初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

死んだら株式はどうなる?知っておきたい株式相続のこと

死んだら株式はどうなる?知っておきたい株式相続のこと

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

株式をたくさん保有している人にとって心配になるのが、「自分に万が一があったとき、株式はどうなるか」ではないでしょうか。他の資産と同様に、配偶者や子どもに渡すことになるのか、相続するとしたら税金はどうなるのかなど、気になる点や疑問点は多くあると思います。

今回は、株主が亡くなったときに保有している株式の取り扱いを見てみましょう。

株主が亡くなったら、株式は相続される!

株主がなくなったときには、保有していた株式は相続人に相続されるのが基本です。このとき、相続人は亡くなった人が株式を預けていた証券会社に連絡をした上で書類などの手続きをする必要があります。

  • 被相続人(亡くなった人)作成の遺言書
  • 相続人作成の遺産分割協議書
  • 裁判所作成の遺産調停調書

手続きにはいずれかの書類があれば、証券会社に連絡後、書類に記載されている内容に則って相続の手続きに入ります。このほかに、亡くなった人の戸籍謄本(死亡が確認できるもの)や相続人の印鑑証明、相続する先を指定する書類の提出も求められます。

遺言書や遺産分割協議書がなくても問題はない

遺言書等が準備されている場合はいいのですが、全く準備していなかった場合はどうなるのでしょうか。その時は、提出書類が少々変わります。戸籍謄本の提出も必須ですが、亡くなった人の出生から死亡までが記載されたものが必要です。

遺言書や遺産分割協議書がある時と比べて、提出書類は複雑になりますが、手続きができないわけではありません。遺言の用意などを残していなかったという場合でも、証券会社に相談して指示を仰いでください。

相続する株式の評価額は課税時期か時価

相続があると金額によっては相続税が発生することがあります。当然ですが株式も相続される財産に当たるため、どのくらいの評価額であるかの把握は必要です。では、株式の評価額はどうやって算出すればいいのでしょうか。

国税庁の「上場株式の評価」によれば、その株式が上場されている金融商品取引所における課税時期(被相続人の死亡の日)の最終価格により評価されます。

課税時期に取引がなく価格がつかないときは、その直前と直後のいずれか最も近い日の最終価格が適用されるので注意が必要です。

上場株式の評価額はどのように使うの?

また、「課税時期の最終価格」が「課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の月の前月の毎日の最終価格の評価額」「課税時期の月の毎日の最終価格の平均額」のうち、最も低い価格を超えるのならばその最も低い価格により評価されます。

上場株式の評価額が判明したら、納税地の所轄税務署に提出しますが、このときに「上場株式の評価明細書」という書類が必要です。この明細書の書式は、金融庁のホームページから出力することができます。

相続する株式の取り扱いの注意点

株式相続には証券会社に連絡が必要なことは述べましたが、被相続人が取引のあった証券会社に相続人名義の口座が開設されていないときは、その証券会社に口座を開設する必要があります。

なお、相続することが決まった時点で株式を売却し、現金化したいと思っていても売却することはできません。相続手続きが完了して、相続人の口座に株式が完全に移管されてからの売却になります。

信用取引をしていた場合はどうなる?

今までの解説は、全て現物株式の手続きです。もし被相続人が信用取引をしていたら相続はどうなるでしょうか。被相続人が未決済の建玉を残したまま相続すると、多くの証券会社では相続手続き完了前でも反対売買することが可能となります。

信用取引はハイリスク・ハイリターンな取引であるため、もし被相続人が信用取引をしているのならば、証券会社と相談して早急に手放すのが賢明です。

まとめ

株式の相続の手続きは非常に複雑で分かりにくいものですが、ほとんどの証券会社では専用窓口で個別に対応してもらえるだけではなく、不明点があれば税理士や税務署にも相談を受けてもらえます。

しかし、事前に勉強しておけば、万が一の時でも慌てずに対応できます。この機会に自分が保有している株式だけではなく、相続できる株式やその手続きも調べておくことをおすすめします。

総合評価
(0)

証券会社を選んで口座を作ろう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。