複数の会社が互いの株式を保有しあう「株式持ち合い」ってどういうこと？

横山研太郎

2017/12/04

株式持ち合いとは、株式会社同士がお互いの株式を保有しあうことを指します。昔は当たり前のように行われていた株式持ち合いですが、今ではかなり減っています。

しかし、株式持ち合いをしているからといって、それがそのまま「悪い会社」だと判断することはできません。株式持ち合いの特性や意味を理解しておきましょう。

株式持ち合いとは、どんな状態か？

株式持ち合いとは、複数の株式会社がお互いの株式を保有しあうことです。

昔は、多くの企業が金融機関や主要取引先との間で株式持ち合いを行っており、株式持ち合いがよくないことだという認識はありませんでした。むしろ、安定した経営状態を維持しやすくする株式持ち合いは、戦後の日本経済が安定的・長期的に発展していくうえで、非常に重要な役割を果たしていたのも事実です。

ただ、後述しますが「経営者にとってはメリットが大きく、株主にとってはデメリットが大きい」のが株式持ち合いの特徴です。

株式持ち合いは解消される傾向にある

バブル崩壊後、低成長時代になると、株価の低迷で「保有している持ち合い株の価値が大きく下がってしまう」というデメリットが大きくなり、株式持ち合いは解消が進んでいます。

経済がグローバル化し、過去の経験やしがらみにとらわれない、すばやい意思決定が求められる現在では、過度な株式持ち合いが意味をなさなくなっているとも言えるでしょう。

株式持ち合いのメリットは「安定経営」

株式持ち合いをすることの最大のメリットは、安定経営ができることです。

お互いが一定数の株式を持ち合うことで、株主総会で大きな発言権を持ち合うことになります。その結果、会社の方針に反対する勢力が小さくなり、安定した経営を行うことができるようになります。また、外部から買収できる株式数を減らす効果もあるため、買収防衛策としても機能します。

株式を持ち合っている会社同士で取引関係が強化されて、安定した売上・利益を確保することができる点もメリットです。高い経済成長を誇っていた昔の日本では、安定した経営体制と取引関係が着実な成長につながっていたのです。

企業統治が損なわれるというデメリットがある

一方で、これらのメリットはそのままデメリットにもなってしまいます。

安定した経営ができるということは、裏を返せば「間違った方針でも安定してしまう」ということです。間違った経営方針が株主によって正されることなく、放置されてしまうのです。

経営陣が方針の間違いに気づいた頃にはどうしようもない状態になって、経営破綻や長期的な業績低迷という結果になってしまいかねません。いわゆる、コーポレートガバナンス（企業統治）が機能していない状態です。

また、会社の財産を成長させるための拡大再生産に使えない状態にしてしまうため、ROEを上昇させることが難しく、株主にとってのリターンが低迷する可能性があります。しかも、保有している持ち合い相手の株価が下落してしまった場合には、会社財産が大きく毀損してしまいます。

会社にも株主にも良い株式持ち合いはあるのか？

ただ、株式持ち合いは、必ずしも悪いことばかりだと断じることはできません。（金融機関ではない）事業会社同士が、業務提携をすることの証として株式を持ち合う場合は、相乗効果がみられる範囲内であれば、多少の株式持ち合いにも意味があると言えます。

しかし、株式を持ち合うことで取引が増えるメリットが多くないのであれば、それは会社の業績を圧迫する「悪い株式持ち合い」になりかねません。そのため、メリットの少ない持ち合いを解消している会社が多くなっています。

持ち合い解消で、本当に強い企業が勝ち残る

株式持ち合いが解消されていく経済では、どのようなことが起こるでしょうか？

株式持ち合いをしている相手企業が経営陣を守ってくれる保証がなくなったため、株主がおかしいと判断した経営は否定されていくことになるでしょう。また、誤った経営で業績とともに株価が低迷した企業は、破綻したり他の会社から買収されたりするなどして淘汰されていく可能性が高まります。

株主に認められるだけの優れた経営を行い、高い収益性で成長していくことができる「本当に強い企業」が勝ち残る世界になっていくでしょう。

しかし、株主が100％正しい判断をすることができるわけではありません。株主の利益を過剰に求めるあまり、短期的な視点での経営を求めすぎて、長期的には失敗となる経営が推進されてしまう可能性もあります。

つまり、勝手に成長を享受できる時代ではないため、株主（と経営者）が判断した経営方針が、短期的にも中長期的にも成長していける正しい判断なのかを見極める力が投資家に求められているのです。

まとめ

株式持ち合いの解消は「株主が経営者を選定し、会社の経営に最終的な責任を持つ」という、株式会社のあるべき姿に近づいている状態だと言えます。
今の日本の投資家は「株主に経営参加権がある」という原則を忘れている人が少なくありません。株主持ち合いが解消されていくのと同様に、投資家もより責任ある行動をとれるようにならなければならないのです。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。