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無職でも株式取引はできる?口座開設時のポイント

無職でも株式取引はできる?口座開設時のポイント

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★☆☆☆☆

株式投資と聞くとハードルが高い印象を受けますが、投資だけで生計を立てている人も少なからずいるように、いわゆる定職に就いていない人でも口座開設をして取引をはじめることはできます。

一方で定職に就いていないと口座開設の必要書類が準備できなかったり、取引結果によっては税負担が増えるといった思わぬリスクがあります。今回は、無職の人が口座開設するときのポイントを見てみましょう。

無職でも口座開設自体はできる

無職の人でも、証券会社に口座開設をして株式投資をはじめることはできます。無職での投資と聞くと投資の収益だけで食べている専業投資家を思いうかべますが、年金生活者や専業主婦(夫)も無職の投資家です。

株式投資では、事前に資金を口座に入金してからでしか取引をすることができません。株式取引をはじめるための資金を用意できれば、職業や収入の有無は口座開設の必要条件とはなりません。

証券会社が職業を確認するのはなぜか?

証券会社が口座開設を申し込む人の職業を確認する理由は、株式投資を使った犯罪行為などを未然に防ぐためです。

職業を確認することで、会社の業績や重要な情報を知ることができる立場にある人やその関係者によるインサイダー取引を防止することができます。また、反社会的勢力の人や証券会社に勤務している人は証券口座を開設できないため、その確認の役割も果たしています。

口座開設にはマイナンバーと本人確認書類が必要

無職の人でも口座開設そのものはできますが、必要書類をそろえるのが大変な場合があります。必要書類は社会保障・税番号(マイナンバー)の確認書類と本人の名前・住所・生年月日を確認するための書類の2種類です。

マイナンバーの確認書類は、個人番号カードやマイナンバーの記載がある住民票の写しなどを用意します。本人の名前などを確認する書類は、「顔写真あり」のものであれば1種類で大丈夫ですが、「顔写真なし」なら2種類を用意する必要があります。「顔写真あり」のものは運転免許証やパスポート、「顔写真なし」のものは健康保険証・年金手帳・印鑑登録証明書などを使用することが可能です。

顔写真ありのマイナンバーカードがあればOK

無職で、運転免許証やパスポートを持っていない場合は、健康保険証・年金手帳・印鑑登録証明書などから2種類用意しなければなりません。本来はあり得ないことですが、健康保険証や年金手帳を持っていない場合には、本人確認書類が準備できないこともあるかもしれません。

そんな場合には、顔写真ありの個人番号カード(マイナンバーカード)を作成しましょう。これを本人確認書類として提出すれば、他の書類を提出する必要はありません。

配偶者控除・扶養控除の対象外にならないよう注意

無職の人の多くは、納税者である家族の被扶養配偶者や扶養親族として、配偶者控除(配偶者特別控除)もしくは扶養控除の対象者になっています。これらの控除対象となれば、納税者の所得税・住民税が軽減されますが、被扶養配偶者・扶養親族の合計所得金額が38万円以下でなければなりません。つまり、株式投資の利益などの所得が38万円を超えていると、控除が受けられなくなります。

ただし、「源泉徴収ありの特定口座」を使って株式投資をしている場合は、控除対象者から除外されることはありません。控除対象外になるのは、合計所得金額が38万円を超えていて確定申告をした場合のみです。そのため、被扶養者となっている無職の人は、「源泉徴収ありの特定口座」で証券口座を開設するようにしましょう。

損益通算で控除対象から外れることがある

株式投資で生じた損益は、合算して確定申告できます。A証券会社の口座で100万円の利益が出たものの、B証券会社の口座で50万円の損失が出ているときには、確定申告をすれば損益を通算して50万円の利益になり、税金の還付対象となります。

しかし、被扶養配偶者や扶養親族といった控除対象者は、確定申告により控除対象外になることがあります。損益通算で税金を還付されても、控除対象から外れることで負担額が増えてしまいます。

確定申告をする前に、控除から外れてしまうデメリットよりも、損益通算で税金が返ってくるメリットの方が大きくなるかを確認しておきましょう。とはいえ、それ以前に、できれば口座をひとつだけにしておきたいところです。

まとめ

以上のように、無職でも株式投資をすることができます。ただし、口座開設に必要な書類が揃えられるかを事前に確認しておきましょう。

税制を理解しておき、株式投資でせっかく利益を出しているのに、税金で損をしないように注意をすることで、より安定したリターンを期待できます。

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