個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？その仕組みやメリット・デメリットを徹底解説！

たじりひろこ

2018/05/10 2021/06/15

日本は世界でももっとも少子高齢化が進んでいる国の一つであり、将来的な社会保障制度不安が声高に叫ばれています。穏やかな老後生活を送るためには、自身の公的年金の状況を確認したうえで、退職金や企業年金も含めた資金繰りを見ることは欠かせません。

公的年金制度を支える私的年金制度として注目されているのが、2017年1月から加入対象者が大幅に拡大された個人型確定拠出年金(iDeCo）です。今回は、資産運用の有力な手段であるiDeCoがどのようなものかを掘り下げてみましょう。

私的年金制度である「個人型確定拠出年金（iDeCo）」

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて設置されている私的年金制度です。制度加入は任意で、自分で掛け金の拠出と運用方法を選び、原則60歳から掛け金とその運用益との合計額から給付を受けることができます。

掛け金や運用益、給付の受け取りには税制上の優遇措置が講じられているので、公的年金制度である国民年金や厚生年金と組み合わせることで、豊かな老後生活を送るための制度として注目を集めています。

公的年金と私的年金の違い

年金と聞くと国民年金や厚生年金などの「公的年金」が真っ先に思い浮かびますが、iDeCoは公的年金を支える私的年金の一つです。公的年金と私的年金の違いはいくつかありますが、もっとも大きなものが運用方法や掛け金の拠出が国か個人かという点です。

公的年金である国民年金・厚生年金で積み立てられた資金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が一括運用するので個人の意思は反映されませんが、iDeCoに代表される私的年金では、運用商品や拠出する掛け金額を自分で決定することができます。

iDeCo口座はどこで開設できる？

iDeCoは自分の意志で始められる私的年金であり、iDeCoの運用口座は銀行や証券会社など、160近い金融機関のいずれかで開設できます。金融機関によって相談のしやすさや手数料、商品ラインナップなどが異なるので、利便性を考えてから選びましょう。

低コストで取引できるネット証券が魅力

iDeCo口座を開設できる金融機関は160近くありますが、中でもネット証券は各種手数料が極めて低く設定されているだけではなく、取扱商品のラインナップも魅力的なのでおすすめです。

iDeCoをおすすめできる金融機関については別の記事で解説しているので、自分のニーズに合った金融機関を探してください。

iDeCoの最大のメリットは節税効果

iDeCoの最大のメリットは、その大きな節税効果にあります。iDeCoの掛け金は全額控除対象であり、運用益は非課税と、個人向けの金融商品の中でも、税制面でもっとも優遇されているのです。

iDeCoの節税効果はどれくらいお得になる？

iDeCoを使うと具体的にどのくらいお得になるのか、以下の例で確認してみましょう。

• 年収：給与所得で500万円
• 開始年齢：40歳
• 拠出額：毎月1万円・年間12万円
• 積立期間：60歳までの20年間

このようなケースでは掛け金の全額が税額控除の対象となり、所得税と住民税をそれぞれ10%として計算すると年間2.4万円、税金が軽減されます。なお、所得控除手続きや実際の税額控除は、加入者区分や掛け金の払い込み方法によって異なりますので、よくご確認ください。

iDeCoでは年金の受け取り方が選べる

iDeCoは原則60歳まで引き出すことができませんが、60歳を過ぎてからの受け取り方にはいくつかの選択肢があり、その中からライフプランに合わせた受け取り方法を選ぶことができます。

iDeCoの受け取り方法には、

• 受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達したら、70歳に到達するまでの間に一時金として一括で受け取る「一括受け取り」
• 5年以上20年以下の期間で運営管理機関が定める方法で支給する「有期年金」
• 一部を「一時金」として受け取り、残額を年金として受け取る

3つの受け取り方法があります。

このとき、一括受け取りは「退職所得控除」、分割受け取りは「公的年金等控除」として、掛け金と同じように税額控除の対象となります。

iDeCoで注意すべき点

iDeCoは自分で運用方針と運用商品を決定して掛け金を拠出する私的年金制度ですが、年金制度の一部として設計されているので、自己都合で引き出すことはできません。

また、加入区分によって拠出限度額が異なるので、就業形態によってはまとまった金額を運用できないのも注意点です。

元本割れのリスクが付きまとう

iDeCoは自分で資産や掛け金を設定できる自由度の高さが魅力ですが、資産によっては元本割れのリスクがあります。高いリターンが期待できる海外株式や債券は、大きく落ち込むリスクがあるため、リスクをコントロールすることが欠かせません。

また、金融機関選びも自己責任です。金融機関同士で口座を移す（移管する）ことはできますが、時間も費用もかかります。iDeCo口座を開設する金融機関は、口座維持にかかるコスト・商品構成・サービスなどさまざまな点を検討して選びましょう。

まとめ

老後の生活資金に不安を感じるなら、iDeCoでの運用は魅力的な選択肢の一つ。税額控除や柔軟な払い戻しなど、はじめての資産運用を強力にサポートする仕組みと言えます。

ただし、自分で金融機関選びや商品選びをする必要があるので、実際にはじめるときには少なからず投資の勉強も大切だということは覚えておきましょう。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。