勤め先に財形貯蓄制度があったら始めるべき？それとも？

たじりひろこ

2018/01/04

記事の難易度：★★☆☆☆

企業に勤めている人ならば「財形貯蓄」という言葉を一度は聞いたことがあると思いますが、どのようなものなのか詳しく知っていますか？「しておいたほうがいいと聞いたことがある」「やってはいるけれどよく分からない」といった声を聞くこともあります。

そこで、今回は財形貯蓄を取り上げます。本当にした方がいいものなのか、デメリットがあるのかについても見ていきましょう。

この記事のもくじ

1 財形貯蓄とは？誰でもできるものなの？
2 たくさんのメリットがある財形貯蓄
3 財形貯蓄にデメリットはあるのか？
4 財形貯蓄制度があるなら始めた方がいい？
5 勤務先に財形貯蓄制度がない時はどうする？
6 まとめ

財形貯蓄とは？誰でもできるものなの？

財形貯蓄とは、企業の福利厚生の一環で、毎月の給与の一部、および賞与の一部の契約者が申し出た金額を天引きし、提携金融機関で運用していくものです。この制度は「勤労者財産形成促進制度」という法律で定められています。

希望すれば誰でも契約（貯蓄）できるのかという点ですが、勤務先がこの制度を導入していれば契約が可能です。契約者の範囲も各企業で定められており、正社員（正職員）のみというところもあれば、契約社員・パート社員も契約可能というところもあります。財形貯蓄制度の導入の有無や契約者の範囲は企業によって様々です。

財形貯蓄の3つの種類の違いについて

財形貯蓄は、3つの種類に分けることができます。

まず、「一般財形貯蓄」は利用目的を問わない貯蓄です。3年以上の積み立てが原則で複数契約も可能です。

「財形年金貯蓄」は老後の生活資金のための貯蓄です。契約時に決めた年齢（60歳以降）から5年以上年金として貯蓄したお金を受け取ることができます。契約者は55歳未満に限られており、5年以上の積み立てが原則です。1人＝1契約という条件もあります。

「財形住宅貯蓄」は住宅取得のための貯蓄です。契約者は55歳未満、5年以上の積み立てが原則、1人＝1契約という条件があります。また、貯蓄したお金の払い出しをするには、取得、もしくはリフォームする住宅が「床面積50平方メートル以上」「耐震構造であるもの」など、いくつか決まりがあります。

たくさんのメリットがある財形貯蓄

財形貯蓄のメリットは、非課税制度がある点でしょう。

非課税制度は「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の2つで適用されます。「年金」「財形」2つの元利合わせて550万円までならば非課税になります。（ただし「財形年金貯蓄」は運用先によって非課税金額が変わります）また、「財形年金貯蓄」は年金支払い終了まで非課税制度が継続されます。

そして、財形貯蓄の最大のメリットは、知らず知らずのうちにお金が貯まっていくということでしょう。毎月決まった金額を貯蓄していこうとしても、予定外の急な出費でなかなかできませんが、財形貯蓄は給与から天引きされるため意志が弱い人でも貯蓄しやすいのです。

財形貯蓄にデメリットはあるのか？

非常にいいことばかりのような財形貯蓄ですが、デメリットがあることも忘れてはいけません。

まず、一般財形貯蓄以外は目的外の払い出しが原則不可になっているところです。もし、「年金」「住宅」財形貯蓄を目的外で払い出した場合は、5年間遡及して税金の支払いを求められます。（災害復旧のためなど、理由によっては非課税になることもあります）

デメリットはそれだけではありません。退職や役員への昇格など「労働者」でなくなった場合は、財形貯蓄制度の対象外になってしまうため、貯蓄の継続ができなくなります。さらに、最近は転職等も盛んになり、1つの企業に長く勤めないという人も増えてきています。転職先企業に財形貯蓄制度があれば継続できますが、無かった場合は退職時で貯蓄が終了してしまうので注意してください。

財形貯蓄制度があるなら始めた方がいい？

勤務先が財形貯蓄制度を取り入れているとしたら、ぜひ始めることをおすすめします。やはり、天引きでお金が貯まるというのは大きな魅力です。

ただ、先ほど述べている通り、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は目的外の引き出しで課税されることもあります。もし、貯蓄するお金の使用目的がはっきり決まっていないというならば、課税はされますが一般財形貯蓄から始めてみてはいかがでしょうか。一定期間が過ぎれば引き出しは可能ですので、気軽に始めることができるかと思われます。