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個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

世界でももっとも少子高齢化が進んでいる日本は、将来的な社会保障制度不安が声高に叫ばれています。穏やかな老後生活を送るには、自身の年金の受取金額を把握して、不足分を穴埋めする資金繰りが欠かせません。

穴埋めに役立つ私的年金制度として注目されているのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。今回は、資産運用の有力な手段であるiDeCoがどのようなものかを掘り下げてみましょう。

私的年金制度の「個人型確定拠出年金(iDeCo)」

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて設置された私的年金制度です。制度加入は任意で、自分で掛け金の拠出と運用方法を選んで運用して、原則60歳から引き出すことができます。

掛け金や運用益、給付の受け取りには税制上の優遇措置が講じられているので、公的年金制度の国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための制度として注目を集めています。

公的年金と私的年金の違い

年金と聞くと国民年金や厚生年金などのが真っ先に思い浮かびますが、iDeCoはこうした公的年金をサポートする私的年金に分類されます。公的年金と私的年金の違いはいくつかありますが、掛け金の拠出や運用方法の指図をするのが国か個人かという点です。

公的年金の国民年金・厚生年金では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が一括運用しますが、iDeCoに代表される私的年金では、拠出金額や投資商品を自分で決定する必要があります。

iDeCo口座はどこで開設できる?

私的年金であるiDeCoは銀行や証券会社など、160近い金融機関(運用管理機関)で口座開設・運用ができます。

金融機関によって相談のしやすさや手数料、商品ラインナップなどに違いがあるので、利便性を考えて口座開設をする金融機関を選びましょう。

低コストのネット証券が有力な選択肢

iDeCo口座を開設できる金融機関のうち、ネット証券は各種手数料が極めて低く設定されているだけではなく、取扱商品のラインナップも魅力的なのでおすすめです。

iDeCoをおすすめできる金融機関については別の記事で解説しているので、自分のニーズに合った金融機関を探してください。

» 個人型確定拠出年金(iDeCo)のおすすめ金融機関は?選び方と注意点もチェック

iDeCoの最大のメリットは節税効果

iDeCoの最大のメリットは、その節税効果にあります。iDeCoの掛け金は全額控除対象であり、運用益は非課税と、個人向けの金融商品の中でも、税制面でもっとも優遇されているのです。

iDeCoの節税効果はどれくらいお得になる?

iDeCoを使うと具体的にどのくらいお得になるのか、以下の例で確認してみましょう。

  • 年収:給与所得で500万円
  • 開始年齢:40歳
  • 拠出額:毎月1万円・年間12万円
  • 積立期間:60歳までの20年間

このような場合は掛け金の全額が税額控除の対象となり、所得税と住民税をそれぞれ10%として計算すると年間2.4万円の税金が控除されます。所得控除手続きや実際の税額控除は、加入者区分や掛け金の払い込み方法によって違うので、よくご確認ください。

iDeCoでは年金の受け取り方が選べる

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができませんが、60歳を過ぎてからの受け取り方にはいくつかの選択肢があり、ライフプランに合わせた受け取り方法を選ぶことができます。

iDeCoの受け取り方法には、

  • 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳に到達するまでの間に一時金として一括で受け取る「一括受け取り」
  • 5年以上20年以下の期間で運営管理機関が定める方法で支給する「有期年金」
  • 一部を「一時金」として受け取り、残額を年金として受け取る

3つの受け取り方法があります。

このとき、一括受け取りは「退職所得控除」、分割受け取りは「公的年金等控除」として、掛け金と同じように税額控除の対象となります。

iDeCoで注意すべき点

iDeCoは自分で運用方針と運用商品を決定して掛け金を拠出する私的年金制度ですが、年金制度の一部として設計されているので、自己都合で引き出すことはできません。

また、加入区分によって拠出限度額が異なるので、就業形態によってはまとまった金額を運用できないのも注意点です。

» 個人型確定拠出年金(iDeCo)は解約できる?掛け金の変更や未納時も解説

元本割れのリスクがある

iDeCoは自分で資産や掛け金を設定できる自由度の高さが魅力ですが、資産によっては元本割れのリスクがあります。高いリターンが期待できる海外株式や債券は、大きく落ち込むリスクがあるため、リスクをコントロールすることが欠かせません。

また、金融機関選びも自己責任です。金融機関同士で口座を移す(移管する)ことはできますが、時間も費用もかかります。iDeCo口座を開設する金融機関は、口座維持にかかるコスト・商品構成・サービスなどさまざまな点を検討して選びましょう。

まとめ

老後の生活資金に不安を感じるなら、iDeCoは欠かせない選択肢の一つです。税額控除や柔軟な払い戻しなど、資産運用を強力にサポートする仕組みが用意されているのが魅力です。

ただし、自分で金融機関選びや商品選びをする必要があるので、実際にはじめるときには少なからず投資の勉強も大切だということは覚えておきましょう。

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