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総まとめ!楽天証券の「ポイント投資サービス」を徹底解説

総まとめ!楽天証券の「ポイント投資サービス」を徹底解説

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株の教科書.com編集部
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一部の投資家の間では、楽天証券が提供するポイント投資サービスが注目を集めています。サービス開始当初は投資信託の買い付けに限られていたポイント投資は、魅力的なサービスに成長しています。

今回は、楽天証券のポイント投資サービスについて、その仕組みや魅力、利用条件などを徹底的に分析してみましょう。

基本となる「投資信託ポイント買付サービス」(2017年9月スタート)

楽天証券のポイント投資のベースとなる投資信託ポイント買付サービス は、投資信託の買付時に、買付代金の一部または全てに楽天スーパーポイントまたは楽天証券ポイントを利用できるサービスです。

楽天証券で取り扱いがある投資信託のほぼ全てが対象なので、自身の投資に取り入れることでコストを抑えてリターンを高めることが期待できます。

投資信託ポイント買付サービスの概要

サービス概要投資信託の買付代金の一部または全てに、楽天証券ポイントおよび楽天スーパーポイントを利用できます
楽天スーパーポイントを楽天証券ポイントに交換の上、楽天証券が買い取り、投資信託の買付約定代金に充当します
※楽天証券ポイントから投資信託を買付する際の利用上限はありません。ただし、楽天スーパーポイントから投資信託を買付する場合は、利用上限があります。1ヶ月の利用上限は他の楽天グループでの利用も含めます
楽天スーパーポイントの利用上限

■ダイヤモンド会員
1注文:500,000ポイント
1ヶ月:500,000ポイント

■シルバー会員・ゴールド会員・プラチナ会員
1注文:30,000ポイント
1ヶ月:100,000ポイント

ポイント利用単位100円以上1円単位で、1ポイント1円から利用可能。投資信託買付単位は各銘柄の最小買付単位に準ずる
対象サービス通常買付(金額指定のみ)
口数指定買付は対象外
ジュニアNISA口座での買付は対象外
対象銘柄楽天証券で取り扱う投資信託
※当初募集期間中の銘柄など、一部銘柄は除く
対象ポイント

■利用可能ポイント
楽天証券ポイント
楽天スーパーポイント(通常ポイント)
楽天銀行ハッピープログラムのポイント

■利用不可ポイント
楽天スーパーポイント(期間限定ポイント)
他ポイントから交換した楽天スーパーポイント(楽天証券ポイントから楽天スーパーポイントへの手動交換を含む)
2017年9月22日以前に楽天スーパーポイントコースで交換した楽天スーパーポイント(資産形成ポイントおよび楽天証券の各種キャンペーンのポイント含む)

注意事項投資信託ポイント買付サービスを利用して発注した注文が約定後に取り消されると、約定金額のうちポイント利用分は楽天証券ポイントで返還されます
楽天証券と楽天市場の会員連携には、氏名と生年月日、メールアドレスの3項目の全ての一致が必要です
出典:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/point/investment/

ポイント買付の設定方法

投資信託注文画面からの設定では、[ログイン]→[投信]→[注文]→[銘柄検索・選択]→[楽天スーパーポイントとのID連携]→[必要項目入力]→[発注]の順番で設定します。

設定・変更メニューからポイント利用を設定するときは、[ログイン]→[ポイント・楽天銀行連携]→[ポイントコース・ポイントによる投資信託の買付]の順番です。

どちらも楽天証券ポイントコースを設定していれば、ID連携は不要です。

投信積立にもポイント利用が可能に!(2018年9月スタート)

開始当初はスポット買い付け2018年9月から、投資信託の積立買付でもポイントが利用できるようになりました。

こちらも一度ポイント利用の設定をすれば、設定内容に基づいて投資信託の積立買付にも楽天スーパーポイントを使うことができます。

積立買付のポイント買付サービスの概要

サービス概要投信積立の購入(買付)代金の一部または全てにポイント(楽天ポイントおよび楽天証券ポイント)の利用できます
※積立買付のときに利用ポイント数を設定していると、買付時にポイントが自動で充当されます。ポイント残高が不足している場合は、現金と併用して買付がおこなわれます
楽天スーパーポイントの利用上限1注文:500,000ポイント
1ヶ月:500,000ポイント
※利用上限は会員ランクによって異なります。楽天証券ポイントはの利用可能上限はありません
ポイント利用単位1ポイント=1円から利用可能
※投資信託の申込単位は100円以上1円単位で、各銘柄の最小申込単位に準じます
対象サービス投信積立
対象銘柄楽天証券が投信積立の対象としている投資信託
対象ポイント■利用可能ポイント
楽天証券ポイント
楽天スーパーポイント(通常ポイント)■利用不可ポイント
楽天スーパーポイント(期間限定ポイント)
他ポイントから交換した楽天スーパーポイント(楽天証券ポイントから楽天スーパーポイントへの手動交換を含む)
2017年9月22日以前に楽天スーパーポイントコースで交換した楽天スーパーポイント(資産形成ポイントおよび楽天証券の各種キャンペーンのポイント含む)
対象口座一般口座・特定口座・NISA口座・つみたてNISA口座
※ジュニアNISA口座は対象外
対象引き落とし方法証券口座
楽天カードクレジット決済
※証券口座引き落としを選択のうえ、楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」の「自動入出金(スイープ)」を設定していると、証券口座に資金を移さずに投信積立が可能となります
※楽天銀行や楽天カードの引き落とし口座、その他金融機関からの引き落としは対象外となります
出典:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20180822-01.html

