証券会社によって違う？管理費や手数料に気をつけよう

横山研太郎

2017/11/10 2021/08/20

株式投資で取引をするときには、注文を出した証券会社に売買を取り次いでもらう必要があり、手数料をはじめとする各種コストが発生します。

今回は、株式取引で発生する各種手数料と、その役割を見てみましょう。

口座の維持管理に使う「口座管理費（口座管理料）」

株式投資の大まかな流れを見ると、証券会社の口座に入金してその資金で売買をします。株式を保有すると株価の値動きに合わせて価値が変動して、売買によってその内訳も変わります。

証券会社は多数の投資家の口座を管理していますが、口座管理にかかる費用として徴収されるのが「口座管理費」です。

日本の証券会社は口座管理費無料が主流

口座管理費は日本でも一般的なコストでしたが、コスト削減に積極的なネット証券は口座管理費は無料にしているところがほとんどであり、対面証券でもこの動きに追随しています。口座管理料を徴収している証券会社でも、資産残高に応じた優遇措置が設けられていたりします。

ほとんどの証券会社で無料になっているとはいえ、口座を開設する際には口座管理費がかかるのかを確認しておく必要があります。

取引ごとにかかる「売買手数料」

株式の売買で毎回発生するのが「売買手数料」です。さまざまなコストが発生しないネット証券の売買手数料は、対面証券と比べると格段に安く設定されています。

売買手数料は、少額でもネット証券でも必ずかかるコストであるため、できるだけ有利な条件の証券会社で口座を開設したいところです。

ネット証券の手数料は競争が激しく、複雑になっている

売買手数料は証券会社の主要な収入源であり、顧客の囲い込みのために、ネット証券を中心に激しい引き下げ競争が繰り広げられていました。

結果として投資家にとって負担が小さい手数料体系が実現した一方、手数料体系が複雑化している証券会社もあります。自分の取引に合わせた手数料プランを選んでいないと、思いがけない手数料が発生するので注意しましょう。

IPO投資で複数の口座開設するなら管理費に注意

新規公開株（IPO）投資で当選確率を上げるために、複数の証券会社で口座を開設する人も多いでしょう。その場合、総合証券会社でも口座開設することになるため、口座管理費がかかるかどうかを注意しておきましょう。

例えば、IPOの主幹事証券会社を務めることの多い大和証券では、国内株式なら口座管理費が1,620円かかりますが、一定の条件を満たすことで無料になります。

個人投資家は手数料の安いネット証券を中心にする

個人投資家は手数料を低く抑えられるネット証券を積極的に利用するべきですが、手数料だけにこだわる必要はありません。

株式投資の目的は、堅実に資産を殖やすことであり、良い銘柄を見つけやすい分析ツールや情報が提供されている、すばやく売買できて逆指値などの多彩な発注方法ができてリスクを回避できるといった証券会社があれば、多少、売買手数料が高かったとしても、その分のメリットの方が大きくなるはずです。

まとめ

管理費や手数料を安く抑えることは、少しでも多く利益を手元に残すために必要なことです。ただ、そればかりを考えて、肝心の取引で利益を出せなければ意味がありません。

「ただ安ければいい」と考えるのではなく、取引しやすい環境が整っているかという面も合わせて考えるようにしましょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。