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「政策に売りなし」とは?事例でわかる投資格言

「政策に売りなし」とは?事例でわかる投資格言

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

押し目待ちに押し目なし」「頭と尻尾はくれてやれ」など、さまざまな投資格言がありますが、おおむね右肩上がりを維持しているアベノミクス相場を端的に表す相場格言として、「政策に売りなし」というものがあります。

今回は、アベノミクス相場を端的に表す相場格言の「政策に売りなし」の意味やマーケットの動向を、過去の躯体例を交えながら見てみましょう。

勝てないまでも負けはない「政策に売りなし」

「政策に売りなし」とは、その時々の政策に沿ったポートフォリオ運用をすれば、勝てないまでも負けはないということです。

マーケットは金融政策の動向に顕著に反応するので、金融緩和の下では業績拡大の期待から輸出関連銘柄が買われやすく、株価も上昇しやすくなります。反対に引き締め政策の下では円高進行にあわせて輸出関連銘柄は弱含み、内需関連銘柄に買いが集まります。

アベノミクス相場は「政策に売りなし」の典型例

アベノミクスの第一の矢として、日本銀行(日銀)と歩調を合わせた大胆な金融緩和を続けていることは周知の事実です。この金融緩和を背景に、日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)は幾度かの調整を挟みつつも、右肩上がりで推移しています。

第二次安倍政権発足後の株価推移は、目立った調整もほとんどなく株価は上昇を続けています。2017年末には23,000円を望む展開になりました。アベノミクス相場は、まさに「政策に売りなし」という言葉通りの相場なのです。

トランプラリーも「政策に売りなし」

2016年の米国大統領選挙では、事前予想を覆してトランプ氏が大統領に就任しました。その後の相場は、トランプラリーと呼ばれる大幅上昇を実現しました。この背景には、トランプ大統領が打ち出したマーケットフレンドリーな政策が影響しています。

トランプ大統領が掲げた経済政策は、大規模な法人減税と大胆な財政出動が柱。一連の経済政策を受けて、株価はトランプ大統領就任から、大幅な値上がりが続いています。

財政出動への期待から建機関連銘柄が値上がり

トランプ大統領の政策とセグメント別に株価を見ると、当初買われたのは建機関連銘柄でした。財政出動への期待から、キャタピラー(CAT)をはじめとする建機関連銘柄が買われたのです。

また、2017年末に税制改革の可能性が高まったことで、銀行関連銘柄に買いが入りました。S&P 500指数の主要セクターの中でも金融セクターは最も実行法人税率が高い業種であり、税制改革の目玉である法人税率の引き下げによる恩恵が期待できるのです。同様に、ヘルスケアセクターにも買いが入っています。

国が注力しているセクターに注目

モノのインターネット化(IoT)や人工知能(AI)、自動運転は今後の成長産業として期待されているセクターであり、国もこれらの業種で技術革新が進むように制度面でさまざまな後押しをしています。

このように、セグメント別にも国策の恩恵を受けられるチャンスがあります。ここまで見てきたセクターでは、格言通りの値動きが見られました。「政策に売りなし」は比較的信頼度の高い格言と言えるのです。

投資格言に惑わされずセオリー通りの投資を心がける

政策相場には裏はなく、ポートフォリオは政策に沿って組むのがポイントです。金融緩和であれば金融緩和、金融引き締めであれば金融引き締めに乗れるポートフォリオを構築することを意識しましょう。

株式投資においては、国策に乗っておけば大きな損失を出す可能性を小さくできます。投資判断に迷ったら、国策に合致した業種・銘柄への投資が、中長期的に上昇の恩恵を受けられる可能性が高いのです。

まとめ

「政策に売りなし」という投資格言には、「国策に売りなし」とも言い換えられます。つまり、金融政策のみならず、国が推し進めようとしている方針や国策にもマーケットが左右されると言うことです。

投資で利益を上げるには、国策や金融政策から逆算した分析が必要不可欠。各国の金融政策の動向は、逐一確認する必要があるのです。

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