働かなくてもお金がもらえる時代が来る？ベーシックインカムとは

徳田陽太

2017/12/31 2019/04/15

日本でも話題になりつつある注目の用語「ベーシックインカム」。欧米を中心に積極的な議論がなされ、試験的に導入を試みる国も出てきました。国民の生活を向上させる為に、本当に必要な施策と言えるのでしょうか。

今回は、ベーシックインカムの基礎知識と、ベーシックインカムを取り巻く環境について確認してみましょう。

ベーシックインカムとは？

ベーシックインカムとは最低所得保証制度の一環で、日常生活を送る為に必要な最低限の所得を給付する制度です。給付制度という点で生活保護などの低所得者層の支援策と混同されがちですが、国民全員に無条件で給付する点で生活保護とは異なります。

欧米では18世紀後半から導入が議論されてきた歴史があり、フィンランドが2016年から2年間の期間限定で試験的に導入したことで話題になりました。日本でも新たな社会保障の制度として注目されているのです。

シリコンバレーでもベーシックインカムを支持する流れ

フィンランドやオランダ、スイス等の欧州諸国のみならず、アメリカでもベーシックインカムを支持する動きが台頭してきています。背景には、貧困層に対する給付制度の不透明感があり、ベーシックインカムこそが貧困の解消や複雑化する社会保障制度を簡略化する仕組みだと考えられているのです。

仮に、富裕層にベーシックインカムを給付しても、税金として国に戻ってきます。ベーシックインカムは、給付が真に必要な人に、ダイレクトにアプローチできる政策なのです。

ベーシックインカムのメリットとは？

国家単位で考えると、社会保障費のスリム化を図れる点で非常に有効です。日本のような大きな政府では、医療・介護・生活保護等、社会保障費の給付金が細分化しています。これらを管理、判断するためにも非常に多額のコストが掛かり、国家予算の三割を占めるまでに膨れあがっています。

ベーシックインカムという形で社会保障費を一元化できれば、社会保障費のスリム化が期待できるため、ベーシックインカムは国家にとっても大きなメリットとなり得るのです。

個人にとってのメリットは？

ベーシックインカムの導入により、働き方の多様性が認められる社会になることが想定されます。生活に必要な最低限の給付が受けられるので、養う家族がいたとしても起業したり、ノマドワーカーになる人が増えてくるかもしれません。

会社勤めによる長時間労働の改善や、必然的にワークライフバランスが改善する点も、個人にとっては大きなメリットになるでしょう。

ベーシックインカムのデメリットは？

ベーシックインカムは、無条件に給付を受けられる社会保障制度であり、導入することで勤労意欲の低下がもたらされる可能性があります。財源も心配される中、国民の勤労意欲が削がれれば、税収も確保できなくなります。

ベーシックインカムの導入が失敗に終わると、国の財政に大きなダメージを与えてる可能性があります。この点は、ベーシックインカムの導入を検討するときの大きなデメリットと言えます。

生活保護受給者や高齢者からは反発のおそれも

ベーシックインカムの導入により、国民全体の生活レベルは引き上げられる一方、すでに手厚い社会保障の恩恵を受けている層には、給付額の減少が予想されます。実際にベーシックインカム導入の議論がなされれば、これらの層から大きな反発がくることは明らか。

また、高額所得者でも無条件で給付を受けられる点に、反感を買う人はいるでしょう。ベーシックインカムの導入には、いくつもの高いハードルを越えなければならないのです。

まとめ

欧州諸国に続く形で日本でも議論がなされるようになったベーシックインカムですが、その導入には高いハードルが存在することも事実です。

国の財政面でのメリットは考えられるものの、既に社会保障の恩恵をフルで享受している人々からは反発が予想される一方、働き方の多様性が求められる現代では、非常に意義のある制度として期待を集めています。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。