対象口座も少額投資非課税制度(NISA)・つみたてNISA口座に拡大

これまでは一般口座と特定口座に限られていたポイント投資ですが、積立買付への対応とタイミングを合わせて、少額投資非課税制度(NISA)・つみたてNISA口座での買い付けポイント投資の対象となりました。

ポイント2重取りができる楽天カード決済で投信積立(2018年10月スタート)

これまで証券口座または銀行口座からの引き落としに限られていましたが、2018年10月から楽天カード決済による引き落としが加わります。毎月12日までに申し込みをした積立買付を翌月1日(休業日は翌営業日)に買い付けます。

楽天カード決済なら月額50,000円を上限に、最大500ポイントの楽天スーパーポイントが付与されます。付与されたポイントは再度投資に充てられるので、無リスクで500×12=6,000円分のポイント投資が実現できます。

投信積立の楽天カード決済の概要

引落方法楽天カードクレジット決済楽天カードの引落口座
楽天スーパーポイントの付与
積立額の100円につき1ポイント付与!
※通常ポイントを付与
×
毎月の積立上限額5万円上限なし
最低買付金額100円1,000円
積立日毎月1日
※休業日の場合は翌営業日
毎月12日
※休業日の場合は翌営業日
引落日毎月27日(積立後に引落)
※休業日の場合は翌営業日
毎月27日(積立前に引落)
※休業日の場合は翌営業日
ポイント積立
(投信積立の買付代金にポイントを利用するサービス)
×
ボーナス設定
(年2回、毎月の積立額に加えて増額を設定)
×
出典:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20180828-01.html

楽天カード決済を使った投信積立の流れ

カード決済を利用した積立買付では、積立買付をする投資信託を選び、積立注文画面の引き落とし口座洗濯で「楽天カード決済」を選択するだけです。

あとは設定に従って引き落としと積立がされるので、リバランスなどで定期的に再確認するときなどを除いて自動化することができます。

ネット証券初!ポイントで現物株式も買える(2019年10月スタート)

楽天証券は対面証券を含む国内主要証券の中ではじめて、ポイントでの現物株式の買い付けに対応しました。投資信託と同様に、1ポイント=1円として現物株式の購入費用に充てられます。

現物株式のポイント買い付けの概要

サービス概要

国内株式 現物取引の購入代金、手数料の一部または、全額に楽天スーパーポイントを利用することができます。
※ポイント残高が不足している場合は、利用可能なポイント数を利用し、残りは現金で投資いたします。

【ポイント利用方法】
ポイントコースを、楽天スーパーポイントコースに設定する必要があります。
ポイントの利用方法は、「すべて使う」「毎日上限 ○○ポイント」「毎月上限 ○○ポイント」の3通りから選択可能することができます。
注文時には、購入金額+手数料分の現金が必要です。
注文約定日の夕方メンテナンス明けに利用ポイントが拘束され、受渡日の朝にポイント利用分の現金が戻ります。

楽天スーパーポイントの利用上限500,000ポイント/1日
500,000ポイント/1ヶ月
利用上限は会員ランクによって異なります。
ポイント利用単位1001ポイント1円から利用可能。
対象サービス国内株式 現物取引(夜間PTSを含む)
対象銘柄国内株式 現物取引 取扱い銘柄
※IPO、PO、ライツ・オファリング(払い込みによるもの)を除く。
対象ポイント楽天スーパーポイント
期間限定ポイント、他ポイントから交換して保有している楽天ポイントは除きます。
※証券ポイントは株投資にご利用いただけません。
対象口座特定口座・一般口座・NISA口座
ジュニアNISA口座は対象外となります。
出典:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/point/investment/domestic.html

