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景気ウォッチャー調査とは?消費者インタビューから景気の現状と先行きを知ろう

景気ウォッチャー調査とは?消費者インタビューから景気の現状と先行きを知ろう

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★★☆☆☆

景気ウォッチャー調査とは、内閣府が公表している「景気に関する指標」。景気に敏感な業界に対して調査をしているため、景気判断を迅速に行うことができる資料です。

景気ウォッチャー調査はその調査方法から、肌感覚の景気動向を判断することができる貴重な景気指標なのです。今回は、景気ウォッチャー調査の概要と、調査内容の見方について確認していきましょう。

景気ウォッチャー調査とはどんなものなのか?

景気ウォッチャー調査は、内閣府が調査している景気指標です。2000年から毎月調査されており、景気に敏感な業種にたずさわる2,050人にインタビューした結果が集計されています。

GDP(国内総生産)や株価のような元々数値であらわれている指標とは異なり、人にインタビューした結果を数値化しています。そのため、より生活に密着した景況感を計ることができるとして「街角景気」とも呼ばれています。

インタビュー対象となるのはどんな職種?

景気の影響を適切に計測するため、景気ウォッチャー調査では次の職種のような人たちに対してインタビューを行っています。

  • 百貨店売り場担当者、スーパーの店員、レストランのスタッフ、住宅販売会社の従業員
  • ホテルや旅館のスタッフ、タクシー運転手、レジャー施設職員
  • 職業安定所職員、人材派遣会社社員

このような景気に敏感で幅広い業種に調査することで、より実感に近い景気動向を捉えることができるようになっています。

どのような業種にインタビューを行っているかは毎回少しずつ変わっていますが、大きな変化がないようにバランスよく対象者を選別しているようです。

景気ウォッチャー調査は速報性の高い指標

景気ウォッチャー調査は、非常に速報性が高い指標としても知られています。

毎月25日から月末にかけてインタビューが行われ、翌月10日ごろ(翌月第6営業日)には集計し公表されます。景気に敏感な人たちの声を元にしているため、調査から公表まで時間がかかってしまうと、内容の鮮度が落ちてしまうのです。

景気に先行する指標として注目されており、調査結果によっては公表される14時を境に株価が急変することも

業態別・地域別の景気も確認できる

景気ウォッチャー調査は、ただインタビュー結果をひとつにまとめた指標ではありません。家計動向関連(小売・飲食・サービス・住宅)・企業動向関連(製造業・非製造業)・雇用関連の3つの大分類と7つの小分類に分けた結果が集計されています。

さらに、全国を12の地域に分け、それぞれの地域で約7割を家計動向関連、約2割を企業動向関連、約1割を雇用関連の人たちにインタビューすることになっています。そのため、全体としての景気動向だけでなく、おおまかな業態別・地域別の景気がどうなっているのかも見ることができるのです。

景気ウォッチャー調査から景気の現状と先行きを見る

景気ウォッチャー調査から景気の現状と先行きを見る

インタビューでは、「景気の現状に対する判断とその理由」「景気の先行きに対する判断とその理由」が聞かれています。景気の現状と先行きは、DI(Diffusion Index)というものを用いて指標化されています。

DIは、景気がよい・やや良い・どちらともいえない・やや悪い・悪いの5段階で評価してもらった結果を数値化したものです。それぞれの回答割合からDIを求め、0~100の範囲に収めます。これが50を超えると「景気が上向き」、下回ると「景気が下向き」と判断されます。

また、毎月算出されているDIがどのように変動しているかグラフで示されているため、「DIが上昇し続けて、景気がよいという実感が広がっている」、「DIが上昇から下落に転じたため、景気の先行きに不安が広がり始めているのでは」といった分析をすることも可能です。

リアルな景気の実態が読み取れる自由回答

景気ウォッチャー調査では、全国の12の地域ごとの景気動向もまとめられています。これにより、地域別の景気の差も一目瞭然です。また、地域別に景気判断の理由が一部掲載されているのですが、そこではリアルな景気の実態が浮き彫りになっています。

衣料品専門店、通信会社、家電量販店などの具体的な業態とともに、自由回答による景気に対する判断とその理由がそのまま書かれており、地域経済の生の姿をうかがい知ることができるのです。

さらに、「景気判断理由集」も公表されており、こちらでもかなりの人数分の景気判断に対する理由が記載されています。

まとめ

企業ベースの景気動向指標が多い中で、景気ウォッチャー調査は消費者により近い景況感を知ることができる数少ない資料です。

消費者に景気がよくなっている実感があらわれるのは、企業業績がよくなってきた後になってからです。そんな変化をいち早く知ることができる景気ウォッチャー調査は、簡単に読むことができますので、一度内閣府のホームページをのぞいてみてはいかがでしょう?

» 景気ウォッチャー調査(内閣府ホームページ)

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