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確定拠出年金の役割

確定拠出年金の役割

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★☆☆☆☆

年金はあらかじめ給付額が確定している確定給付年金と、月々の拠出額が確定している確定拠出年金に分けられます。後者は企業にお勤めの方であれば、「401K」という名前の方が馴染みがあるかもしれません。

ここにきて、確定拠出年金への注目が非常に高まってきています。2017年の1月からは20歳から60歳までのほぼすべての人が加入可能になり、その対象は専業主婦や公務員の方にまで広がっています。

なぜ、いま確定拠出年金が注目されているのでしょうか。その役割を考えてみたいと思います。

年金制度改革の一環としての確定拠出年金

少子高齢化の進展、増え続ける国の借金。若者世代には年金の受け取りリスクも増しつつあります。公的年金の運用も行き詰まり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、リスク資産のウェイトを大幅に引き上げています。

すなわち、年金基金自体もリスクにさらされているということです。増え続ける現役世代の負担を見ても、公的年金を巡る環境は悪化の一途をたどっていることは明らか。

最近では、給付水準の引き下げや支給開始年齢の引き上げに向けた動きも本格化しています。つまり、将来的に受取額が激減する可能性は小さくありません。

そのようなリスクに対処するためにも、公的年金をサポートする私的年金、特に確定拠出年金が注目されているのです。

確定拠出年金は公的年金を補完する役割を期待

年金掛け金の支払いは国民の義務なので、払い続けなければなりませんが、若者世代は納付した金額より受け取る金額が少ない“払い損”になる可能性が非常に高い訳です。そのため、私的年金を準備することが急務。

確定拠出年金には、公的年金だけでは賄いきれない部分をカバーする役割があるのです。

枠組みをどう使うかはあなた次第

個人型確定拠出年金の対象者の拡大は、「ひとまずは個人が私的に年金を作る為の枠組みだけは用意したイメージ。利用するかしないかはあなた次第ですよ。ただ、使わなければ老後は苦しみますよ。」そんなメッセージすら感じられます。

税制面では大きく優遇される確定拠出年金

国としては、私的年金の仕組みだけ用意することで、年金支払いが激減した際の言い訳は準備出来たかたちになります。確定拠出年金の税制優遇はかなり大胆なもの。確定拠出年金では、節税効果と言う観点から見たときには大きな役割を果たすと言えるでしょう。

企業にも大きなメリットがある確定拠出年金

2016年1月には、マイナス金利政策まで導入されました。その後も、日銀がイールドカーブコントロールする等、異例の事態が続き、企業の年金運用にも大きな負担をもたらします。金利が低すぎることで、企業年金の積立不足が拡大していて給付が決まっている確定給付年金では、その不足分を企業側が負担しなければならないのです。

一方で、確定拠出年金は自己責任の側面が強く投資対象を決めるのは投資家本人であり、仮に運用で損をしたとしても、企業は負担する必要がありません。企業にとっては、負債を減らすと言った観点から非常に有益な制度と言えるのです。

雇用形態の多様化にも対応する年金制度

確定拠出年金を利用すれば、多様化したワークスタイルにも対応可能です。正社員ではなく、契約社員として働く人も多いご時世。従来の年金制度のままであれば、受給資格を得られないケースも十分に考えられます。

しかし、確定拠出年金では転勤先への移管も可能。積立資金が将来もらえなくなると言う心配は必要ありません。

まとめ

将来の年金未受け取りリスクを考えれば、老後資金作りへの自助努力は必要不可欠です。企業が持続可能な成長を遂げる為にも、確定拠出年金の持つ役割は非常に重要です。

確定拠出年金は、企業と個人の両者にとって、非常に重要な役割を果たすと言えるのです。

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