2018年は賢く税対策！新しい節税制度と気をつけたいポイント

横山研太郎

2018/01/12 2019/03/01

記事の難易度：★★☆☆☆

現在の日本では、少子高齢化にともない国の財政や年金資産がひっ迫し、医療費の抑制や投資の推進が差し迫った課題です。課題解決のための対策が数多く打ち出されており、私たち個人の節税にもつながる制度が出てきました。

iDeCo、つみたてNISA、セルフメディケーション税制など、言葉は最近よく耳にしますが浸透具合はまだまだ。有利なものがあれば2018年こそは節税に向けて積極的に活用していきたいものです。

この記事のもくじ

1 掛金が所得控除の対象になる「iDeCo」
2 iDeCoは途中で引き出せない
3 2018年から始まった新しいNISA制度「つみたてNISA」
4 つみたてNISAは選べる商品が限られる
5 平成33年まで使える医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」
6 セルフメディケーション税制と医療費控除は同時適用できない
7 まとめ

掛金が所得控除の対象になる「iDeCo」

2017年1月から基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)。

iDeCoでは掛金がすべて所得控除の対象となります。運用中の利益に課税されることなく、将来年金として受け取るときに初めて所得税が課税されます。

毎月2万円の掛金を拠出した場合、所得税が10％・住民税が10％なら48,000円(24万円×20％)もの税金が減る計算になります。さらに運用益も非課税となるため、より大きな複利効果が期待できます。

iDeCoは途中で引き出せない

メリットを強調し、政府も金融機関もiDeCoのPRを推進していますが、大きなデメリットが2つあるので確認しておきましょう。

1つは、元本確保型の商品を選ばなかった場合、投資の結果によっては損失が発生すること。これは簡単に理解できることでしょう。

問題は、もうひとつのデメリット。iDeCoは老後資金のために掛金を拠出するものですので、一度拠出した資金はよほどのことがない限り、途中で引き出すことができないのです。

限度いっぱいの拠出をして貯蓄が少なくなってしまっても、老後までお金は手元に戻ってこないのということを理解しておきましょう。

2018年から始まった新しいNISA制度「つみたてNISA」

つみたてNISAは、2018年1月から始まった新しいNISA制度。従来のNISAと異なり、毎月一定額を積み立てて長期投資を行うことを目的としているため、年間投資額の上限は120万円から40万円に下がり、投資期間は5年から20年に伸びています。

投資期間が非常に長いため、その分だけ複利効果が大きくなり、しかも、通常は利益にかかる20.315％の税金が非課税となります。

つみたてNISAは選べる商品が限られる

つみたてNISAのデメリットは、これまでのNISAかつみたてNISAのどちらか一方しか選べないことと、選択できる金融商品が限られてしまうことです。

これまでのNISAでは、上場株式・投資信託・J-REITなどが購入可能でしたが、つみたてNISAでは投資信託のみが対象で、購入時手数料と信託報酬は一定条件より安いコストのものしか選べません。

コストが安いのは良いことではありますが、対象商品のほとんどがインデックス投資信託となります。大きなリターンを狙うアクティブ型の投資信託を選ぶなら、普通のNISAを選ぶようにしましょう。

平成33年まで使える医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」

2017年1月には医療費控除の特例、セルフメディケーション税制が始まりました。一部の市販薬を購入した場合に所得控除を受けられる制度です。

対象期間は2017年から2021年で、スイッチOTC医薬品の購入金額が12,000円を超える場合、その超過部分について所得控除が受けられるというもの(上限88,000円)。

スイッチOTC医薬品とは、従来は病院でしかもらえなかった薬に相当する市販の医薬品(医療用から転用された医薬品)のこと。医療機関にかからずに、市販の医薬品で病気を治してもらうことで、健康保険を利用した医療費の抑制を狙っています。

セルフメディケーション税制と医療費控除は同時適用できない

医療費控除は医療費の総額が10万円を超えていなければなりませんが、セルフメディケーション税制は所得控除を受けられるハードルが低くなります。

しかし、セルフメディケーション税制と医療費控除は同時に適用することができません。1年間の医療費が10万円を超えている場合、どちらの制度を利用した方がメリットが大きいか計算しなければなりません。

とはいえ、20,000円の所得控除が受けられたとしても、所得税10％・住民税10％の場合に減らすことができる税金は4,000円ほど。きっちり計算して医療費の明細と確定申告書を作成する手間を考えると、確定申告の作業に慣れていない人にとっては、手間のわりにそれほど大きなメリットがないと感じるかもしれません。