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証券会社によって違う?管理費や手数料ってなに?

証券会社によって違う?管理費や手数料ってなに?

株の知識レベル:★☆☆☆☆

株式投資をするためには、証券会社に売買を取り次いでもらわなければなりません。これは、証券取引所で株式の取引をすることができるのが証券会社だけに限定されているためです。

そのため、株式投資をする投資家は、証券会社に取引を依頼するコストなどを支払わなければなりません。それが口座管理費や売買手数料といったものです。それぞれがどのようなものなのかを理解しておきましょう。

口座管理費(口座管理料)とはどんな費用か

株式投資をするとき、投資資金を証券会社の口座に入金し、それを元手に売買をします。株式を保有していれば、株価の変動に伴い、保有資産の価値が変動します。また、売買することで、保有株式の内訳も変わります。

証券会社は、そのような資産の変化を管理しているのですが、それにかかる費用として徴収されるのが「口座管理費」です。口座管理費は欧米では一般的なもので、日本においても、昔はどの証券会社でもかかるのが当たり前でした。

日本の証券会社では、管理費無料が主流

現在、ネット証券は口座管理費を無料にしています。それに追随するように、対面型の総合証券会社でも、ほとんどのところが口座管理費を無料化しています。一部、有料の証券会社もありますが、資産残高によっては無料になるなどの優遇措置が設けられていたりします。

ほとんどすべての証券会社で無料になっているとはいえ、口座を開設する際には口座管理費がかかるのかどうかをしっかりと確認しておく必要があります。

売買手数料は取引のたびにかかる費用

株式の売買をするとき、毎回かかるのが「売買手数料」です。一般に、対面型の総合証券会社と比べて、ネット証券の方が格段に安く設定されています。ネット証券では営業担当者や店舗が必要なく、大幅にコストを抑えることができているためです。

売買手数料は、安いネット証券を利用していても必ずかかるコストであるため、できるだけ有利な条件の証券会社で口座を開設したいところです。

ネット証券の手数料は競争が激しく、複雑になっている

売買手数料は証券会社の主な収入源であり、顧客の囲い込みのために、ネット証券を中心に激しい競争が繰り広げられていました。そのため、低価格化が進んで、投資家にとって負担が小さい手数料体系が実現しました。

ただ、その競争の一方で、さまざまな投資家にとってメリットのある手数料を提供しようと、手数料体系がやや複雑になっている証券会社もあります。

通常、「売買金額の一定割合」、「売買金額がいくらなら、手数料はいくら」というように、売買代金を元に手数料が決まっています。ネット証券などでは、それに加えて、「1日の売買代金に対して手数料が決まる」というデイトレーダー向けの料金プランも用意されています。さらに、NISA口座を使った取引の場合の手数料優遇などのキャンペーンが行われている場合もあります。

自分に合ったタイプの手数料プランを選んでいないと、思いのほか手数料の負担が重くなってしまう場合もあるので注意しましょう。

IPO株投資などで複数の口座を開設するときには管理費に注意

IPO株投資などで複数の口座を開設するときには管理費に注意

IPO株投資で当選確率を上げるために、複数の証券会社で口座を開設する人も多いでしょう。その場合、総合証券会社でも口座開設することになるため、口座管理費がかかるかどうかを注意しておきましょう。

例えば、IPO銘柄の主幹事証券会社を務めることの多い大和証券(※)では、国内株式では基本的に口座管理費が1,620円かかりますが、「eメンバー」の申し込みや預かり資産残高などによっては無料になります。無料にできる手続きをしていないと、せっかくの利益が減ってしまいます。

※大和証券ホームページ:http://www.daiwa.jp/service/basic/

投資資金が少ない個人投資家は、手数料の安いネット証券メインで

売買代金に占める手数料の割合は、売買代金が小さくなるほど高くなってしまいます。投資資金が少ない投資家は、どうしても手数料負担が大きくなってしまうため、できるだけ手数料を少なく抑えられるネット証券を利用するべきです。

ただ、1円でも安い証券会社にするべきかというと、そこまでこだわる必要はありません。株式投資の目的は、資産を堅実に増やしていくことです。

そのため、良い銘柄を見つけやすい分析ツールや情報が提供されている、すばやく売買できて逆指値などの多彩な発注方法ができてリスクを回避できるといった証券会社があれば、多少、売買手数料が高かったとしても、その分のメリットの方が大きくなるはずです。手数料だけでなく、使いやすさも合わせて考えるようにしましょう。

まとめ

管理費や手数料を安く抑えることは、少しでも多く利益を手元に残すために必要なことです。ただ、そればかりを考えて、肝心の取引で利益を出せなければ意味がありません。「ただ安ければいい」と考えるのではなく、取引しやすい環境が整っているかという面も合わせて考えるようにしましょう。

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