無職でも株式取引はできる？口座開設時のポイント

横山研太郎

2017/11/13 2023/03/24

記事の難易度：★☆☆☆☆

株式投資と聞くとハードルが高い印象を受けますが、投資だけで生計を立てている人も少なからずいるように、いわゆる定職に就いていない人でも口座開設をして取引をはじめることはできます。

一方で定職に就いていないと口座開設の必要書類が用意できなかったり、取引結果によって思わぬ税負担が発生するといったリスクがあります。今回は、無職の人が口座開設するときのポイントを見てみましょう。

この記事のもくじ

1 無職でも口座開設はできる
- 1.1 証券会社が職業を確認するのはなぜか？
2 口座開設にはマイナンバーと本人確認書類が必要
- 2.1 顔写真ありのマイナンバーカードがあればOK
3 配偶者控除・扶養控除から外れないように気を付ける
- 3.1 損益通算で控除対象から外れることがある
4 まとめ

無職でも口座開設はできる

無職の人でも、証券会社に口座開設をして株式投資をはじめることはできます。無職の投資と聞くと投資の収益だけで食べている専業投資家を思いうかべますが、年金生活者や専業主婦（夫）も無職の投資家です。

株式投資では、口座に資金を入金してからの取引しかできません。裏を返せば、株式取引をはじめるための資金を用意できれば、職業や収入の有無は口座開設の必要条件にならないのです。

証券会社が職業を確認するのはなぜか？

証券会社が口座開設を申し込む人の職業を確認する理由は、株式投資を使った犯罪行為などを未然に防ぐためです。

職業を確認することで、会社の業績や重要な情報を知ることができる立場にある人やその関係者によるインサイダー取引を防止できます。また、反社会的勢力の人や証券会社に勤務している人は証券口座を開設できないため、その確認もあります。

口座開設にはマイナンバーと本人確認書類が必要

無職の人でも口座開設そのものはできますが、必要書類をそろえるのが大変な場合があります。

必要書類は社会保障・税番号（マイナンバー）の確認書類と本人確認書類の2種類です。

マイナンバーの確認書類はマイナンバーカードのほか、マイナンバーの記載がある住民票の写しなども利用できます。本人確認書類は、「顔写真あり」のものなら1種類で大丈夫ですが、「顔写真なし」なら2種類を用意する必要があります。「顔写真あり」のものは運転免許証やパスポート、「顔写真なし」のものは健康保険証・年金手帳・印鑑登録証明書などが利用できます。

顔写真ありのマイナンバーカードがあればOK

無職で、運転免許証やパスポートを持っていなければ、健康保険証・年金手帳・印鑑登録証明書などから2種類用意する必要があります。本来はあり得ないことですが、健康保険証や年金手帳を持っていない場合には、本人確認書類が準備できないこともあるかもしれません。

こうしたときには、顔写真ありの個人番号カード（マイナンバーカード）を作成しましょう。これを本人確認書類として提出すれば、他の書類を提出する必要はありません。

配偶者控除・扶養控除から外れないように気を付ける

無職であれば、納税者である家族の被扶養配偶者や扶養親族として、配偶者控除（配偶者特別控除）もしくは扶養控除の対象となることがほとんど。控除対象なら納税者の所得税・住民税が軽減されますが、被扶養配偶者・扶養親族の合計所得金額が38万円以下でなければなりません。つまり、株式投資の利益などの所得が38万円を超えていると、控除が受けられなくなります。

ただし、「源泉徴収ありの特定口座」を使って株式投資をしていると、控除対象者から除外されることはありません。控除対象から外れるのは、合計所得が38万円を超えて確定申告をした場合のみです。そのため、被扶養者となっている無職の人は、「源泉徴収ありの特定口座」で証券口座を開設するようにしましょう。