東京証券取引所とは？株式市場の種類とその役割

西岡容子

2017/03/14 2019/05/22

通常、物を購入するときは、お店のような場所でやり取りを行うことが一般的です。株式も売買のために、商品（銘柄・証券）を並べる「お店（取引市場）」というものが存在しています。

このお店のことを一般的に「株式市場」や「証券市場」と呼びます。一口に株式市場、証券市場といっても、国内外に複数の証券取引所が存在しています。

今回は、株式取引に欠かせない「株式市場」の基礎知識について解説していきます。

「発行市場」と「流通市場」とは何？

株式市場の種類を役割面・機能面から見ると「発行市場」と「流通市場」に分けることができます。

発行市場とは、企業が資金調達をするために新たに有価証券を発行し、発行者から直接または証券会社などを通して投資家に売り渡される市場です。これは概念的なものですので、発行市場という名前の取引場所があるわけではありませんが、流通市場が成立する前提として大切なプロセスです。

流通市場とは発行市場において既に発行された有価証券を投資家間で取引・売買する市場であり、流通市場での株式取引の仲介するのが証券会社です。投資家視点で見ると、株式市場と言えばこの流通市場のことを指します。

日本における流通市場はどうなっているか？

流通市場の役割を簡単に説明しましたが、流通市場の役割を具体的に担っているところが証券取引所となります。

現在わが国には、日本取引所グループ（JPX）傘下に現物取引に特化した東京証券取引所と先物取引専門の大阪取引所（大証）の2証券取引所があり、このほかの日本取引所に加わらない証券取引所として、名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の3取引所があり、証券市場を支えています。

以前は他の地方都市にも証券取引所が存在することで地域独自の証券取引活動を担っていましたが、統廃合が進んだことで現在では上記の証券取引所のみとなりました。

東京証券取引所の役割とはどのようなものか？

一般的に証券取引所といえば、東京証券取引所（東証）をイメージする人が多いでしょう。東京証券取引所に上場する企業の時価総額合計は、世界の取引所の中では第3位、アジアにおいては最大規模の証券市場であり、日本を代表する証券市場です。

東京証券取引所は上場している企業の規模に応じていくつかの市場に分かれています。よく耳にするのが、東証一部と二部でしょう。その他にもJASDAQやマザーズといった新興市場も知られています。

現在では東京証券取引所の規模が圧倒的に大きくなっていますので、株式市場といえば東京証券取引所を連想する人が多いのも無理のないことです。東証での証券取引が活発になるほど、日本全体の経済・景気の回復に大きく影響することが多くなります。

日本取引所のもとでデリバティブ取引に特化した大阪証券取引所

昔から商都として栄え続けてきた西の都、大阪にも独自の証券取引所（大阪証券取引所・大証）が存在していました。しかし2012年（平成25年）に大阪証券取引所と東京証券取引所が統合して日本取引所グループが発足したことで、東証との機能合併が進み、株式市場としての役割を終えることとなりました。

大阪証券取引所は統合後、「大阪取引所」に商号を変更し、金融派生商品（デリバティブ）の取引に特化した新たな取引市場に生まれ変わっています。

新興市場とはどのようなものか？

東京証券取引所一部・二部上場の基準は厳格に規定されているため、上場企業にはいずれも資金力や社会的な信用力などがあるとされています。

しかし、ベンチャー企業などの将来性に賭けて投資をしたいと考える投資家も少なくないことと、証券市場で資金調達をしやすい環境作りが求められました。投資家と企業の要望を満たすために設けられたのが、比較的上場基準が緩い「新興市場」と呼ばれる証券市場です。

国内の代表的な新興市場としては、JASDAQやマザーズ（東京証券取引所）、セントレックス（名古屋証券取引所）、アンビシャス（札幌証券取引所）、Q-Board（福岡証券取引所）が知られています。

新興市場での取引は「上場ゴール」に注意

先ほど述べました新興市場に上場するには東証一部や二部に比べると審査基準がゆるいことから、株式公開による資金調達が最終目的の「上場ゴール」と呼ばれる企業が散見されます。しかし、業績拡大や株価高騰の可能性を秘める企業も少なくありません。

将来性の一方で事業規模が小さく不安定な面もあるので、企業の上場廃止や倒産といったリスクも念頭に置いた投資判断が求められます。また、新興市場銘柄は値動きが激しいことから、損切りの判断が遅れると大きな損失につながるリスクが大きいので、銘柄のひんぱんなチェックは欠かせないといえるでしょう。

まとめ

株式市場にもいくつかの種類があり、東証一部や二部上場の大企業に限らず、新興市場に上場しているような伸びしろのある会社への投資も可能です。

さまざまな株式市場の銘柄をバランスよく取引することによりリスクを分散することにもつながります。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。