日本観光ガイドに目を通してみるのもいいのではないでしょうか。外国人が日本に何を求めているかがよく分かるかと思います。

東京2020オリ・パラに向けて高まる期待

外国人観光客の増加は重要政策に位置づけられ、外国人観光客の動向はニュースでも取り上げられています。どの分野が注目されているか、人気があるのかは日頃からチェックすることは欠かせません。

インバウンド政策に関連するビッグイベントとして、東京2020オリンピック・パラリンピックは外せません。東京オリンピックに向けた施設建設はもちろん、古くなった宿泊施設などの改修・立て直しの動きも進んでいます。建設関連銘柄は既に織り込み済みでしょうが、周辺地域での消費にも注目しておきましょう。

インバウンド関連銘柄特有の弱点とは

政策主導の観光客呼び込みや、東京2020オリンピック・パラリンピックなど、見通しがかなり明るいと思われるインバウンド関連銘柄ですが、為替レートには注意が必要です。円高・円安については、政治情勢、日本や外国の経済状況次第で変わります。株の値動きと同様に政治経済ニュースや為替の動きにも注意しましょう。

円高が進むと外国人にとって日本国内の物価に割高感が出て、消費行動を控える傾向にあります。さらに円高が進むと訪日そのものをあきらめる観光客も増えることが予想されます。

インバウンド関連銘柄でのリスク回避のポイント

インバウンド関連銘柄といわれている銘柄は、鉄道・バスなどの運輸関連銘柄や医薬品・化粧品関連銘柄は「内需関連銘柄」でもあり、外国人需要が大幅に減少しても、国内消費の伸びによりカバーすることが期待できます。国内での消費が伸びる企業は、インバウンド需要が多少落ちこんでもダメージは限られると思われます。

内需関連企業はもともと日本の国土・風土に合わせてサービスを提供している企業がほとんどです。インバウンド消費の伸びに強くこだわることなく、国内ではどういう動きをしているかもあわせて見ておきましょう。