なぜ新株を発行する？株式を追加発行する狙いと株主への影響

たじりひろこ

2019/02/27 2022/08/09

何らかの理由により、上場企業が発行株式数を増やす場合があります。その理由はさまざまですが、そもそもなぜ企業は発行株式数を上積みしようとするのでしょうか。

今回は、企業が新株発行をする狙いや既存株主への影響、さらに投資家視点で見たときのメリット・デメリットを見ていきましょう。

企業が新株発行する理由

資金調達の手段には金融機関からの借り入れや社債の発行、新株発行などがありますが、金融機関からの借り入れや社債の発行では返済期限が設定されるのに対して、新株発行は株式市場に流通する発行済株数を増やすだけなので、資金運用の自由度が格段に改善します。

出資者（株主）が資金を回収するには、保有株を株式市場で売却することで、時価で現金化ができます。売却価格が購入価格を上回っていれば、株主も大きなリターンが得られます。このように、資金集めの手段に新株発行を選ぶことは、企業と株主の双方にとって有利な資金調達の方法といえるのです。

「新株発行」と「株式分割」の違い

流通株式を増やすには、新株発行以外にも株式分割という手段があります。

新株発行なら新規の資金流入が期待できますが、株式分割では資金流入は期待できません。ただし、流通する発行済株式総数が増えることで取引が活性化することで株価の値上がりが期待できます。

新株発行する方法はいくつかある

増資を目的とする新株発行は有償増資と呼ばれていて、その方法によりいくつかの種類に分かれています。新株発行でも一般的な公募増資は、一般投資家を対象に新株割り当ての権利を募集するものです。

この時の購入価格は市場での株価よりも多少割安に設定されますが、極端に株価を低くして売り出すときには、既存株主保護の観点から、株主総会での特別決議や開示も必要となります。

既存株主・関係者のための新株発行

既存の株主に新株の割り当てを与える増資方法が、株主割当増資です。株主割当増資では、既存株主は株数に応じた購入権利を得られますが、実際の購入するかは希望次第なので、申し込みをしなければ権利は流れます。この方法は既存株主の保有株数が増えるだけなので、株主構成等の変更はありません。

第三者割当増資は、関連があるところに向けた新株発行であり、資本提携を目的とすることがほとんどですが、経営悪化で通常の融資を受けられないときに利用されることもあります。また、公募増資と同様に購入価格は時価よりも低く設定されていて、さらに価格を下げるには株主総会での理由開示と特別決議が必要になります。

新株と旧株の間に権利の違いはある？

株主の権利という点では、新株と旧株には違いはありません。ただし、配当金を出している銘柄であれば、新株の発行日から期末の配当日まで日割りで計算されるので、旧株の配当金よりも少なくなる場合があります。これも決算日を過ぎれば、次回の配当金は新株も旧株も同じ額を受け取ることができます。

新株発行の情報を手に入れる方法

既存株主が対象の株主割当増資や機関投資家向けの第三者割当増資はともかく、一般投資家が公募増資の情報を手に入れる方法はあるのでしょうか。これらの情報は通常、各証券会社が売り出し情報を掲載します。

公募増資も新規株式公開（IPO）と同様、売り出しは幹事証券会社に限られ、証券会社でも取り扱い数量に差があります。全ての購入希望者が入手できるとは限りません。

まとめ

企業の資金調達の手段として有力な新株発行ですが、企業だけではなく投資家にもメリットがある資金調達の手段と言えます。

意識していないと認識する機会の少ない新株発行ですが、うまくすれば大きな利益を得ることもできるので、投資対象の企業で新株発行の動きがないかは常に注目してみるとよいかもしれません。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。