勤め先に財形貯蓄制度があったらはじめるべきか？

たじりひろこ

2018/01/04 2021/06/17

勤め人ならば「財形貯蓄」という言葉を一度は聞いたことがあると思います。では実際にどのような制度であり、利用することでどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

今回は、資産形成に大きな効果が期待できる財形貯蓄の仕組みと、財形貯蓄を利用するメリット・デメリットを見てみましょう。

給与の一部から天引きして貯蓄する「財形貯蓄」

企業の福利厚生の一環である財形貯蓄は、契約者が申し出た金額を給与や賞与の一部から天引きして、提携金融機関で運用する仕組みであり、勤労者財産形成促進法に基づく「勤労者財産形成貯蓄制度」として設定されています。

勤務先がこの制度を導入していれば契約できますが、契約者の範囲は各企業で定めることができるため、正規雇用のみを対象としている企業や、非正規雇用も利用できる企業もあります。

目的に応じて三種類ある財形貯蓄

財形貯蓄は目的に応じて、使用目的は限定しない幅広い目的に利用できる「一般財形貯蓄」と60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とする「財形年金貯蓄」、そして財形住宅貯蓄は住まいの資金づくりを考えている方を対象とする「財形住宅貯蓄」の三つがあります。

一般財形貯蓄は財形貯蓄であり、貯蓄開始から1年経てばいつでも自由に払い出しできます。財形年金貯蓄は払い出しに一定の制限がありますが、「財形住宅貯蓄」と合わせて550万円までは利子等非課税というメリットがあります。

たくさんのメリットがある財形貯蓄

財形貯蓄の最大のメリットは、天引きにより意識せずとも資産形成ができることです。一定額が天引きされるという仕組み上、財形貯蓄は比較的ためやすい仕組みと言えます。

また、三種類ある制度のうち「年金」と「住宅」は非課税制度の対象であり、元利合わせて550万円まで非課税となることから、より有利な運用が期待できます。なお、「年金」は年金支払い終了まで非課税制度が継続されます。

財形貯蓄のデメリットはどこにある

資産形成の強力なツールとなる財形貯蓄ですが、いくつかのデメリットがあります。一般財形貯蓄以外は目的外の払い出しが原則不可能となっています。また、年金と住宅財形貯蓄の目的外での払い出しが明らかになれば、さかのぼっての課税対象となります。（災害復旧のためなど、理由によっては非課税になることもあります）

さらに、昇格や退職などで「労働者」の定義から外れたり、転職先企業に制度がないと制度の対象外となり、継続利用ができなくなるのもデメリットです。

財形貯蓄は活用するべき？

勤務先が財形貯蓄制度を導入しているなら、できるだけ早くはじめることをおすすめします。天引きで意識しなくても貯蓄ができて資産形成につながるのは大きな魅力です。

先にも述べたように、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は目的外の引き出しはさかのぼって課税されることもあるので、使う目的が決まっていなければ、一般財形貯蓄からはじめるのがおすすめです。

財形貯蓄制度がないときの代替手段

勤務先に財形貯蓄制度がないときには、金融機関が提供している設定日に決まった金額が自動で引き出され、定期預貯金に預け入れされる「自動積立定期」が選択肢となります。自動積立定期なら積立金額や積立期間、継続の有無も自分で決められるので、財形貯蓄より自由度の高い仕組みであるのも魅力です。

ただし、税制優遇がないことや中途解約すると提示されている金利より低い金利（中途解約金利）が適用されるなど、自動積立定期特有のデメリットにも注意が必要です。

まとめ

手元にお金があるとどうしても使ってしまうという人にとって、給与からの天引きで強制的に積立をする財形貯蓄は極めて魅力的な制度です。

住宅取得や老後の生活といった使い道が決まっている貯蓄なら一定額まで非課税など有利な条件で利用できるなど、運用面でのメリットも大きいため、資産運用の第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。