株取引にかかる費用は経費扱いにできるのか？

たじりひろこ

2018/06/11

記事の難易度：★★★☆☆

会社や個人事業主にとって、確定申告はとても重要な問題です。できれば何とかして税負担を軽く抑えたい、つまりは節税したいと考えるのではないでしょうか。

そのために、なるべく経費の計上を増やしたいと思うのも無理はありません。今回は、会社・個人事業主が株を購入した際、経費扱いにできるかどうかを見ていきましょう。

この記事のもくじ

1 株の売買をすれば税金を払う必要がある
- 1.1 会社や個人事業主の株取引、税金はどうなる？
2 株取引にかかる費用を経費にすることはできる？
- 2.1 株の勉強に使った費用は経費として認められるか？
3 不明な点は税務署に問い合わせてみよう
- 3.1 無理やり「経費扱い」にすることのデメリット
4 まとめ

株の売買をすれば税金を払う必要がある

証券会社を通じて上場株式の売買を行う際、「特定口座」もしくは「一般口座」を開設します。さらに、特定口座は「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の2つに分かれています。

特定口座(源泉徴収あり)を選べば、確定申告の必要はありません。特定口座(源泉徴収あり)や一般口座を選べば確定申告の必要が出てきます。

特定口座(源泉徴収あり)の場合は以下の通りです。

自分で確定申告しなくてもよい
年間20万円以下の利益でも自動的に税金が引かれてしまう

特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合は以下の通りです。

年間20万円以下の利益の場合は確定申告不要
自分で確定申告を行わないといけない

会社や個人事業主の株取引、税金はどうなる？

会社や個人事業主の場合、年度内の売却損益は本業の同一年度の営業損益と合算になります。

例えば、株式の売却損益がマイナス200万円、本業の営業損益がプラス1,000万円の時に税金のかかる金額は、

1,000万円 - 200万円＝ 800万円となります。この800万円を元に、法人税や法人の住民税が計算されます。(経費・控除等は考慮していません)

なお、株取引の損益も含めてマイナスが出ている場合、9年間は繰り越しができるようになっています。(9年間の繰り越しは平成20年4月1日以降に終了する事業年度分に適用)個人のマイナス繰り越しは3年間ですので、この点は利点といってもいいのではないでしょうか。

個人事業主の場合は会社の課税方法と違います。事業での損益と株取引の損益は別に計算されます。「分離課税」という考え方です。

株取引の税金ですが、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと自動的に税金が引かれ、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を選ぶと自分で確定申告することになります。このあたりは一般の個人投資家と同様です。

株取引にかかる費用を経費にすることはできる？

では、株取引にかかる費用は経費にできるのでしょうか。こちらは残念ながら経費にできないという見方が主です。その理由ですが、株式取引が本来の業務に関連しないからだといわれています。

株取引でいくら利益が出たといっても、それは本業を頑張ったから出た利益でしょうか。違うのならば、経費として認められることは難しいといってもよいでしょう。

株の勉強に使った費用は経費として認められるか？

株取引に使ったお金は経費と認められないという見方がほとんどですが、株式投資の勉強に使ったお金ならばどうでしょうか。勉強に使ったお金というのは、「株式投資関連の書籍代」「セミナー参加費用」「勉強するために使ったインターネットの接続費用(通信費)」です。

こちらは、「どちらともいえない」というのが答えです。ですが、個人事業主の中には経費として申告している人もいるようです。実際にどう扱われるかは、税務署に問い合わせてみるのがいちばんでしょう。

不明な点は税務署に問い合わせてみよう

株式投資に関わる費用が経費として扱われるかは、何とも言えないのが現状です。もし分からないことがあったら自分で判断せずに税務署で聞きましょう。

ただ、株関連の費用を経費として提出してくる人が少ないためなのか、税務署側の回答も人によって違うという声も聞きます。そのような時は、複数の税務署員に確認してみてはいかがでしょうか。

無理やり「経費扱い」にすることのデメリット

特に個人事業主に当てはまることですが、確定申告書類を自分で作成する人が多いため、経費を好きなように記載することができます。ですが、「株式投資関連費用を何が何でも経費で通したい」と粘るのはあまり心証がよくありません。

税務署側は、申告書類に漏れやミスがないか細かくチェックしています。そんな中、経費扱いにしてほしいと粘る人を見たらどう思うでしょうか。何かあるのではと思われ、チェックがさらに厳しくなる可能性もあるかもしれません。本来何も問題がないのに、厳しくなるというのは非常にもったいないのではないでしょうか。もし、経費で申告したとしても、断られたら引き下がるくらいにした方が賢明かもしれません。