確定拠出年金は税制面でどんなメリットがあるの？

徳田陽太

2018/11/16 2023/06/16

2001年からはじまった確定拠出年金は、導入する企業が順調に増加したことで現在では23,000件に迫る企業が導入しています。また、制度改正により2017年には個人型確定拠出年金（iDeCo）が導入されたことで、加入制限があった公務員や主婦でも加入できるようになりました。

さまざまなメリットがある確定拠出年金ですが、今回は税制面でのメリットに注目して話を進めていきたいと思います。

企業型、個人型問わず税制面での優遇は圧倒的

確定拠出年金の最大のメリットは税制面にあります。株式・債券をはじめとする金融商品の売却益には、15%の国税所得税と5%の地方所得税を合算した20%が課税されます（復興特別所得税として2013年1月1日から2037年12月31日までは20.315%）が、確定拠出年金では、掛け金・運用益ともに非課税という優遇措置の対象です。

60歳まで資金の引き出しができないため、必然的に長期投資となることと合わせて、この優遇措置は、大きなメリットと言えるでしょう。

運用で損失が出ても節税効果で相殺可能

確定拠出年金はその名の通り運用資金（拠出額）が確定した年金であり、受け取り金額（給付金額）は確定していません。ポートフォリオの構成次第は、大きくプラスになることからマイナスで終わるリスクもあります。

仮に短期的に損失を出していても、長期間運用することで最終的にプラスで着地する期待が大きく、長期的にはキャッシュで置いておくよりも確定拠出年金に加入した方がお得と言えるのです。

所得税や住民税も非課税措置の対象

通常の株式投資であれば投資資金も課税対象となりますが、確定拠出年金の積立資金（掛け金）は全額非課税。この点でも、確定拠出年金のメリットはその他の金融商品を上回るのです。

確定申告で税還付も期待できる

個人型確定拠出年金の資金を拠出するのは加入者本人であり、掛け金が全額所得控除の対象になることは、確定申告や年末調整時に税金が戻ってくることでもあります。同じ確定拠出年金でも、企業型確定拠出年金は原則企業が掛け金を負担するため、掛け金にかかる控除を受けることはできません。

本来なら課税対象になる部分でも税額控除が受けられる訳ですから、将来的な税負担軽減効果は非常に大きく、手元に残るキャッシュが大きくなることが期待できます。

確定拠出年金はインフレヘッジにも効果的

長期投資を前提とする確定拠出年金は、インフレに対するリスクヘッジも期待できます。債券や株式に投資するため、インフレに振れたときのリスクヘッジとしての効果を発揮するのです。

リスク資産もバランスよくポートフォリオに組み込むことで、将来のインフレリスクにも備えることができます。

少額投資非課税制度（NISA）と比べても節税効果大

個人向けに設定された非課税投資制度としてアクセスしやすいのは、2014年に導入された少額投資比課税制度（NISA）でしょう。では、確定拠出年金とNISAではどちらが有利なのでしょうか。

現行のNISA口座では積立に充てた資金は課税対象です。また、現行のNISAと確定拠出年金を比べると、NISAの優遇措置はそれほど大きくありません。こうしたことから、NISAと比べて確定拠出年金は、税制面でのメリットが大きい仕組みと言えるのです。

まとめ

急速に進む少子高齢化や雇用形態の多様化などにより、年金制度の担い手としての個人の役割は急速に大きくなっています。

その一環として導入されている確定拠出年金は、税制面に関しては相当な優遇措置がとられています。制度のポイントを押さえて、将来に向けた資金準備をすることが大切です。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。