働かなくてもお金がもらえる時代が来る？ベーシックインカムとは

徳田陽太

2017/12/31 2023/06/29

日本でも話題になりつつある「ベーシックインカム」は、欧米を中心に活発な議論がなされ、試験的に導入を試みる国も出てきました。国民の生活を向上させる為に、本当に必要な施策と言えるのでしょうか。

今回は、ベーシックインカムの基礎知識と、ベーシックインカムを取り巻く環境について確認してみましょう。

最低所得を保障する「ベーシックインカム」

ベーシックインカムとは、日常生活を送る為に必要な最低所得を保障する最低所得保証制度です。

欧米では18世紀後半から導入が議論されてきた制度であり、フィンランドが2016年から期間限定で試験的に導入したことでも話題になりました。日本でも新たな社会保障制度として注目されているのです。

欧米諸国ではベーシックインカム導入の流れ

世界的に見ると欧州のみならず、アメリカでもベーシックインカムを支持する動きが強まっています。その背景には、貧困層に対する給付制度の不透明感があり、ベーシックインカムは貧困の解消や複雑化した社会保障制度を簡略化する仕組みと考えられていることがあげられます。

ベーシックインカムは所得に関わらず給付されますが、富裕層への給付分は給付額を上回る金額が税金として戻ってくると考えられているので、貧困層に効果的に直接給付ができる政策とされているのです。

社会保障のスリム化が期待できるベーシックインカム

国家単位で考えると、社会保障のスリム化を図れるのは大きなメリットです。先進国では、社会保障関連の給付金は細分化していて、これらの管理に多額のコストが掛かり、国家予算を大きく圧迫しています。

複数の分野にまたがる社会保障関連費用をベーシックインカムという形で一元化できれば、大幅なスリム化が期待できるため、国家財政という点で大きなメリットが期待できるのです。

個人のワークライフバランス改善も期待できる

ベーシックインカムの導入することで、生活に必要な最低限の給付を受けられて、多様な働き方が認められる社会になることが期待できます。

多様な働き方が認められることで、長時間労働の見直しやワークライフバランスの改善が期待できるのは、個人がベーシックインカムに期待できる大きな恩恵といえるでしょう。

ベーシックインカムのデメリット

ベーシックインカムは、誰でも無条件に給付を受けられる社会保障制度であり、導入による勤労意欲の低下が懸念されています。

国民の勤労意欲が削がれれば税収減につながり、国家財政へのダメージも懸念されます。この点は、ベーシックインカムの導入で懸念されるデメリットと言えます。

生活保護受給者や高齢者からは反発のおそれも

ベーシックインカムの導入で全体の生活レベルは引き上げられる反面、すでに手厚い社会保障の対象である層には、給付内容の引き下げが心配されます。ベーシックインカム導入の議論が具体化すれば、これらの層から大きな反発がくることは明らか。

また、高額所得者でも無条件で給付を受けられる点に、反感を覚える人はいるでしょう。ベーシックインカムの導入には、いくつもの高いハードルを越えなければならないのです。

まとめ

欧米に続いて日本でも導入議論が活発になってきたベーシックインカムですが、その導入には高いハードルがあることも事実です。しかし、働き方の多様性が求められる現代では、非常に意義のある制度として期待を集めています。

財政面でのメリットは大きい反面、既に社会保障の恩恵をフルで享受している人々からは反発が予想されるので、国内外を問わず実際に導入されるまでにはまだまだ一波乱ありそうです。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。