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月1万円だけ使えるなら?元証券マンが本気で考える投資戦略

月1万円だけ使えるなら?元証券マンが本気で考える投資戦略

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

投資のゴールは資産を増やすことです。投資で効率よく利益を上げるには、投資戦略が非常に重要になってきます。短期トレードと長期トレードでは選定すべき銘柄が違ってきますし、手持ち資金やその資金の性質によっても投資先が異なります。

もしあなたが月1万円だけ投資に使えるなら、どのような銘柄に投資すべきなのでしょうか。利益を上げるために最適な方法を考えてみたいと思います。

資金に余裕がない場合は長期積立投資が基本

投資で短期にまとまった利益をあげるにはそれなりのロットで取引をする必要がありますが、資金的余裕がないのであれば長期積立投資が基本になります。あらかじめ投資期間を長めに設定することで中長期的な資産形成を目指します。

積立投資をすればドルコスト平均法によるリスク軽減効果の恩恵を受けられます。上げ相場では無理をせず、下げ相場で大きく買う効果を得られるのです。

過去の推移を見ても、ドルコスト平均法の利用はリーマンショックや欧州信用不安のなかでも一定の下値軽減効果をもたらしました。資産形成の観点やリスク回避の観点からも、予算が少ない場合は長期積立投資が基本になります。

成長株や新興国への投資で積極的にリスク選好する

長期積立投資のリスク軽減効果は上述した通りで、少額かつ長期積立投資を行う場合には積極的にリスク選好すべきです。

しかし、日本のインデックスファンドに投資して利益を上げるのが難しいことは、日本の経済成長率推移をみても明らかです。国内マーケットはすでに成熟しており、今後の成長性を考えると中長期で投資するには期待ができません。

一方、成長株や経済成長率が著しい新興国は、中長期的な値上がりの可能性を秘めています。特に、少額投資で利益をあげるには成長株と新興国が二大投資対象に上げられます。

グローバルに展開する成長株を買う

繰り返しますが、少額取引で利益を上げるには成長株への投資が必要不可欠です。では、具体的にはどのような銘柄を選べばよいのでしょうか。

投資先を選ぶ上で重要な観点は"グローバルに展開しているかどうか"。グローバルな展開が遅れている企業は、旬のテーマ株だったとしても投資は避けるべきです。

売上シェアに占める国内比率が多い企業は成長が鈍化する可能性があります。よって、小ロットでの中長期積立投資には適さないのです。

ファストリや今なお成長を続ける日本電産は成長株の良い例

日本を代表するグローバル企業には、ユニクロでお馴染みのファーストリテイリング(9983)があります。ユニクロの株価上昇は海外売上比率の向上とともにあったと言っても過言ではありません。

2018年1月1日に発表された2017年9-11月期の連結決算では、海外売上は31%増の2,582億円で国内の売上額を上回っています。順調に海外での売上比率を伸ばしてきています。それに伴い株価も上昇し、過去10年の推移を見ても2009年には10,000円を割り込んでいた株価が、2018年初頭には一時50,000円を超えてきました。つまり、成長株は成長株でも海外市場で成長している企業が買いというわけです。

日本電産(6594)も同様で、海外売上比率は8割を超え、いまだに業績拡大を続けています。株主還元にも積極的で、中長期で保有するには非常に有望な銘柄です。

新興国投資では経済成長率に目を向ける

新興国投資では経済成長率に目を向ける

株価の上昇と経済成長率には非常に強い相関関係があることは、近年の投資信託の基準価額推移を見ても明らかです。

インドの経済成長率はモディ首相が就任してから高水準での推移を見せ、2016年・2017年ともに経済成長率ランキングはトップ10入りしています。それに伴い、インドの株価指数は非常に力強く上昇し、インド関連ファンドの基準価額も大きく上昇を遂げています。経済成長率の高い国へ投資することで、少額でも利益構築できる確率が高まるのです。

これからの投資はアジアに注目。筆頭はインドネシア

経済力と言う観点から考えると、世界の強国には共通点があります。それは豊富な人的資源に広い国土、さらには資源があるということです。米国はまさにこのすべての項目を満たす国です。現在成長が著しいインドや中国も同様です。

今後、これらの国々に追随した成長を遂げる可能性があるのは、2017年の経済成長率がトップ3入りする見通しのインドネシアです。インドネシア関連ファンドなら少額積立投資でも利益を上げられる可能性があるでしょう。

まとめ

少額投資で利益をあげるには成長市場への積立投資が最も効率的です。国内マーケットのみならず世界のマーケットに目を向けることを意識しましょう。そうすることで、利益獲得のチャンスも劇的に改善されるのです。

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