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死んだら株式はどうなる?知っておきたい株式相続のこと

死んだら株式はどうなる?知っておきたい株式相続のこと

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

株式をたくさん保有している人にとって心配になるのが、「自分に万が一のことが起こった時、株式はどうなるか」ではないでしょうか。他の資産と同じ様に、配偶者や子どもに渡すことになるのか、相続するとしたら税金はどうなるのかなど、気になる点・疑問点は多くあると思います。

今回は株主が突然亡くなった時、保有していた株式がどうなるかについて解説します。

株主が亡くなったら、株式は相続される!

株主が亡くなると、保有していた株式は相続人に相続されるのが基本です。その際、相続人は、亡くなった人が株式を預けていた証券会社に連絡する必要があります。ほとんどの証券会社では、以下の書類があるかを確認されるようです。

  • 被相続人(亡くなった人)作成の遺言書
  • 相続人作成の遺産分割協議書
  • 裁判所作成の遺産調停調書

いずれかの書類があれば、証券会社に連絡後、書類に記載されている内容に則って相続の手続きに入ります。このほかに、亡くなった人の戸籍謄本(死亡が確認できるもの)や相続人の印鑑証明、相続する先を指定する書類の提出も求められます。

遺言書や遺産分割協議書がない場合はどうなる?

遺言書等が準備されている場合はいいのですが、全く準備していなかった場合はどうなるのでしょうか。その時は、提出書類が少々変わります。戸籍謄本の提出も必須ですが、亡くなった人の出生から死亡までが記載されたものが必要です。

遺言書や遺産分割協議書がある時と比べて、提出書類は複雑になりますが、手続きができ亡くなるというわけではありません。突然亡くなって全く遺言などを残していなかったという場合でも、証券会社に相談して指示を仰いでください。

相続する株式の評価額はどうやって算出する?

相続があると金額によっては相続税が発生することがあります。当然ですが株式も相続される財産に当たるため、どのくらいの評価額であるかの把握は必要です。では、株式の評価額はどうやって算出すればいいのでしょうか。

国税庁の「上場株式の評価」によれば、その株式が上場されている金融商品取引所における課税時期(被相続人の死亡の日)の最終価格により評価されます。もし課税時期に取引が行われず価格がない場合は、その直前と直後のいずれか最も近い日の最終価格が適用されることになるので注意が必要です。

また、「課税時期の最終価格」が「課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額」「課税時期の月の前月の毎日の最終価格の評価額」「課税時期の月の毎日の最終価格の平均額」のうち最も低い価格を超えるのならばその最も低い価格により評価されます。

上場株式の評価額はどのように使うの?

上場株式の評価額が分かれば、それを納税地の所轄税務署に提出することになりますが、このときには「上場株式の評価明細書」という書類への記入が必要です。この明細書の書式は、金融庁のホームページから出力することができます。

また、小数点以下の評価額は、切り捨てとなります。

相続する株式の取り扱いで気を付けないといけないこととは

株式を相続するときに、証券会社に連絡をすることは述べましたが、被相続人が取引のあった証券会社に相続人の口座がない場合はどうするのでしょうか。その時は、相続人もその証券会社に口座を開設する必要があります。相続関連の書類以外にも口座開設書類も準備することとなります。

ちなみに、相続することが決まった時点で株式を売却し、現金化したいと思っていても売却することはできません。相続手続きが済み、相続人の口座に株式が完全に移管されてからの売却になります。

信用取引をしていた場合はどうなる?

今までの解説は全て「現物株」の場合です。もし被相続人が信用取引をしていたら相続はどうなるでしょうか。被相続人が未決済の建玉を残したまま亡くなると、多くの証券会社では相続手続き完了前でも反対売買することが可能となっています。

信用取引は値動きにより、追加の保証金を払い込む必要が出てくる取引です。相続が終わるまでそのままにしておくと、思っているよりも多額のお金の請求がある可能性もあります。

信用取引はハイリスク・ハイリターンな取引であるため、もし被相続人が信用取引を行なっているのならば、証券会社と相談して早急に対応するようにしてください。

まとめ

株式の相続の手続きは非常に複雑で分かりにくいものです。ですが、ほとんどの証券会社では「相続手続き専用窓口」を設けており、個別に対応してもらえるようになっています。また、不明点があれば税理士や税務署にも相談を受けてもらえます。

しかし、事前に勉強しておけば、万が一の時慌てずに対応できるのではないでしょうか。この機会に自分が保有している株式の相続について調べておくことをおすすめします。

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