株式投資にかかる費用は経費扱いにできるのか？

たじりひろこ

2018/06/11 2019/06/24

記事の難易度：★★★☆☆

会社や個人事業主にとって、節税に役立つ確定申告はとても重要な問題です。そのために、株式取引にかかった費用もなるべく経費に計上したいと思うのも無理はありません。

今回は、会社・個人事業主が株式取引をしたときに、どこまで経費扱いにできるかを見ていきましょう。

この記事のもくじ

1 株の売買をすれば税金を払う必要がある
- 1.1 会社や個人事業主の株式取引、税金はどうなる？
2 株式取引にかかる費用を経費にすることはできる？
- 2.1 勉強に使った費用は経費として認められるか？
3 不明な点は税務署に問い合わせてみよう
- 3.1 無理やり「経費扱い」にすることのデメリット
4 まとめ

株の売買をすれば税金を払う必要がある

証券会社を通じて上場株式の売買をするときには、「特定口座」もしくは「一般口座」を開設します。さらに、特定口座は「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」に分かれています。

特定口座(源泉徴収あり)を選べば、確定申告の必要はありません。特定口座(源泉徴収あり)や一般口座を選べば確定申告の必要が出てきます。

特定口座(源泉徴収あり)の場合は以下の通りです。

自分で確定申告しなくてもよい
年間20万円以下の利益でも自動的に税金が引かれてしまう

特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の場合は以下の通りです。

年間20万円以下の利益の場合は確定申告不要
自分で確定申告を行わないといけない

会社や個人事業主の株式取引、税金はどうなる？

会社や個人事業主であれば、年度内の売却損益は本業の同一年度の営業損益と合算されます。例えば、株式の売却損益がマイナス200万円、本業の営業損益がプラス1,000万円の時に税金のかかる金額は、経費・控除等は考慮せずに計算すると

1,000万円 - 200万円＝ 800万円

となります。この800万円を利益として、法人税や法人住民税が計算されます。

なお、株式取引の損益も含めてマイナスが出ていれば、9年間は繰り越しができるようになっています。9年間の繰り越しは平成20年4月1日以降に終了する事業年度分に適用されます。個人の繰り越しは最長3年なので、この点は会社や個人事業主が株式取引をする利点と言えます。

個人事業主の場合は会社の課税方法と違います。事業での損益と株式取引の損益が別に計算される「分離課税」に基づいて課税額が決定されます。

株式取引にかかる費用を経費にすることはできる？

株式取引の税金ですが、一般の個人投資家と同様、特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと自動的に税金が引かれ、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を選ぶと自分で確定申告が必要になります。

では、株式取引にかかる費用は経費にできるのでしょうか。こちらは残念ながら経費にできないという見方が主です。その理由ですが、株式取引が本来の業務に関連しない事業とみなされるからです。

株式取引で利益を出しても、副業であれば本業の経費と通算することはまず認められないと考えておくべきでしょう。

勉強に使った費用は経費として認められるか？

株式取引に使ったお金は経費と認められないという見方がほとんどですが、株式投資の勉強に使ったお金ならばどうでしょうか。勉強に使ったお金というのは、「株式投資関連の書籍代」「セミナー参加費用」「勉強するために使ったインターネットの接続費用(通信費)」です。

こちらは、「どちらともいえない」というのが答えですが、個人事業主の中には経費として申告している人もいるようです。実際にどう扱われるかは、税務署に問い合わせて確認しましょう。

不明な点は税務署に問い合わせてみよう

株式投資に関わる費用が経費として扱われるかは、何とも言えないのが現状です。もし分からないことがあったら自分で判断せずに税務署で聞きましょう。ただ、株関連の費用を経費として提出してくる人が少ないためなのか、税務署の回答も時と場合によって違うこともあるようです。

無理やり「経費扱い」にすることのデメリット

特に個人事業主に当てはまることですが、確定申告書類を自分で作成する人が多いため、好きな項目を経費に計上することができます。しかし、何でもかんでも経費として計上するのは、大きなデメリットが考えられます。税務署側は、申告書類に漏れやミスがないか細かくチェックしているので、何でもかんでも経費として計上すると脱税が疑われて、チェックが厳しくなることが考えられます。

本来何も問題がないのに、厳しくなるというのは非常にもったいないのではないでしょうか。もし、経費で申告したとしても、断られたら引き下がるくらいにした方が賢明かもしれません。