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確定拠出年金には税制でどんなメリットがあるの?

確定拠出年金には税制でどんなメリットがあるの?

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

2001年からはじまった確定拠出年金は、導入する企業が順調に増加したことで現在では23,000件に迫る企業が導入しています。また、制度改正により2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)が新設され、これまで加入に制限があった公務員や主婦も加入できるようになりました。

さまざまなメリットがある確定拠出年金ですが、今回は税制面でのメリットに注目して話を進めていきたいと思います。

企業型、個人型問わず税制面での優遇は圧倒的

確定拠出年金の最大のメリットは税制優遇

確定拠出年金におけるメリットは税制面にあります。一度加入すると60歳まで資金の引き出しができないため、必然的に長期投資となり、購入価格の引き下げが期待できるドルコスト平均法により、将来のリターンが大きくなることが期待できます。

株式などの金融商品の売却益には、15%の国税所得税と5%の地方所得税を合わせた20%が課税されます(復興特別所得税として2013年1月1日から2037年12月31日までは20.315%)が、確定拠出年金では、掛け金・運用益ともに非課税という優遇措置の対象です。この優遇措置は、大きなメリットの一つと言えるでしょう。

仮に運用で損をしても、節税効果で相殺可能

確定拠出年金とは、その名の通り運用に充てるために支払うお金(拠出額)が確定している年金であり、受け取れる金額(給付金額)は確定していません。ポートフォリオによっては、短期的には損をする可能性も大いにあります。

しかし、仮に短期的に損をしたとしても、長期間運用することで最終的に手元に残るキャッシュは運用しない場合よりも大きく、長期的には確定拠出年金に加入した方がお得と言えるのです。

所得税や住民税まで非課税措置がとられている

所得税や住民税まで非課税措置がとられている

通常の株式投資であれば投資資金も課税対象となりますが、確定拠出年金の積立資金(掛け金)は全額非課税。この点でも、確定拠出年金のメリットはその他の金融商品を上回るのです。

税還付を受けられる可能性も

個人型確定拠出年金における資金の出し手は、加入者自身です。掛け金が全額所得控除の対象になるということは、確定申告や年末調整時に税金が戻ってくることもあります。
同じ確定拠出年金でも、企業型確定拠出年金は、原則企業が掛け金を負担するため、掛け金の控除を受けることはできません。この税制面での違いは、押さえておく必要があります。

確定拠出年金はインフレヘッジにもなる

節税効果によるリターンの改善が期待できる

確定拠出年金は長期投資を前提とする性質上、将来的な節税効果も大きくなります。課税対象になる部分で税額控除が受けられる訳ですから、将来的な税負担軽減効果は非常に大きく、実質的な手取額が大きくなることが期待できます。

また、債券や株式に投資するため、マーケットがインフレに振れたときのリスクヘッジとしての効果を発揮します。外貨資産や株式のリスク資産をバランスよくポートフォリオに組み込むことで、将来のインフレリスクにも備えることができます。

少額投資非課税制度(NISA)と比べても節税効果は抜群

投資商品への非課税制度として真っ先に思い浮かぶのが、2014年から始まった少額投資比課税制度(NISA)でしょう。現行のNISAでは、年間120万円までが非課税対象です。では、確定拠出年金とNISAではどちらが有利なのでしょうか。

仮に、現行のNISA口座で投資信託の積立を行っているとしましょう。やはり、NISAでの積立に回した資金は課税対象になります。また、現行のNISAは2014年から2023年までの限定措置であり、2018年度からはつみたてNISAという新制度が導入されましたが、確定拠出年金と比べると優遇措置は大きくありません。

つまり、確定拠出年金はNISAに比べても、税制面でのメリットが多い仕組みと言えるのです。

まとめ

国のバランスシート拡大や増え続ける国債発行、超低金利などにより、国も企業も個人の年金制度の面倒を見られなくなりつつあります。

年金作りの主体は個人に移りつつあります。その一環として導入されている確定拠出年金は、税制面に関しては相当な優遇措置がとられています。制度のポイントを押さえて、将来に向けた資金準備をすることが大切です。

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