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株式投資にかかる費用は経費扱いにできるのか?

株式投資にかかる費用は経費扱いにできるのか?

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

個人事業主や企業にとって、どこまで合法的に節税できるかは存続を左右する死活問題といえます。

そのためにさまざまな節税テクニックがありますが、株式取引にかかった費用は経費に含めることができるのかは気になるところ。今回は、会社・個人事業主や企業の株式取引がどこまで経費にできるかを見てみましょう。

株式取引で発生した利益は課税対象

株式取引には証券会社での「特定口座」もしくは「一般口座」の開設が必要です。このうち、特定口座は取引で発生した利益に応じて課税分が差し引かれる「源泉徴収あり」と、差し引かれない「源泉徴収なし」に分かれています。

源泉徴収ありの特定口座なら取引ごとに徴税されるので基本的に確定申告不要が、源泉徴収なしの特定口座や一般口座では、確定申告の必要が生じます。

源泉徴収ありの特定口座の確定申告と課税の有無は、以下のようになります。

確定申告不要
利益が年間20万円以下でも自動的に課税される

一般口座と源泉徴収なしの特定口座の確定申告と課税の有無は、以下のようになります。

確定申告必要
利益が年間20万円以下なら確定申告不要

個人事業主や企業の株式取引はどう課税される?

個人事業主や企業であれば、年度内の売却損益は本業の同一年度の営業損益と合算されます。例えば、株式の売却損益がマイナス200万円、本業の営業損益がプラス1,000万円の課税額を経費・控除等を考慮せずに計算すると

1,000万円 - 200万円 = 800万円

となり、この800万円を利益として、法人税や法人住民税が計算されます。このときに株式取引も含めた損益がマイナスなら、最長9年間は損失の繰り越しができます。9年間の繰り越しは平成20年4月1日以降に終了する事業年度分に適用されます。個人の損失の繰り越しは最長3年までなので、この点は個人事業主や企業の有利な点と言えます。

また、個人事業主の課税方法は企業と異なり、事業での損益と株式取引の損益が別に計算される「分離課税」に基づいて課税額が決定されるのも見逃せないポイントといえるでしょう。

株式取引の必要費用は経費にできる?

株式取引の税金ですが、一般の個人投資家と同様、源泉徴収ありの特定口座を選ぶと取引ごとに課税されますが、源泉徴収なしの特定口座や一般口座を選ぶと自分で確定申告が必要になります。

では、株式取引にかかる費用は経費にできるのでしょうか。この場合は残念ながら株式取引が本来の業務に関連しない事業とみなされて、経費にできないという見方が主流です。株式取引で利益が出ても、副業であれば本業の経費と通算することはまず認められないと考えるのが賢明です。

勉強に使った費用は経費として認められるか?

株式取引の費用は経費と認められないという見方が主流ですが、勉強に使ったお金ならばどうでしょうか。勉強に使ったお金というのは、株式取引関連の書籍代やセミナー参加費用、勉強するために使ったインターネットの接続費用(通信費)です。

こちらは、「どちらともいえない」というのが答えですが、個人事業主の中には経費として申告している人もいるようです。実際の扱われるかは、税務署に問い合わせて確認しましょう。

不明点は税務署に問い合わせる

株式取引に関わる費用が経費として扱われるかは、何とも言えないのが現状です。もし不明点は自己判断をせずに、その都度税務署に確認しましょう。ただ、株式関連の費用を経費として提出する人が少ないためなのか、税務署の回答も時と場合によって違うこともあるようです。

無理に「経費扱い」にすると脱税ととらえられる?

特に個人事業主は確定申告書類を自分で作成する人が多いため、好きな項目を経費に計上することができますが、何でもかんでも経費として計上するのは、大きなリスクが考えられます。

税務署側は申告漏れやミスを重点的にチェックしているので、何でもかんでも経費に含めていると脱税が疑われて、チェックが厳しくなるリスクがあります。経費で申告した項目が拒否されたら、断られたら引き下がるくらいにした方が賢明かもしれません。

まとめ

個人事業主や企業が株式取引を経費扱いとするのはとても難しいようです。株式取引の勉強にかかる費用についても同じです。あくまで株式取引と本業は分けて考えるようにすることをおすすめします。

また、残念ながら、書籍・セミナー等の「株式取引関連費用を経費に入れる」というのも現実的でないという見方がほとんどです。経費扱いにはなりませんが、株式取引で利益が出ることはとても嬉しいことです。状況が許すならば、ぜひとも株式取引を続けていってください。

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