
切っても切れない密接な関係。政治と株式の関係とは
各国の政治情勢・政局は株式市場にも大きな影響を与えることは、直近のアベノミクス相場やトランプラリーを見ても明らか。各国の金融政策や政治動向を読まずに株式投資で利益を上げることは、事実上不可能と言えるでしょう。
今回は、具体的な政治要素と株式投資の関係とその生かし方を見てみましょう。
この記事のもくじ
政治的要因はファンダメンタルズ分析の重要な要素
市況分析の方法には、大きく需給や景況感といった基礎的経済条件(ファンダメンタルズ)に基づくファンダメンタルズ分析と、チャートのやシグナルで判断するテクニカル分析に分けられます。
ファンダメンタルズ分析では金融・財政当局の動向が大きく注目されますが、政治的な動向も重要な要因の一つです。例えば、法人税率の引き下げは企業業績に好影響を与えるので、業績改善や株主還元の拡充も期待できます。
金融政策の動向を把握すれば投資の精度が高まる
株式投資では、各国の金融政策を知ることは非常に重要です。さまざまな変数の中でも為替レートは金融政策に影響されやすく、金融政策の動向次第で有利・不利な銘柄は変化します。
金融政策には市場への資金供給を目的に低金利を維持する金融緩和と、資金需要の引き締めを念頭に高金利を維持する金融引き締めがあります。緩和と引き締めの違いを知り、そのときの金融政策の方向を把握すれば、ある程度まで為替リスクをコントロールできます。
アベノミクスで大幅上昇を見せた日本株
2012年の第二次安倍政権の発足と同時にアベノミクスの一環として導入された量的・質的金融緩和(異次元緩和)により、日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は堅調な値動きが続いています。
アベノミクスの柱は大胆な金融緩和と機動的な財政政策であり、昨今の日本株の底堅さは、政治によるものといっても過言ではないのです。
終わりが見えない金融緩和と官製相場のリスク
アベノミクスは当初二年で2%の物価目標(インフレ率)の達成を掲げていましたが、その目標が達成できなかったことにより、追加緩和を皮切りに、マイナス金利やイールドカーブ・コントロールの導入などに踏み切り、金融緩和が長期化しています。
また、金融緩和の一環として日本銀行(日銀)による上場投資信託(ETF)の買い入れが続いていることで「官製相場」の様相が強まっているのはリスク要因と言えるでしょう。
トランプ政権と米国株の動向
2016年米大統領選挙でトランプ政権が誕生したことで、株価はトランプ・ラリーと呼ばれる右肩上がりを続けています。この上昇にも、米国の政治・金融政策が影響しています。
トランプ政権の基本方針は「アメリカ第一」。具体的には法人税減税と財政出動による積極財政であり、企業フレンドリーな政策を導入しています。米国企業はこの経済政策を追い風にして、業績と株価も右肩上がりが続いています。
トランプ大統領の言動と今後の政策がリスク要因
トランプ政権の発足から堅調に推移している米国市場ですが、リスク要因としてトランプ大統領の突拍子のない発言と思いつきのような政策は無視できません。特に最大の貿易相手国である中国との貿易関係にはたびたび不満を漏らしていて、そのたびに株価が大きく下落しています。
これまでは押し目として機能してきたトランプ大統領の言動や政策が、本格的な下落相場のきっかけとなるリスクは小さくありません。
金融危機は後退局面のきっかけ。投資対象の概要を知ろう
景気後退局面入りのきっかけは、そのほとんどが金融危機です。1987年のブラックマンデーや2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックは金融市場の大きな値下がりを招き、その後の日本や世界各国の景気後退の引き金となっていることは珍しくありません。
下落局面は投資機会。リスク要因を理解して臨もう
下落局面は絶好の投資機会ですが、個人投資家のほとんどは値下がりに恐れをなして投資から撤退してしまいます。下落局面でも投資を続けるためには、対象資産の特徴やリスク要因などを理解して、値下がりを許容できる範囲内で投資をすることが肝心です。
まとめ
日本のアベノミクスや米国のトランプラリーのように、政治と株式市場の動向には密接な関係があります。金融政策は企業業績に大きく関わり、政治情勢は経済に大きな影響力があるのです。
株式投資ではこの点を踏まえて、各国の政治・経済の状態を知ることで、リスクを取りすぎずに株式投資を続けることが、資産形成には欠かせません。
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