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政治と株式市場の関係

政治と株式市場の関係

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★★☆☆

各国の政治情勢・政局は株式市場にも大きな影響を与えることは、直近のアベノミクス相場やトランプラリーを見ても明らかです。各国の金融政策や政治動向を読まずに株式投資で利益を上げることは不可能と言っても過言ではありません。

今回は、より具体的に政治と株式投資の関係とその生かし方を見てみましょう。

政治を知ることもファンダメンタルズ分析の一つ

株式の分析手法は、需給や景況感、基礎的経済条件に基づいて投資判断を下すファンダメンタルズ分析とチャートの形状やローソク足を見て今後の先行きを判断するテクニカル分析に大別できます。ファンダメンタルズ分析では金融・財政当局の動向にばかり注目が集まりますが、政治動向もファンダメンタルズの要因の一つです。

例えば、企業業績を左右する法人税を決定するのは政府であり、仮に政府が法人税率を引き下げれば企業業績にも好影響が期待できるため、企業業績の改善や株主への還元が大きくなることが期待できます。

金融政策の動向を理解することで投資の精度が高まる

株式投資では、各国の金融政策の動向を知ることは非常に重要です。特に、為替レートは金融政策に影響される部分が大きく、金融政策の動向によっても有利・不利な銘柄は変化します。

金融政策には低金利に誘導することで市場に資金供給する金融緩和と、高金利により資金需要を引き締める金融引き締めがあり、為替市場では資金調達が容易な低金利通貨に人気が集まる傾向があります。このような特徴を知ることで、為替リスクをある程度コントロールすることができます。

アベノミクスで大幅上昇を見せた日本株式

2012年の第二次安倍政権の発足後、アベノミクスの一環として導入された「量的・質的金融緩和(異次元緩和)」により、2008年のリーマンショックから低迷していた日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は堅調な値動きが続いています。

アベノミクスの柱は大胆な金融緩和と機動的な財政政策であり、積極的な景気刺激策を取り入れています。昨今の日本株式の好調な推移は、政治によるものといっても過言ではないのです。

長引く金融緩和と官製相場のリスク

アベノミクスでは異次元緩和により最長2年程度で2%の物価目標(インフレ率)の達成を掲げていましたが、世界経済の一時的な減速や2014年の消費税の3%引き上げなどで目標達成まで届かず、追加緩和やマイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールなど、金融緩和が長期化しています。

また、日本銀行(日銀)による上場投資信託(ETF)の買い入れが続いていることで「官製相場」の様相が強くなっていることは、日本株式のリスク要因と言えるでしょう。

トランプ大統領就任後の米国株式

2016年米大統領選挙に実業家のドナルド・トランプ氏が勝利したことで、その後の株価は右肩上がりです。この背景にも、国策の影響があります。トランプ政権の基本方針は「アメリカ第一」。具体的には法人税減税と財政出動による積極財政であり、企業フレンドリーな政策を導入しています。

リーマンショックからいち早く回復した米国企業は、この経済政策を追い風に業績と株価も右肩上がりです。

トランプ大統領の言動と政策がリスク要因

このように堅調な米国経済と株価ですが、そのリスク要因としてトランプ大統領の突拍子のない発言と思いつきのような政策は無視できません。

特に最大の貿易相手国である中国との不均衡な貿易関係にはたびたび不満を漏らしていて、そのたびに株価が数%から10%程度下落しています。これまでは押し目として機能してきたトランプ大統領の言動や政策ですが、本格的な下落局面入りのきっかけとなるリスクは小さくありません。

金融危機が下落局面のきっかけ。投資対象の概要を知ろう

株式市場が急落や暴落して景気後退局面に入るきっかけは、そのほとんどが金融危機です。1987年のブラックマンデーや2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックは、その後の日本や世界各国の景気後退の引き金となっていることは珍しくありません。

下落局面は絶好の投資機会ですが、ほとんどの個人投資家は下落局面で株式投資から撤退してしまいます。下落局面でも投資を続けるためには、投資対象の資産の特徴やリスク要因などを理解して、納得できる範囲内でリスクを取ることが肝心です。

まとめ

日本のアベノミクス相場や米国のトランプラリーのように、政治と株式市場の動向には密接な関係があります。金融政策は企業業績に大きく関わり、政治情勢は経済に大きな影響力があるのです。

株式投資ではこの点を踏まえて、各国の政治・経済の状態を知ることで、リスクを取りすぎずに株式投資を続けることが、資産形成には欠かせません。

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