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GDPから日本の経済活動が読める?「三面等価の原則」とは

GDPから日本の経済活動が読める?「三面等価の原則」とは

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★☆☆☆☆

国内の経済活動で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計をGDP(国内総生産)といいます。GDPの数値やGDPがどれだけプラスもしくはマイナスになったかという話題は、ニュースで大きく取り上げられるほどです。

ところで、このGDPの見方の中に「三面等価の原則」というものがありますがご存知でしょうか?今回はそれがどのようなものなのかを見ていきます。

そもそもGDPとは何が分かる指標?

GDPは簡単に言うと国の経済力を表すものです。この数値は日本独自のものではなく、国際連合によって定められた計算方法によって各国が算出しています。

ちなみに「国内」総生産であるため、日本人が海外で経済活動を行って生み出した結果は含まれません。反対に、外国人が日本で行った経済活動の結果は含まれることになります。

2017年現在の国別ランキングは、1位アメリカ合衆国、2位中華人民共和国(中国)、3位日本となっています。以前は日本が世界2位だったのですが、2010年に中国に抜かれ3位に転落しました。当時、大きなニュースになったことを覚えている人も多いのではないでしょうか。

GDPは年4回、内閣府によって発表されます。GDPの数値はテレビのニュース速報でもが前期比プラス・マイナス何パーセントだったいうニュース速報がテレビで流れるほど、国民の関心度が高い話題です。GDPの伸び率は経済成長率でもあるため、この数値の上下で株価が大きく変わることもあります。

GDPには2種類ある?

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。

名目GDPは、取引されている額に基づいて計算されます。インフレ・デフレによる原材料や商品価格の物価上昇・下落は考慮されず、単純に金額のみで算出しているものです。

実質GDPは、物価上昇・下落を考慮して算出されます。ニュースで取り上げられるGDPや経済成長率は、この実質GDPの数値なのです。

「三面等価の原則」の生産とは?

マクロ経済用語に「三面等価の原則」という言葉があります。これは、GDPを生産面・分配面・支出面から見た場合、生産と分配と支出の金額が同じになることです。

ここで述べられる「生産」は、国で生産された付加価値の合計です。例えば、クルマを製造する企業は、鉄やアルミ等の原材料を購入し、販売することになります。原材料の購入代金が500万円、製造・完成後に販売した価格が800万円だった場合、生産された付加価値は800万円-500万円=300万円となるのです。

「三面等価の原則」の分配とは?

では、「分配」とはどのようなことなのでしょうか。こちらは、生産された付加価値の「分配」の意味になります。従業員への給与も分配に当たりますが、それだけではありません。付加価値の一部は企業自体の収入にもなり、そして政府へ納税もされます。これらも分配になります。これで「生産=分配」になる仕組みがお分かりいただけるでしょう。

「三面等価の原則」の支出とは?

最後に「支出」ですが、「国内需要」と「純輸出」に分かれ、さらに「国内需要」は「民間需要」と「公的需要」に分かれます。

現在の日本では、民間需要内の「民間最終消費支出」の割合が一番高く、60パーセントほどになっています。民間最終消費支出とは個人消費のことです。このように個人支出の割合の高さを見ると、日本の景気は個人の消費によって支えられているということがよく分かると思います。

企業の在庫や個人の投資はどの項目に?

企業の在庫や個人の投資はどの項目に?

ここで気になるのが、企業も国も分配されたものを全て支出に回しているわけではないのに、どうして「生産=分配=支出」になるのか、というところです。企業が製造したもの全てが売れるとは限りませんし、個人の家でも全ての給与を使って買い物しているわけではないですよね。

企業では売れずに残っているものを「在庫」と呼んでいます。個人でも支出をして残ったお金を「投資」している家庭があります。これらを三面等価の原則では「支出」の項目に入れます。これで「生産=分配=支出」という式が成り立つのです。

まとめ

GDPの数値だけ見ても、前年比より上か下か、世界ランキングはどのくらいか、しか分かりませんが、三面等価の原則を意識して内訳まで見ていくと、日本が何にお金を使っているのか、個人消費の伸びがどのようになっているかが分かっておもしろいですね。

そして、これらの数値や内訳を自分の株式投資に生かすことも可能です。お金の使い道を読むことができると、今後伸びそうな分野も見えてくるでしょう。そこから関連業種の株式に投資してみるのもいいかもしれません。

細かく項目が分かれているため、読み込むのに非常に手間がかかるかとは思いますので、代表的なところだけでも見てみても良いでしょう。

参考リンク:国民経済計算(GDP統計) - 内閣府

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