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株式会社とはそもそも何なのか?

そもそも株式会社とは何者なのか

株の知識レベル:★☆☆☆☆

株式投資をするにあたっては、その投資の対象となる「株式会社」を知ることが必須といえます。

社会でのさまざまな出来事や個々の会社の業績、展望を調べて常に最新の情報を仕入れようと考える人は多いですし、それも大切なことです。ただ、それより先にもっと大枠を捉え、「株式会社とはそもそも何なのか?株主になるとどんなメリットがあるのか?」という点から学んでいきましょう。

株式会社とはいったい誰のもの?

株式会社とはいったい誰のもの?

株式会社というのは、「社長や取締役のもの」だと思っている人も少なくありません。法律的、経済的に見た場合の株式会社とは社長のものではなく「株主のもの」なのです。取締役などの経営陣は、会社の持ち主である株主たちから委託されて具体的な経営について決める権限を持っています。そのため、信頼がなくなれば株主たちの手で解任されることもあります。

有限会社は限られた数の人たちが出資しますのでたくさんのお金を集めることはできません。しかし、上場している株式というのは、常に株式市場でスポンサー(株主)を募っています。つまり、より多くの人からお金を集めてその人たちの出資金を使って経営しているのが株式会社であり、株主はそれぞれに自分が出資した分だけ細切れの権利を持っています。

株式会社では経営することと出資をすることは完全に分離していますので、経営をする実力はあるがお金は持っていないという人でも、出資してくれる人さえいれば会社を運営することができるわけです。

会社に出資するとどんな権利が発生するの?

投資家にとって、株を買うことの最大の目的は売買差益(キャピタルゲイン)であることが多いでしょう。しかし、上記のように「株式会社の持ち主」たる株主はその他にもいろいろな権利を持っています。

株主の権利はその保有する株式数によって決まってきますが、代表的なものは「毎年の配当を受ける権利」があげられます。企業によって配当の内容は異なるものの銀行預金より断然お得、と考え、キャピタルゲインよりむしろ高配当(インカムゲイン)を狙って銘柄を選ぶ人もいます。

株主への配当はどのようにして決まる?

株主への配当は、基本的に会社にあがった利益の中から株主総会の決議で決まります。配当が多いか少ないかは、内部留保(会社に残しておく資産)をどのくらいにするかによっても左右されます。

内部留保が多すぎれば配当金が低くなるため株主が離れていく危険性がありますが、逆に少なすぎることも問題です。内部留保が現金以外の工場や機械である場合、その存在が会社の利益を生み出していることになります。つまり、減らしすぎれば次期の利益が減ってしまうおそれがあるため、ほどよいさじ加減で調節することが重要になってくるわけです。

配当の回数は会社によって異なる

基本的に会社の利益配当は年1回が原則です。だいたい企業の決算月の末日が「権利確定日」と定められているのですが、この日時点で株主だった者に対して配当が行われます。ただ、半期や四半期に配当を行う会社も最近では増加しています。

もちろん、配当とは会社が利益を生み出してそれを分配するわけですから、前提として利益が出ていなければならず、状況によっては「無配(配当がもらえない)」という可能性もあるわけです。

配当以外にも株主にはこんなメリットが

配当以外にも株主にはこんなメリットが

株主に対し、持ち株数に応じてその会社の商品、サービスを優先的に安く(またはタダで)受けられる株主優待のような楽しみもあります。

また、株主総会に出席して経営に関わっていることを実感するといったことも可能です。ただ、株主総会への出席権を得るには、「単元株」といって、議決権行使に必要として定められている一定数の株式を持っていることが必要です。あまりにも小さい数の株主にまで株主総会の招集通知を出さなければならないことになると総会運営に莫大(ばくだい)な手間やコストがかかってしまうからです。

これが目当てで投資する人もいる?「株主優待」

「その会社の製品が好きなので応援したい」といった人に特に人気があるのが株主優待として提供されるさまざまな商品やサービスです。一定の数の株式を持っている人に対し、株式数に応じて自社製品を提供するタイプが定番ですが、ユニークなサービスでは「宝くじ10枚をプレゼント」などもあります。また、長期に亘り株式を保有している投資家には特典をアップしている会社もあるようです。

まとめ

株式会社とは株主全員の持ち物ですから、株式を買うことは「会社の持ち主の一人になること」なのです。株主は株主総会を通じて取締役に経営を委託し、その取締役の経営方針によって生み出された利益の配当を受けることができますし、株主優待などさまざまな恩恵を受けることができます。
自分が株主としてキャピタルゲインを重視するのか、あるいはその他の利益を重視するのかということは銘柄を決める上でのひとつの基準にもなってくるはずです。

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