デフレはなぜ起こる？原因と影響をわかりやすく解説

西岡容子

2017/12/10

国会答弁を見ていると、首相や大臣等要職者が「デフレ脱却に向けて」「デフレ状態を解消し」などの発言を頻繁に行い、ニュースや新聞などからは日本経済にとってデフレが良くないといった印象を受けます。

では、実際にデフレの意味とは何か、どんなことが問題点であり、どうすればデフレ状態から脱却できるのかについて考えてみましょう。

デフレとはどのようなことを意味するのか

デフレーション(デフレ)とは、「物」の価値が下がり「お金」の価値が上がっている状態で、インフレーション(インフレ)の逆となる概念です。

例えば、これまで一個150円でしか買えなかったチョコレートが、デフレによって一個130円で買えてしまう、今までより少ない貨幣で物を購入することができる状態のことです。

言い換えれば「物価の下落と通貨価値の上昇が継続的に起こっている」状況のことなのです。

なぜデフレの状態になってしまうのか？

デフレに陥る原因としてはいくつか考えられますが、一つには不景気がある程度、長期にわたり継続することが挙げられます。不景気の「気」とは、その言葉の意味どおり「気分」の「気」のことなのです。

一般的に大衆は、世の中の雰囲気やマスコミの情報などに惑わされ、強く影響されます。世の中の風潮として「景気が悪くなってきた」という論調が強まれば、たとえ個人的には儲かっていると実感している人であっても、何となく「自分のところも景気が悪い」という気分になってくるものです。

多くの人々がそのように感じれば自然と支出は減り、値段が高い物は徐々に売れなくなってきます。物を販売するお店や会社は物の値段を下げないと売れなくなるため、必然的に物の価値は下がりはじめます。

また、消費税の増税など、税金が上がることによっても消費者はなるべくお金をため込もうとするので、物を買い控える傾向になりがちです。このような状況が一定期間続くことも、消費者が物を要らないと感じる、つまり物の価値が下がることになり、デフレを引き起こす原因となりえます。

デフレになると何かいいことはあるのか？

デフレとは前述のように、物の値段・価値が下がることであり、消費者にとっては助かる面もあります。

例えば、世の中のサラリーマンはこづかいの中からやりくりし、昼食代をできるだけ安くしようとしているでしょう。そういった人にとっては昼食のお弁当代が下がれば大いに助かりますし、1円でも安い食材を求めて日々の買いものをしている主婦にとってもありがたいでしょう。

物の値段が下がったことにより、「これだけ安いなら買おう」と消費者が考えるようになれば企業やお店にとってメリットになることがあります。

デフレになって困ることはあるのか？

デフレの状態が消費者にとってどのようなメリットがあるかは上で説明した通りです。しかし、逆に物を製造したり販売したりする個人や会社にとっては、あまり好ましいことではありません。

通常、事業や商売をするには一定の経費（固定費）が発生します。代表的なものとして、人件費や家賃、仕入れの費用などです。

これらの経費は物の販売価格が下がったからといって下がることはまず考えられません。そのため、事業者の立場から見ると経費削減のために人件費を削減し、会社に残った人の負担が増えるなど不利益になることも考えられます。

デフレスパイラルとはどういうこと？

デフレが長期化すると物価の下落が止まらず、企業の売上・業績に悪影響が生じ、従業員の給与や賞与なども上がらずに家計を大きく圧迫することになります。

デフレの初期段階では「安いから買おう」と考えていた消費者が、デフレが長期化するにつれて賃金低下の影響を受け、その「安くなった物」すら買えなくなる状態になるのです。

一般的に、デフレの進むスピードはインフレよりも早いと考えられています。世の中の経済の悪循環が急激に進み、景気がどんどん悪くなっていきます。このような状態のことを、デフレスパイラルと呼びます。

デフレ状態に効果のある対策とは

デフレ状態を解消するには、世の中にお金を循環させることです。例えば、インフラ整備など大掛かりな公共工事を行えば世の中に多額のお金が流通し、消費を促す目的で各世帯に定額給付金の交付を行うことなども考えられます。

本腰を入れてデフレを脱却するためには金融緩和が必要となり、市場にいかに資金を供給することができるかにかかってきます。つまり国家単位での政策が必要となり、個人で乗り切ることはなかなか難しいといえます。

まとめ

デフレとは物の値段・価値が下がり、消費者にとっては一見メリットに思えるかもしれません。しかし、多くの人は消費者であると同時に、物を製造したり販売したりすることで賃金をもらい生活を成り立たせているわけですから、裏返しのデメリットもあるわけです。

企業が儲からない、賃金が下がり雇用条件が悪化する、物を買えない、というデフレスパイラルを脱却するためには、国による大掛かりな政策が必要となることもあります。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。