GDPから日本の経済活動が読める？「三面等価の原則」とは

たじりひろこ

2017/12/28 2022/09/01

国内の経済活動で生み出された財やサービスの付加価値の合計である国内総生産(GDP)は、重要な経済指標の1つであり、四半期・通年の数値は大きく注目を集めます。

GDPの解釈はいくつかありますが、その一つに「三面等価の原則」があります。今回は、GDPの意味と三面等価の原則について見てみましょう。

ある国の経済力を表す指標である国内総生産（GDP）

国内総生産（GDP）とは、ある国の経済力を表す指標の一つであり、国連統計委員会の勧告に基づいて各国が算出しています。GDPは「国内」総生産であるため、海外での日本人の経済活動の結果は含まれませんが、日本での外国人の経済活動の結果は含まれます。

2017年現在の国別ランキングを見ると、トップがアメリカ、2位に中華人民共和国（中国）、3位が日本となっています。2009年までは日本が2位に位置していましたが、2010年に中国に抜かれて以来、3位に落ち着いています。

GDPには名目GDPと実質GDPがある

GDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。

名目GDPでは原材料や商品価格の物価上昇・下落は考慮されず、単純に金額のみを算出します。これに対して実質GDPは、物価上昇・下落も考慮して算出するGDPであり、ニュースではもっぱら実質GDPが注目されます。

「三面等価の原則」の生産とは？

マクロ経済の専門用語に「三面等価の原則」があります。これは、GDPを生産面・分配面・支出面の3つに分けたときに、生産と分配と支出の金額が等しくなることです。

この「生産」とは、国で生産された付加価値の合計です。自動車会社を例に見ると、鉄やアルミ等の原材料を購入して自動車に加工した上で販売することになります。原材料の購入代金が500万円、製造・完成後の販売価格が800万円なら、生産された付加価値は800万円-500万円=300万円となります。

「三面等価の原則」の分配とは？

では、三面等価の原則の「分配」は何を指すのでしょうか。これは、生産された付加価値の「分配」を意味します。狭い意味では従業員への給与も分配に当たりますが、それだけではありません。

付加価値の一部は企業の収入にもなり、納税もされることで分配になります。これで「生産=分配」になる仕組みが理解できるでしょう。

「三面等価の原則」の支出とは？

最後に「支出」の項目を見ると、「国内需要」と「純輸出」に分かれ、さらに「国内需要」は「民間需要」と「公的需要」に分かれます。

現在の日本では、民間需要内の個人消費をあらわす「民間最終消費支出」の割合が一番高く、60パーセントほどを占めています。貿易立国と言われている日本経済ですが、そのイメージと異なり個人消費によって支えられているのです。

企業在庫や個人投資はどの項目に当てはまる？

ここで気になるのが、企業も国も分配されたものを全て支出に回しているわけではないのに、どうして「生産=分配=支出」とされるかです。製品やサービスは必ず売れるとは限りませんし、個人も給与の全てを使って生活しているわけではありません。

企業では売れ残った製品を「在庫」として扱い、個人でも残ったお金を「投資」することがあります。これらは三面等価の原則では「支出」に入るので、「生産=分配=支出」という式が成り立つのです。

まとめ

GDPの数値だけではなく三面等価の原則を意識して内訳を見ると、日本が何にお金を使っているのか、個人消費の伸びがどのようになっているかが分かります。細かく項目が分かれているため、読み込むのに非常に手間がかかるかとは思いますので、代表的なところだけでも見てみても良いでしょう。

そして、これらの数値や内訳を自分の株式投資に生かすことも可能です。お金の使い道を読むことができると、今後伸びそうな分野も見えてくるでしょう。そこから関連業種の株式に投資してみるのもいいかもしれません。

参考リンク» 国民経済計算（GDP統計） - 内閣府

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。