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iDeCoとは?節税効果と運用のメリット・デメリット

iDeCoとは?節税効果と運用のメリット・デメリット

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のこと。私的年金として2017年1月から20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるようになりました。

このiDeCo、将来の年金が不安というニュースが多い中、自分で老後の資金を作りたいという人たちから注目を集めています。今回はiDeCoの特徴とそのメリットやデメリットについて解説します。

iDeCoとは?

iDeCoとは?

iDeCoとは個人型の確定拠出年金の総称です。確定拠出年金とは、その名の通り毎月の積立金額(拠出額)が確定している年金です。

毎月一定額を拠出し、金融商品を積み立てる個人のための私的年金で、その特徴は投資先を自分で決定できることです。

iDeCoと公的年金との違い

年金というと、国民年金や厚生年金を思い浮かべる人が多いでしょう。これらの年金とiDeCoの最大の違いは「自分で運用先を決めることができる」という点です。

国民年金・厚生年金で積み立てられた資金は、年金積立金管理運用独立行政法人が運用しており、どの商品で運用するかを個人で決めることはできません。しかし、iDeCoなら運用する商品を自分で決定することができ、元本確保型商品や投資信託などから選ぶことができます。

「リスクを取らず値動きが穏やかな商品に投資する」「リスクを取って利益も狙える商品に投資する」など、個人のニーズに合わせた運用が可能。将来目標とするリターンを実現するためのポートフォリオは自分自身で決定するため、読みが当たれば投資額よりもはるかに多いリターンを得られる可能性もあります。

iDeCoなら年金リスクを回避できる

iDeCoは私的年金のため、月々の拠出額を自身で変更することが可能です。将来、年金の未受取りリスクに晒される若者世代や、年金制度でカバーされない自営業者等は、この制度を積極的に使わない手はないでしょう。

iDeCoの年金給付開始は60歳以降。老後の生活費を公的年金以外で作りたいという人にはおすすめの資産運用方法です。

iDeCo口座はどこで作ればいい?

iDeCo口座はどこで作ればいい?

iDeCoは自分の意志で運用を開始する年金。通常の年金のように20歳になったら始まるというものではありません。

iDeCoの運用口座は金融機関で作ることができます。現在、約160社の金融機関でiDeCo口座を開設することができますが、選べるのは1社のみです。商品ラインナップや相談のしやすさなど利便性を考えてから選ぶようにしましょう。

特に、SBI証券楽天証券マネックス証券などの口座管理料が無料かつ複数の投資信託を取り扱っている証券会社でiDeCo口座を開設するのがおすすめです。

iDeCoを始めるのにおすすめできる金融機関についてこのページで解説しています。自分のニーズに合った金融機関を探してみましょう。

iDeCoの最大のメリットは節税効果

自由度の高い商品性も大きなメリットの1つですが、iDeCoの最大のメリットはその大きな節税効果にあります。iDeCoの掛け金は全額控除対象になり、運用益は非課税です。

積み立てには保険や定期預金などが存在しますが、これらの商品と比べてもiDeCoにおける税制面での優遇措置は群を抜きます。なかでも、所得税まで免除されるのはiDeCoだけです。

iDeCoで節税するとどれくらいお得になる?

iDeCoを使うと具体的にどのくらいお得になるのか、以下の例で確認してみましょう。

  • 年収:500万円
  • 開始年齢:40歳
  • 毎月の拠出額:1万円
  • 60歳まで積み立て

iDeCoを使わずに運用すると年間の所得税額は13万9,400円ですが、iDeCoを利用すると所得税額は12万7,400円となり、年間1万2,000円の節税効果が得られます。60歳までの20年間で考えると、総額24万円もお得になります。

住民税についても、iDeCoを使わない場合では23万6,900円となりますが、iDeCoを利用すると22万4,900万円。年間1万2,000円、60歳までの20年間で24万円もお得になるのです。

iDeCoでは年金の受け取り方が選べる

iDeCoでは年金の受け取り方が選べる

iDeCoでは年金受け取り(給付)の際もメリットがあります。iDeCoでは年金の受け取り方法を「一括受け取り」「分割受け取り」の2通りから選ぶことができ、金融機関によっては「一括受け取り」「分割受け取り」を組み合わせることもできます。

少しずつ受け取って生活費の足しにする、全額一気に受け取って住宅ローンの返済をするをする等、受け取り時の状況によって選ぶのも良いでしょう。

なお、受け取り金にも控除が適用されます。一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」を使えます。

iDeCoの運用で注意すべき点

節税効果があるiDeCoですが、注意すべき点もありますので確認しておきましょう。

iDeCoで運用したお金の引き出しは60歳以降で可能になります。もし、お金が必要になっても引き出しは不可能です。

iDeCoはあくまで年金です。毎月の拠出額が不足し出せない状態になったとしても、一度拠出したお金はそのまま預けられたままです。自分の都合で引き出すことはできないので、定期預貯金のように「大きな買い物のために数年貯めておこう」という使い方はできないと考えておいてください。解約についても制限があるので注意しましょう。

投資額の設定は慎重に

iDeCoを利用する時の積立金額は慎重に設定する必要があります。投資額を自身で自由に選べる点はメリットですが、投資額は年に1度しか変更できないので注意しましょう。

子どもの留学、結婚資金、車の購入などなど、それぞれのライフイベントを正確に把握し、余裕を持った運用を。あらかじめ無理のない範囲での設定を行うことがポイントです。

また、拠出限度額は加入区分によって違います。例えば、自営業者(第1号被保険者)は月額6万8,000円まで拠出できますが、確定給付企業年金や企業型確定拠出年金に入っている第2号被保険者は月額1万2,000円までしか拠出できません。多くの資金をiDeCoで運用したいと思っていても、加入区分によってはできないことに気をつけましょう。

自己責任での運用であることを認識しておこう

iDeCoの良い点は自分で運用する商品を選ぶことができる点ですが、選ぶ商品によっては元本割れの可能性もあります。選ぶ商品にどのくらいリスクがあるのか必ず把握しておきましょう。資金的に許されるならば「リスクが低い商品」「リスクがある商品」に分散して投資することをおすすめします。

また、金融機関の選び方も自己責任となります。口座を移す場合、移管には時間も手数料もかかりますので、口座維持にかかるコスト・商品構成・サービスなど様々な点を検討して金融機関を選びましょう。

まとめ

老後の生活資金が心配だと感じるなら、iDeCoでの運用を選ぶのは非常に良い選択だと思います。特に、今まで定期預貯金のみで資金形成をしていた人にはおすすめの運用方法です。

ただし、自分で金融機関選びや商品選びをする必要はあります。少なからず投資の勉強も大切だということは覚えておきましょう。

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