権利？責任？株主とついてくるのは優待だけではない

たじりひろこ

2017/10/18 2022/09/06

ある企業に投資をして株主になると「株主の権利」を得られますが、同時に「責任」もついて回ります。資産運用で株式投資をしていると意識する機会は乏しいものの、投資をすることは、その企業の経営に参加していることでもあります。

今回は、株主の権利と責任について、改めて見直してみましょう。

株主の意味を再確認する

株式投資の話題は、ほとんどは「どの銘柄に投資したら儲かった・損をした」という部分に終始します。投資の利益も株主の権利の一部ですが、ある企業の株主になるのは、「その企業の出資者」になることでもあります。

出資者は経営に口を出す「権利」と同時に、経営を監視する「責任」があります。経営に口を出す権利と監視する責任とは、どのようなものでしょうか。

経営参加に欠かせない「株主総会」

株主として現経営陣に一言申し上げたいというときに利用するのが株主総会です。株主総会では決算などの経営報告や取締役の選任、経営陣や株主から提案された議案の決議が実施されます。株主であれば議決権を行使して賛成票・反対票を投じることができます。

また、質疑応答の時間も設けられているので、企業側に対して意見があれば直接伝えることができます。普段は売買するだけの株式も、株主総会に参加することで、株主も経営に参加していると意識できるのはないでしょうか。

配当や優待だけでない「株主の権利」

株式投資の目的として、配当金や株主優待を挙げる人がいます。これらは株主の権利であり、同様に株主総会への参加も株主が持つ権利です。

こうした株主の権利は、それぞれ「自益権」と「共益権」と呼びます。

株主の権利を得るためにはどうすればいい？

配当金や株主優待の権利を得る時には、「権利付き最終売買日」までに株式を買い付け、翌営業日の「権利落ち日」までその株式を保有する必要があります。権利落ち日にすぐに株式を売却しても、株主の権利は得ることができます。

「権利付最終日」は、各企業が定める「権利確定日」から数えて4営業日前です。なお、権利確定日は企業によって違います。

株主の責任はどこまで負うべき？

株主になると配当金の受け取りや議決権の行使といった権利がある反面、責任も生じます。ところで、株主は経営に対してどこまで責任を負う必要があるのでしょうか。

一般株主の責任は「有限」です。例えば、企業経営で新たに資金の必要が発生しても株主には出資する義務はありません。また、会社に万が一のことが起こって債務が払えなくなっても株主には支払い義務はありません。

有限でも責任を負う必要がある

株式市場で株式を売買する一般投資家の責任は有限であり、企業側が大損失を出しても、自分の投資した資金を超える以上の損はありません。株主として警戒したいのは、企業が上場廃止に至るケースです。

上場廃止になると、期限までに売り抜けられなければ株券は無価値になり、投資資金が全額損失になるリスクもでてきます。投資をするのであれば、目先の利益だけを追うだけではなく、企業の持続リスクまで考えて投資するのが株主の経営参加というものではないでしょうか。

まとめ

一般投資家も株主総会を通じて経営に参加できる一方で、配当金は企業に余剰金があるからこそ出るものだということを忘れてはいけません。

株式の売買を楽しむならば、株主としての権利と責任についても考えてみてはいかがでしょうか。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。