初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

勤め先に財形貯蓄制度があったら始めるべき?それとも?

勤め先に財形貯蓄制度があったら始めるべき?それとも?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

企業に勤めている人ならば「財形貯蓄」という言葉を一度は聞いたことがあると思いますが、どのようなものなのか詳しく知っていますか?

今回は、財形貯蓄を取り上げます。本当にした方がいいものなのか、デメリットがあるのかについても見ていきましょう。

財形貯蓄とは?誰でもできるものなの?

財形貯蓄とは、企業の福利厚生の一環で、契約者が申し出た金額を給与や賞与の一部から天引きして、提携金融機関で運用するものであり、勤労者財産形成促進法に基づく「勤労者財産形成貯蓄制度」として制定されています。

勤務先がこの制度を導入していれば契約できますが、契約者の範囲は各企業で定めることができるため、正規雇用のみを対象としている企業や、非正規雇用も利用できる企業もあります。

目的に応じて三種類ある財形貯蓄

財形貯蓄は目的に応じて、「一般財形貯蓄」と「財形年金貯蓄」、そして「財形住宅貯蓄」の三つがあります。

一般財形貯蓄は使用目的は限定せず、幅広い目的に利用できる財形貯蓄であり、貯蓄開始から1年経てば、いつでも自由に払い出しできます。財形年金貯蓄は60歳以降に年金として受け取るための資金づくりを目的とする財形貯蓄であり、「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税です。財形住宅貯蓄は住まいの資金づくりを考えている方を対象とする財形貯蓄であり、「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等非課税の財形貯蓄です。

財形貯蓄はそれぞれ細かい違いがあるため、目的や用途に応じて最適な財形貯蓄を選ぶことが、安定した運用には欠かせません。

たくさんのメリットがある財形貯蓄

財形貯蓄の最大のメリットは、天引きにより知らず知らずのうちにお金が貯まることです。一定額が天引きされるという仕組み上、財形貯蓄は比較的ためやすい仕組みと言えます。

また、「年金」と「住宅」の二つは非課税制度の対象であり、元利合わせて550万円まで非課税となることから、より有利な運用が期待できます。なお、「年金」は年金支払い終了まで非課税制度が継続されます。

財形貯蓄にデメリットはあるのか?

まず、一般財形貯蓄以外は目的外の払い出しが原則不可能となっています。また、年金と住宅財形貯蓄を目的外で払い出したことが明らかになれば、5年間さかのぼって税金の支払いを求められます。(災害復旧のためなど、理由によっては非課税になることもあります)

さらに、退職や役員への昇格など「労働者」の定義から外れたり、転職先企業に制度がないと制度の対象外となり、貯蓄の継続ができなくなることもデメリットといえるでしょう。

財形貯蓄制度があるならはじめた方がいい?

勤務先が財形貯蓄制度を取り入れているとしたら、ぜひはじめることをおすすめします。やはり、天引きでお金が貯まるというのは大きな魅力です。

ただ、先ほど述べている通り、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は目的外の引き出しで課税されることもあります。もし、貯蓄するお金の使用目的がはっきり決まっていないというならば、課税はされますが一般財形貯蓄からはじめてみてはいかがでしょうか。一定期間が過ぎれば引き出しは可能ですので、気軽にはじめることができるかと思われます。

勤務先に財形貯蓄制度がない時はどうする?

勤務先に財形貯蓄制度がなかった場合ですが、銀行や郵便局の設定日に決まった金額が自動で引き出され、定期預貯金に預け入れされる「自動積立定期」が選択肢となります。自動積立定期なら積立金額や積立期間、継続の有無も自分で決めることができるため、財形貯蓄よりも自由度の高い仕組みとなっているのが魅力です。

注意するのは、中途で解約すると、提示されている定期預貯金の金利より低い金利(中途解約金利)が適用される点です。定期預貯金金利は取引状況や金額、期間によって変わるので、預け入れをする金融機関は事前に十分な比較・検討が必要です。

まとめ

お金を貯めるのが苦手、手元にお金があるとどうしても使ってしまうという人にとって、強制的に積立をする財形貯蓄は極めて魅力的な制度です。住宅取得や老後の生活といった目的のある貯蓄のためにも非課税等、有利な条件で利用することができるなど、運用面でのメリットも大きいため、資産運用の第一歩として検討してみてはいかがでしょうか。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。