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魅力の株主優待!人気があるのはどんな種類?

魅力の株主優待!人気があるのはどんな種類?

株の教科書.com編集部
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株の知識レベル:★★☆☆☆

「株主優待投資」という言葉があるように、株式優待を目的とした投資活動が増えています。この「優待」というのは日本独特の制度であり、通常の証券投資のように収益および成長率を重視する運用とは、大きく異なった視点で売買されるという事も少なくありません。

今回は株式優待の種別を収集・分析し、人気のある株式優待はどういったものかを紹介します。

現在提供されている株主優待の種類と紹介

現在提供されている株主優待の種類と紹介

株主優待と一口にいっても、内容は非常に多種多様です。

まず、もっとも多いのが自社のサービス店舗などで使える「金券」の発行方式。これは百貨店の商品券のような形で自社店舗でのみ使える金券を発行し、顧客の囲い込みと優待による満足度を上げることを目的としています。

次に多いのが「自社製品の詰め合わせ」で、これは食品メーカーなどが広く行っている手法です。決まった自社製品を送る、もしくはカタログを送付し、そこから「商品を選んでもらう」ことで株主に自社製品を送付するという方式です。

また、これら金券・商品送付以外にもレジャー系銘柄などでは年間パスポート(入場券)の送付なども行っている企業があるので、お子様がいらっしゃる家庭などでは要チェックです。

特殊なものとして「寄付型」の株主優待があります。これは「株式を持っている人は、配当の一部を企業が変わって寄付する」という商品で、配当というよりは社会的貢献の意味合いが強い株主優待です。

この制度を導入している企業は「社会的責任銘柄」とも呼ばれ、専門の投資集団も存在するため株価が安定する傾向があるので要チェックです。

「目的」で変わる、人気のある株主優待

「目的」で変わる、人気のある株主優待

株主優待投資においては「収益目的」なのか「優待商品」目的なのかにより、人気のある商品が変わります。

「収益目的」の場合、株主優待にて割り振られた商品をネットオークションなどで転売し、「実質配当利回り」を上げることを目的とするので、価格算出が明確な「金券」などの株主優待が人気となります。その中でも「マクドナルド」のチケットなどは、使いやすいので人気です。

逆に、家電製品や美容などの場合はターゲットが絞られてしまうので選ばれにくく、食品系に関しても賞味期限・消費期限などの関係上、敬遠されやすい傾向があります。

「優待商品目的」の場合では、やはり自分に合った商品を選べる「カタログ型」が非常に人気となっています。百貨店や小売業の場合は、自社で取り扱っている商品が掲載されたカタログを送付することで株主のニーズを満たすだけでなく、さまざまな理由で「在庫」となっている商品を流通させ、処分できるというメリットがあるため株主・企業双方にとってメリットがあります。

「収益型」は優待廃止に注意しよう!

株式は配当・優待ともに、「決定権は企業」が持っています。つまり、収益目的で優待株式を購入したものの、急に「今年の配当はなし」、もしくは「変更」になるという事例も考えられます。そのため、あまり利益目的で優待銘柄を狙うのは「安定性に欠ける」という意見もあります。くれぐれもご注意ください。

優待が届く時期と手に入れ方

優待が届く時期と手に入れ方

株式優待を手に入れるには、「割り当て基準日」と呼ばれる、「株式の配当が確定する時期」に株式を保有している必要があります。これにより権利が確定した後に優待商品の割り振りが決められ、企業手続きにのっとって商品の送付が始まります。

目安としては大体「割り当て基準日」から2~3カ月程度で株主優待が届く、というスケジュール感が多いようです。つまり、優待商品を「すぐに欲しい!」という場合でも、株式の選別・購入・権利確定・到着までの半年程度の期間は必要になるため、ご留意ください。

長期保有でグレードアップする優待などもねらい目

一定期間優待を受け取り続けると、受け取れる商品グレードがアップする「期間型優待」という商品も存在します。

これは「長期保有してくれる投資家を少しでも増やし、株価を安定させる」ことを目的とした制度で、いくつかの企業で導入されています。

こういった銘柄を長期保有することで資金に対する優待リターンを上げ、将来的には大きなリターンを得ることができるので、活用してみてはいかがでしょうか。

記事まとめ

株主優待は日本独特の制度であり、さまざまな商品・サービスが提供されています。収益目的なら「金券型」、商品が目的なら「カタログ型」が非常に人気であり、景気が良くなるにつれて配当利回りと同じように優待も豪華になる可能性があるので、その会社の商品を日常的に利用する方々にとっては非常に魅力的な制度です。

ただし注意点として、株式優待は配当と同じように「業績を加味したうえで企業側が自由に設定できる」という性質があります。あくまで「優待目的で投資する」というのではなく、「投資のついでに優待がもらえる」程度の範囲にとどめておくことをお勧めいたします。

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