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会社員が株式取引をするときに気をつけたいポイント

会社員が株式取引をするときに気をつけたいポイント

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

給与とは別に自由に使えるお金がもっと欲しい、子どもの教育資金を作りたい、経済の勉強になりそう・・・。株式投資をはじめるきっかけはさまざま。あなたが会社員だとしたら、株式取引をはじめる時には気を付けた方がいいかもしれません。

今回は、会社員が株式取引をする時の注意点を見てみましょう。

あなたの会社は上場企業?

株式の取引をする時、個人投資家なら証券会社を通した株式市場での取引が基本となります。しかし、あなたが勤めている会社が東京証券取引所(東証)に上場しているなら、取引内容によっては、インサイダー取引にならないか注意が必要です。

うかつな取引がインサイダー取引につながる

インサイダー取引の典型的な例として、株式を買いたい企業が取引先や親族の勤める企業だったケースがあげられます。いい未公開情報があるからと取引をしたら、インサイダー取引とみなされて逮捕されたケースは枚挙に暇がありません。

会社員の人は他の会社とのお付き合いも多いと思います。さまざまな会社の情報を取得できる立場でもありますので、注意するようにしましょう。

取引時間にも要注意

会社員の勤務時間は9時から5時までであることがほとんど。社内規定によって就業時間内の副業を禁止していて、株式取引を副業とみなす会社だと、服務規定に抵触する可能性があります。

バカバカしいと思うかもしれませんが、スマートフォンからでも手軽に取引でる昨今、移動中やちょっとした空き時間に取引をしたことがこの服務規定に抵触したことで免職になったという事例も報じられています。思わぬワナにはまらないように、服務規定の確認も欠かせません。

会社員の株式取引は銘柄選びが大切

服務規程に抵触をしなくても、株式取引にばかりかまけるのはやはり問題がおおきいもの。一日のうちで株価が大きく変動するような銘柄は避けた方が無難です。このような銘柄は、日に何度も取引を繰り返す「デイトレード」に利用されることが多く、他に業務をこなしながら取引をするのは、会社員にとって簡単ではありません。

値動きを気にせず株式投資をするためには、安定して配当金や株主優待を出ている企業や、株価指数(インデックス)に連動する投資信託(インデックスファンド)などが向いています。このような企業は、多少の株価の値動きも安定した配当金で取りかえすことが期待できます。

忘れてはいけない税金

最後に税金について確認しておきましょう。会社員は、会社の給与から税金が源泉徴収されているので、所得と納税額を決定する確定申告の必要がありませんが、例外的に一年間で20万円以上の売却益を出した場合は、確定申告の必要があります。

確定申告をしたくない人は、証券会社で株式取引の口座を開設するときに、「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択してください。この口座にしておくと自分自身で確定申告する必要なく、取引ごとに証券会社が納税を代行してくれるのです。

使い方に気を付けたい源泉徴収ありの特定口座

ただし、「源泉徴収あり」口座は取引の度に税金が徴収されるので、損を出した時にも税金がかかります。損を出しても税金がかかるということは、当然ですが、年間の利益が20万円以下だったとしても、税金の徴収があります。

損をしたときに税金を納めたくないなら、源泉徴収なしを選ばないといけません。20万円以上の利益が出たら、確定申告の必要が出てきます。確定申告あり・なしのどちらかがいいかは「どのくらい利益が見込めるか」「書類作成の手間」などに応じて決定しましょう。

まとめ

会社員の株式取引は、時間や手間をかけることが難しいかと思います。配当金を念頭に頻繁な取引をせず長期保有に徹する方針が負けにくいと考えられます。

時間がない方でも、株式取引に少しでも触れておけば、本格的に取引をはじめる時に、スムーズに投資をはじめられます。仕事にも資金にも無理のない範囲で株式取引を楽しむように心がけていきましょう。

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