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そもそも株式会社とは何なのか?株を買うことの意味を知ろう

そもそも株式会社とは何なのか?株を買うことの意味を知ろう

株の教科書.com編集部
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記事の難易度:★☆☆☆☆

株式投資をするにあたっては、その投資の対象となる「株式会社」について知ることが大切です。

社会でのさまざまな出来事や個々の会社の業績、展望を調べて常に最新の情報を仕入れようと考えることも大事ですが、それより先にもっと基本的なこと、株式会社とはそもそも何なのか?株主になるとどんなメリットがあるのか?という点を学んでいきましょう。

そもそも株式会社とは何なのか?

株式会社とは、株式を発行して資金を集め、事業を行う会社のことです。株式会社は、社長や取締役のものだと思っている人も少なくありませんが、法律的、経済的に見た場合の株式会社とは社長のものではなく「株主」のものです。

取締役などの経営陣は、会社の持ち主である株主たちから委託されて具体的な経営について決める権限を持っています。そのため、信頼がなくなれば株主たちの手で解任されることもあります。

有限会社の場合、限られた数の人たちが出資しますので、たくさんのお金を集めることはできません。しかし、上場している株式会社というのは、株式市場で常にスポンサーである株主を募っています。つまり、より多くの人からお金を集め、その出資金を使って経営しているのが株式会社であり、株主はそれぞれに自分が出資した分だけ、細切れの権利である株式を持っているのです。

株式会社では経営をすることと出資をすることは完全に分離していますので、経営をする実力はあるがお金は持っていないという人でも、出資してくれる人さえいれば会社を運営することができる、というわけです。

会社に出資するメリットとは?

投資家にとって、株を買うことの最大の目的はキャピタルゲイン(売買差益)であることが多いでしょう。しかし、株式会社の持ち主である株主はその他にもいろいろな権利を持っています。

株主の権利はその保有する株式数によって決まってきますが、代表的なものとして毎年の「配当を受ける権利」があげられます。企業によって配当の内容は異なるものの銀行預金より得だと考え、高配当なインカムゲインを狙って銘柄を選ぶ人もいます。

株主への配当はどのようにして決まる?

株主への配当は、株主総会の決議で決まります。配当が多いか少ないかは、基本的に会社にあがった利益の中から内部留保(会社に残しておく資産)をどのくらいにするかによって左右されます。

内部留保が多すぎれば配当金が低くなるため株主が離れていく危険性がありますが、逆に少なすぎることも問題です。内部留保が現金以外の工場や機械である場合、その存在が会社の利益を生み出していることになります。つまり、減らしすぎれば次期の利益が減ってしまうおそれがあるため、ほどよいさじ加減で調節することが重要になってくるわけです。

配当の回数は会社によって異なる

会社の利益配当は基本的に年1回です。たいてい、企業の決算月の末日が「権利確定日」と定められていて、配当はこの時点で株主だった者に対して行われます。最近では半期や四半期に配当を行う会社も増えています。

配当は、会社が生み出した利益を分配するため前提として利益が出ていなければならず、状況によっては配当がもらえない無配当ということもあり得ます。

株主が得られる配当以外のメリット

配当以外にも株主にはこんなメリットが

株主には、持ち株数に応じてその会社の商品やサービスに対して優遇を受けられる「株主優待」のような楽しみもあります。

また、株主総会に出席して経営に関わっていることを実感することもできます。ただし、株主総会への出席権を得るには、「単元株」といって、議決権行使に定められている一定数の株式を持っていることが必要です。あまりにも小さい数の株主にまで株主総会の招集通知を出さなければならないことになると総会運営に大きな手間やコストがかかってしまうからです。

株主優待を目当てに投資する人もいる?

その会社の製品が好きなので応援したい、という人に人気があるのが、株主優待として提供されるさまざまな商品やサービスです。

一定数の株式を持っている人に対し、株式数に応じて自社製品を提供するタイプが定番ですが、宝くじ10枚をプレゼントといったユニークなサービスなどもあります。また、長期にわたり株式を保有している投資家には特典をアップしている会社もあるようです。

まとめ

株式会社とは株主全員の持ち物ですから、株式を買うことは「会社の持ち主の一人になること」なのです。株主は株主総会を通じて取締役に経営を委託し、その取締役の経営方針によって生み出された利益の配当を受けることができますし、株主優待などさまざまな恩恵を受けることができます。

自分が株主としてキャピタルゲインを重視するのか、あるいはその他の利益を重視するのかということは銘柄を決める上でのひとつの基準にもなってくるはずです。

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