東京証券取引所とは？株式市場の種類とその役割

西岡容子

2017/03/14 2021/09/21

モノやサービスを購入するときには、お店でやり取りをする「店頭取引」が一般的であり、株式も売買のための場として証券取引所の機能の一部として株式市場が設定されています。

一口に証券取引所や株式市場といっても、その機能には細かい違いがあります。今回は、株式取引の舞台である「株式市場」の基礎知識をおさらいしてみましょう。

株式市場の「発行市場」と「流通市場」

株式市場を役割と機能に分けて見ると、有価証券を発行する発行市場と発行した有価証券を取引する流通市場に分けられます。

発行市場は企業が資金調達を目的に新たに有価証券を発行して、発行者から直接または証券会社などを通して投資家に売り渡す市場です。実際に発行市場という名前の取引場所があるわけではありませんが、流通市場が成立するために欠かせないプロセスです。

流通市場は発行市場で発行された有価証券を投資家間で取引・売買する市場であり、流通市場での取引を仲介するのが証券会社です。投資家視点では、株式市場はこの流通市場のことを指します。

日本における流通市場の仕組み

現在の日本では、日本取引所グループ（JPX）傘下の現物取引に特化した東京証券取引所と先物取引専門の大阪取引所（大証）の2証券取引所があります。

このほかにJPX傘下ではない証券取引所として、名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の3取引所があり、証券市場を構成しています。以前はこれらの証券取引所の取引も比較的活発で地域独自の証券取引活動を担っていましたが、統廃合が進んだことで現在では上記の証券取引所のみとなりました。

日本の株式取引を一手に引き受ける東京証券取引所（東証）

一般的に証券取引所といえば、東京証券取引所（東証）をイメージする人が多いでしょう。東証上場企業の時価総額合計は、世界の取引所の中では第3位、アジアにおいては最大規模の証券市場であり、日本を代表する証券市場です。

国内のほかの証券取引所と比べると、東証の規模が圧倒的に大きく、東証の証券取引の動向は、日本全体の経済・景気に大きな影響を与えています。

日本取引所グループ（JPX）傘下でデリバティブ取引に特化した大阪証券取引所

昔から商都として栄え続けてきた西の都、大阪にも独自の証券取引所（大阪証券取引所・大証）が存在していました。2012年（平成25年）に東京証券取引所と統合して日本取引所グループが発足したことで東証との棲み分けが進み、株式市場としての役割を終え、「大阪取引所」に商号を変更した上で、金融派生商品（デリバティブ）の取引に特化した新たな取引市場に生まれ変わっています。

成長期待の大きい新興市場

東京証券取引所一部・二部の上場基準は厳格であり、基本的に上場企業は資金力や信用力などがあるとされています。しかし、将来性に賭けて投資をしたいと考える投資家や資金調達を求める新興企業の登場により、比較的上場基準が緩い「新興市場」と呼ばれる証券市場が設置されました。

日本の代表的な新興市場としては、東京証券取引所傘下のJASDAQやマザーズを筆頭に、RIZAPグループ（2928）が上場していることで注目を集めた札幌証券取引所傘下のアンビシャスや名古屋証券取引所が運営するセントレックス、福岡証券取引所が抱えるQ-Boardが知られています。

新興企業への投資は「上場ゴール」に注意

ベンチャー企業が上場する新興市場は、東証一部や二部に比べると審査基準が緩いことから、株式公開による資金調達を最終目的とする「上場ゴール」と呼ばれる企業が散見されます。

新興市場への投資では、上場ゴールを果たした企業に投資しないことが重要です。ベンチャー企業は将来性が期待できる一方、事業規模が小さく不安定な面もあるので、上場廃止や倒産といったリスクを念頭に置いた投資判断が求められます。

まとめ

株式市場にもいくつかの種類があり、東証一部や二部上場の大企業に限らず、新興市場に上場しているような伸びしろのある会社への投資も可能です。

さまざまな株式市場の銘柄をバランスよく取引することによりリスクを分散することにもつながります。

>>証券会社の人気ランキング！実際にユーザーが利用した14社のクチコミと評価

ハイリスク・ハイリターンな「信用取引」の基本

円安・円高は株価にどう影響する？

西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。