会社員が株式取引をするときに気をつけたいポイント

たじりひろこ

2019/03/05 2021/05/26

株式投資をはじめるきっかけはさまざまですが、あなたが会社員なら、株式取引をはじめる時にはちょっとした点に気を付けた方がいいかもしれません。

今回は、会社員が株式取引をする時の注意点を見てみましょう。

あなたの会社は上場企業？

株式取引をする時、個人投資家なら証券会社を通した株式市場での取引が基本となります。この時、勤め先が東京証券取引所（東証）に上場しているなら、取引内容によっては、インサイダー取引に当たらないかの注意が必要です。

うかつな取引はインサイダー取引につながる

インサイダー取引の典型的な例として、投資した企業が取引先や親族の勤める企業だったケースがあげられます。会社員の人は他の会社とのお付き合いも多いと思います。さまざまな会社の情報を取得できる立場でもありますので、注意するようにしましょう。

取引時間にも要注意

社内規定によって就業時間内の副業を禁止していて、株式取引を副業とみなす会社だと、服務規定に抵触する可能性があります。極端なケースでは私用のスマートフォンからの取引でもこの服務規定に抵触したとみなされて免職になったという事例も報じられています。思わぬ陥穽にはまらないように、勤め先の服務規程の確認も必要かもしれません。

会社員の株式取引は銘柄選びが大切

服務規程に抵触をしなくても、株式取引にかまけるのはやはり考え物。取引に割く時間を減らすためには、値動きの安定した銘柄への投資を考えましょう。

値動きを気にせず投資をするには、安定した配当金や株主優待を出ている銘柄や、株価指数（インデックス）に連動する投資信託（インデックスファンド）などが向いています。

取引で得た利益は課税対象になる

会社員なら会社の給与から源泉徴収されているので、所得と納税額を決定する確定申告は必要がありませんが、株式投資をしていて一年間で20万円を超える利益が発生すると、所得税の確定申告が必要になります。

確定申告をしたくない人は、証券会社で株式取引の口座を開設するときに、「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択してください。この口座にしておくと、取引ごとに証券会社が納税を代行してくれるのです。

使い方に気を付けたい源泉徴収ありの特定口座

ただし、「源泉徴収あり」口座は取引の度に税金が徴収されるので、損を出した時にも税金がかかります。損を出しても税金がかかるということは、当然ですが、年間の利益が20万円以下でも税金が徴収されます。

確定申告あり・なしのどちらかがいいかは「どのくらい利益が見込めるか」「書類作成の手間」などに応じて決める必要があります。

まとめ

会社員の株式取引は、時間や手間をかけることが難しいかと思います。配当金を念頭に頻繁な取引をせず長期保有に徹する方針が負けにくいと考えられます。

時間がない方でも、株式取引に少しでも触れておけば、本格的に取引をはじめる時に、スムーズに投資をはじめられます。仕事にも資金にも無理のない範囲で株式取引を楽しむように心がけていきましょう。

>>証券会社の人気ランキング！実際にユーザーが利用した14社のクチコミと評価

株式公開買付け（TOB）ってなに？保有銘柄が対象になったらどうすればいい？

株式投資で利益を出す秘訣はこの”3つ”。成功する人の特徴とは？

たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。