個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説！

たじりひろこ

2018/05/10 2018/10/10

世界有数の長寿国と言われる日本では、老後の年金不安が声高に叫ばれています。健やかな老後生活を送るためにも、まず、ご自身の公的年金の状況を確認し、さらに、退職金や企業年金も含めた老後の資金繰りを考えることは欠かせません。

そのための有力な手段として注目を集めているのが、個人型確定拠出年金(iDeCo）です。私的年金制度として2017年1月から満20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになったiDeCo。その仕組みや、メリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

今回は、資産運用の有力な手段のであるiDeCoについて詳しく見ていきます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは

公的年金を補助する私的年金制度のiDeCo

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。制度加入は任意で、自分で申し込みと掛け金の拠出、運用方法を選び、掛け金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

また、掛け金や運用益、給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして活用されることが期待されています。

公的年金とiDeCoの違い

年金というと、国民年金や厚生年金などの公的年金を思い浮かべる人が多いでしょう。公的年金とiDeCoの最大の違いは「運用先を自分で決める」という点です。

国民年金・厚生年金で積み立てられた資金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が一括して運用するので、運用する商品を個人で決めることはできません。しかし、私的年金であるiDeCoでは、運用する商品を自分で決定するので、安定運用を目指す元本確保型や、高収益を狙う投資信託など、さまざまな投資商品から選ぶことができます。

目標とするリターンを実現するための資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を自分自身で決定するため、払い戻し時期の相場環境によっては投資額よりもはるかに多いリターンを得られる可能性もあります。

iDeCo口座はどこで作ればいい？

iDeCoは公的年金のように一定の年齢になったら天引きされるものではなく、自分の意志ではじめる私的年金です。iDeCoの運用口座は銀行や証券会社など、160近い金融機関のいずれかで開設できます。

金融機関によって相談のしやすさや手数料、商品ラインナップなどが異なるので、利便性を考えてから選びましょう。特にネット証券は各種手数料が無料か極めて低く設定されているだけではなく、商品ラインナップのコストも低く設定されているのでおすすめです。

iDeCoをはじめるのにおすすめできる金融機関については別の記事で解説しているので、自分のニーズに合った金融機関を探してください。

iDeCoの最大のメリットは節税効果

掛け金は全額控除、運用益は非課税

iDeCoの最大のメリットはその大きな節税効果にあります。iDeCoの掛け金は全額控除対象であり、運用益は非課税と、個人向け運用商品の中でも税制度でもっとも優遇されているのです。

iDeCoで節税するとどれくらいお得になる？

iDeCoを使うと具体的にどのくらいお得になるのか、以下の例で確認してみましょう。

• 年収：給与所得で500万円
• 開始年齢：40歳
• 拠出額：毎月1万円・年間12万円
• 積立期間：60歳までの20年間

このようなケースでは掛け金の全額が税額控除の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。なお、所得控除手続きや実際の税額控除は、加入者区分や掛け金の払い込み方法によって異なりますので、よくご確認ください。

iDeCoでは年金の受け取り方が選べる

受け取り方法を選べる

個人型確定拠出年金（iDeCo）の年金資産は、老齢給付金として原則60歳から受け取ることができます。ただし、一定の要件を満たせば、脱退一時金として60歳未満でも受け取ることができます。
iDeCoの受け取り方法には、

• 受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、70歳に到達するまでの間に一時金として一括で受け取る「一括受け取り」
• 5年以上20年以下の期間で運営管理機関が定める方法で支給する「有期年金」
• 一部を「一時金」として受け取り、残額を年金として受け取る

3つの受け取り方法があります。

なお、一括受け取りは「退職所得控除」、分割受け取りは「公的年金等控除」として、掛け金と同じように税額控除の対象となります。

iDeCoの運用で注意すべき点

受取金は60歳を超えるまで受け取れない

大きな節税効果により魅力的な運用商品と言えるiDeCoですが、実際に運用をはじめるときには注意すべき点もあります。

iDeCoは金融機関に口座開設をして運用する商品ですが、年金制度に組み込まれています。銀行の預金や通常の株式や投資信託のように、自分の都合で引き出すことはできません。また、解約についても一定の制限があるので注意しましょう。

掛け金の変更は年に1度のみ

毎月の掛け金を自由に設定できるiDeCoでは、掛け金の設定に余裕を見ることが欠かせません。ライフイベントを正確に把握して、無理のない金額に設定するのがポイントです。

また、拠出限度額は加入区分によって異なるので、まとまった資金をiDeCoで運用したいと思っていても、就業形態によってはできないことに気をつけましょう。

元本割れのリスクが付きまとう

iDeCoは自分で資産や掛け金を設定できる自由度の高さが魅力ですが、資産によっては元本割れのリスクがあります。

特に高いリターンが期待できる海外株式や債券は、リーマンショックのような大暴落があれば大きく落ち込むリスクがあるため、資産の組み合わせ（ポートフォリオ）により、リスクを低くすることが欠かせません。

また、金融機関の選び方も自己責任です。金融機関同士で口座を移す（移管する）ことはできますが、時間も費用もかかります。iDeCo口座を開設する金融機関は、口座維持にかかるコスト・商品構成・サービスなどさまざまな点を検討して選びましょう。

まとめ

老後の生活資金に不安を感じるなら、iDeCoでの運用は魅力的な選択肢の一つ。税額控除や柔軟な払い戻しなど、はじめての資産運用を強力にサポートする仕組みと言えます。

ただし、自分で金融機関選びや商品選びをする必要があるので、実際にはじめるときには少なからず投資の勉強も大切だということは覚えておきましょう。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。