ポイント利用を柔軟に設定できる

現物株式のポイント買い付けも、投資信託の買い付けと同様に事前のいくつかの設定だけで簡単に利用できるのが魅力です。

自身のポイントの利用状況に合わせて使い方を設定することができるので、ポイントを使わないように設定を解除することもできます。

楽天銀行ハッピープログラムでさらにポイントが貯まる

楽天銀行ハッピープログラムは、楽天グループのネット銀行「楽天銀行」のサービス利用により設定されるランクに応じて、ATM手数料の無料回数アップや楽天スーパーポイントの付与などの特典が受けられる会員プログラムです。通常ポイントで付与されるので、ポイント買付をはじめ楽天グループ内のさまざまなサービスに利用できます。

魅力はランク特典だけではない!金利優遇・自動入出金の「マネーブリッジ」

楽天証券と楽天銀行の間では、口座連携サービス「マネーブリッジ」を利用することで、普通預金に対する優遇金利の適用をはじめ、証券口座と銀行口座の間での自動入出金(スイープ)など、さまざまなサービスを受けることができます。

特に優遇金利は0.10%(税引き前・2018年9月13日時点)と、楽天銀行の普通預金金利0.02%(税引き前・2018年9月13日時点)に対して5倍、大手都市銀行の普通預金金利0.001%(税引き前・2018年9月13日時点)と比べて100倍と、魅力的な金利が設定されています。

※最新の金利はこちら

ハッピープログラムの獲得ポイント・取引件数の概要

対象商品獲得ポイント取引件数注意事項
国内株式
(現物買・現物売)
手数料100円ごとに1ポイント手数料4,000円ごとに1件に換算IPO、PO、立会外分売は対象外
国内株式
(信用新規、返済)
現引、現渡は対象外。信用取引で付与されるポイント、取引件数については、返済(決済)時に、新規取引時の手数料を含めて一括して付与されます
外国株式米国株式の手数料は、国内約定日当日の楽天証券所定の為替レートで円換算した金額で計算。中国株式は、香港株、上海A株が対象となります。
※アセアン株式は対象外
投資信託残高10万円ごとに4ポイント-公社債投信、MMF、外貨建てMMF、楽ラップ専用ファンド、iDeCoによる投資信託の買付は対象外
※ハッピープログラムの対象となった場合、資産形成ポイントは受け取れません
個人向け国債買付金額3万円ごとに1ポイント買付金額100万円ごとに1件に換算
楽天FX10枚(10万通貨)ごとに1ポイント100枚(100万通貨)ごとに1件に換算楽天MT4は対象外
日経225先物取引
(ラージ)
手数料100円ごとに1ポイント手数料4,000円ごとに1件に換算日経225先物取引で付与されるポイント、取引件数は、決済時に、新規取引時の手数料を含めて一括して付与いたします。
日経225先物取引
(ミニ)
日経225オプションSQ決済はポイント・取引件数付与の対象外
カバードワラント3万ワラントごとに1ポイント120万ワラントごとに1件に換算満期償還はポイント、取引件数付与の対象外
出典:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bank/happyprogram.html

ポイント買付もスーパーポイントアップ(SPU)の対象!(2018年9月スタート)

楽天グループのサービス利用に応じて、付与ポイントが加算されるポイントアッププログラムがスーパーポイントアッププログラム(SPU) です。

楽天市場の利用をはじめ、楽天カードの利用や楽天銀行の口座引き落としなど、楽天グループの各種サービスがSPUの対象となります。

SPUの付与ポイントは期間限定ポイントなので、SPUで獲得したポイントはポイント買付には利用できません。また、毎月の獲得ポイント数は5,000ポイントが上限となります。

2018年9月から楽天証券の投資信託買付もSPU対象に!

これまで楽天証券での取引はSPUの対象外でしたが、2018年9月から一部の取引がSPUの対象に含まれることになりました。SPU対象の取引にカウントされるのは、楽天スーパーポイントコースを設定している口座での投資信託の買付のうち、1回の買付金額が500円を超える買付です。

SPU対象の取引と条件の概要

SPU対象の取引とするためには、「楽天スーパーポイントコース」を設定した上で、ポイント買付を利用する取引が必要となります。対象となるポイント買付は次の二通りです。

  • 1回500円以上の買付で、全額ポイント払い
  • 1回500円以上の買付で、一部ポイント払い

また、2018年8月31日以前に楽天証券で「楽天スーパーポイントコース」を設定していても、会員情報連携の同意が必要なので、再設定の必要があります。

まとめ

楽天グループの強みを生かして、楽天証券では投資信託の通常買付を皮切りに、投資信託の買付のさまざまな場面でポイント利用を推し進めています。

使いこなすことでリターンの改善が期待できるポイント買付ですが、ポイントに頼りきりの投資は制度の見直しにより投資効率が悪化するリスクがあります。

ポイント部分はあくまでおまけと割り切り、ポイント頼みではない投資を進めることが欠かせないと言えそうです。

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