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企業の解散価値を測る?BPS(1株あたり純資産)を知って活用しよう

企業の解散価値を測る?BPS(1株あたり純資産)を知って活用しよう

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★★★☆☆

BPS(1株あたり純資産)とは、株式会社の純資産を発行している株式1株あたりの金額に直したものです。企業の健全性を示す指標であり、PBR(株価純資産倍率)を求めるための数値にもなっています。

有名な指標のひとつですが、BPSの見方・使い方をしっかりと理解しないまま活用している人も少なくありません。今回は、BPSとはどんな指標で、どんな点に注意しながら使うべきなのか解説します。

1株あたり純資産(BPS)とは?

1株あたりの純資産を示すBPS(Bool-value Per Share)は、以下の計算式で求めることができます。企業の貸借対照表に表された株主の資産(純資産)を元にして1株あたりの持ち分を計算したものです。

1株あたり純資産(BPS) = 純資産 ÷ 発行済株式総数

純資産は、貸借対照表上の純資産の項目からその企業の株主の持ち分ではない「新株予約権」と「少数株主持分」を差し引いた金額を用います。

1株あたりの持ち分ということは、BPSの値は大きい方が良いと言えます。そして、企業が利益を出して内部留保に回した分だけBPSは上昇します。逆に、損失を計上してしまった場合は内部留保が減少してBPSは低下します。

BPSは企業の健全性を示す指標

債務超過の状態だと純資産がマイナスになっているため、BPSもマイナスになります。発行済株式総数の量にもよりますが、BPSが小さい企業は債務超過に転落しやすい状態と考えられます。逆に、BPSが高い企業は多少の業績悪化でも経営危機に陥る可能性は少ないのです。

このような理由で、BPSは企業の健全性を示す指標だと言われているのです。

BPSを使って株価の高低を判断する方法

同じ株価ならBPSが高い企業の方が割安だと考えることができます。逆に、同じ株価でBPSが低いと割高と判定されます。しかし、株価が同じ企業を比較することは、まずありません。

そこでPBR(株価純資産倍率)を活用することができます。PBRは、株価がBPSの何倍かを表したもので、下記の式で求めることができます。

株価純資産倍率(PBR) = 株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)

株価のわりにBPSが低いとPBRが高くなるため、PBRが高いと割高、低いと割安と考えることができるのです。

BPSが「解散価値」と言われる理由

BPSは「解散価値」とも言われます。これは、ある時点で企業が解散することになった場合、貸借対照表上の帳簿価格で全ての資産を現金化して株主に分配すると、1株あたりの分配額がBPSと等しくなるためです。

株価とBPSが同じなら、PBRも1倍となります。PBRが1倍を切っているということは、BPSより株価が低く、現時点の株価で全株を買い占めて会社を解散すると利益が出るということ。つまり、割安感が強いと考えることができるのです。

BPSで投資判断する場合の注意点

BPSで投資判断する場合、特に注意すべきことが2点あります。

1 BPSは時価で計算されたものではない

BPSを求める元となる貸借対照表は、あくまで保有資産の簿価を使って作られています。株式、債券、金融商品などは時価で評価されることとなっていますが、土地・建物などの固定資産は時価では表示されていません。

また、子会社の株式などは、時価で表示されていたとしても上場企業のように客観的な株価が存在するのではないため、実態とは異なった価格で評価されている可能性もあります。子会社などが過剰評価されている場合には、BPSも過大に表示されていることになります。

2 BPSは最新の値ではない

BPSを求めるときに最新の株価を使って計算していても、純資産の金額は直近に貸借対照表が作成されたタイミングの値が使われているのです。

割安な状態に見えても、今期の業績が好調ではなく、BPSが低下することが予想されて株価が下がっているだけであれば、実はお買い得な株ではないということになります。

また、新株予約権が発行されている場合、業績が好調で株価も堅調に推移しているのであれば権利行使される可能性が高まります。そして、新株が発行された分だけBPSが低下してPBRが高まり、現状よりも割高な株になってしまうこともあります。

新株予約権が発行されている場合は、決算短信などに「潜在株式調整後1株あたり純資産」という、新株予約権がすべて行使された場合の数値が併記されているため、それを参考にして投資判断するようにしましょう。

まとめ

BPSは株主の持ち分である資産を見ることができる指標であり、株主にとって大切な数値です。しかし、その数値だけで投資判断をしてはいけません。

経営状況などを総合的に考えて、現状を踏まえるとBPSがどうなるのか、今後のBPSはどうなるのかという視点でチェックするようにしましょう。

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