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デフレはなぜ起こる?原因と影響をわかりやすく解説

デフレはなぜ起こる?原因と影響をわかりやすく解説

西岡容子
西岡容子
記事の難易度:★☆☆☆☆

国会答弁を見ていると、首相や大臣等要職者が「デフレ脱却に向けて」「デフレ状態を解消し」とひんぱんに発言し、ニュースや新聞などでは日本経済にとってデフレが良くないという内容のニュースや意見が伝えられています。しかし、デフレとはどのような状態であり、どのような問題があるかを聞かれても説明できる人は多くありません。

今回は、デフレとはどのような状態であり、経済にどのような影響を与えるのか、そしてデフレ脱却にはどのような対策があるのかを見てみましょう。

デフレとはどのようなことを意味するのか

デフレーション(デフレ)とは、「物」の価値(物価)が下がり「お金」の価値が上がっている状態で、物価が上がりお金の価値が下がるインフレーション(インフレ)の逆となる概念です。言い換えれば「物価の下落と通貨価値の上昇が継続的に起こっている」状況のことなのです。

例えば、これまで一個150円でしか買えなかったチョコレートが、デフレによって一個130円で買えてしまう、今までより少ない貨幣で物を購入することができる状態のことです。

なぜデフレの状態になってしまうのか?

デフレに陥る原因としてはいくつか考えられますが、一つには不景気がある程度の期間継続することが挙げられます。景気の「気」とは、その言葉の意味どおり「気分」の「気」であり、好況・不況は個人の気分に左右される部分は小さくありません。

一般的に大衆は、世の中の雰囲気やマスコミの情報などに強く影響されます。世の中の風潮として「景気が悪くなってきた」という論調が強まれば、たとえ個人的にはもうかっていると実感している人であっても、何となく「自分のところも景気が悪い」という気分になってくるものです。

多くの人々がそのように感じれば自然と支出は減り、値段が高い物は徐々に売れなくなってきます。物を販売するお店や会社は値段を下げないと売れなくなり、必然的に物の価値は下がりはじめます。また、税金や社会保障の負担が増大することで自由に使えるお金(可処分所得)が減少することも影響すると考えられています。

デフレになると何かいいことはあるのか?

デフレとは前述のように、物の値段・価値が下がることであり、消費者にとっては物価が下がることで商品やサービスを購入しやすくなるという側面もあります。物の値段が下がったことにより、「これだけ安いなら買おう」と消費者が考えるようになれば、企業やお店にとっても売り上げ回復や業績拡大のきっかけとなることが期待できます。

デフレになって困ることはあるのか?

消費者にとってはメリットの大きいデフレですが、製品やサービスを提供する個人や企業にとって、デフレは好ましいものではありません。製品やサービスの提供には仕入れ費用や店舗の家賃、人件費といった毎月決まって出ていく経費(固定費)が発生します。デフレによる固定費の値下がりは期待できないため、物価が下がって売り上げが落ち込み、利益が減ると固定費の負担が重くなり、固定費圧縮のために人員削減や拠点整理といったリストラが進行することにもつながります。

デフレスパイラルとはどういうこと?

デフレの初期段階では「安いから買おう」と考えていた消費者が、デフレが長期化するにつれて賃金低下の影響を受け、その「安くなった物」すら買えなくなる状態になることをデフレスパイラルと呼びます。

一般的に、デフレの進行スピードはインフレよりも早いとされ、インフレにともなう景気拡大よりもデフレによる景気後退のスピードのほうが速く、一度デフレにはまると抜け出すのは簡単なことではありません。

デフレ解消に効果的な経済政策とは

デフレ解消のための経済政策はいくつか提唱されていますが、共通するのは「経済を循環させること」です。例えば、インフラ整備など大掛かりな公共工事は世の中に多額のお金が流通させることにもつながり、世帯ごとに給付金や商品券を交付することは消費促進の効果が期待できます。

より根本的にデフレ解消を実現するためには、市場に資金を供給する金融緩和がもっとも効果的であり、アベノミクスの下で進められている量的・質的金融緩和(異次元の金融緩和)は、この方針に従ったものと言えます。

金融緩和には国家規模の政策導入となるため、市場のトレンドが大きく動く要因ともなります。株式投資で大きな利益を出すためには、このトレンドを見極めることが欠かせないといえるでしょう。

まとめ

物価が下がるという一見すると消費者にとってメリットの大きいデフレですが、物を製造したり販売したりすることで賃金をもらい生活を成り立たせている以上、デフレのデメリットをこうむることになります。

デフレ脱却には国による政策が導入されるため、個人投資家目線ではその政策の転換を捉えて株式投資をすることで、より大きなリターンを期待することができます。

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