バブル崩壊から学ぶ「景気のメカニズム」と教訓

たじりひろこ

2017/11/23 2018/12/26

バブル景気といえば、当時のことをよく知らない人でも「給与がとても多かった」「たくさんの企業から簡単に就職内定をもらえた」などの話を聞いたことがあるのではないでしょうか。また、バブル景気の崩壊によって、不況の時代に突入したことはご存じの通りです。

このバブル景気と崩壊とは、一体どのような出来事だったのでしょうか。そこから学べる教訓もあわせて見ていきましょう。

バブル景気とは一体なに？どんな時代だった？

いわゆる「バブル景気」とは1980年代後半の好景気のことです。発端は1985年のプラザ合意になります。

当時のアメリカは、ドル高により貿易赤字が続いていました。これを解消するため、プラザ合意で各国が協調してドル安に誘導することが決定します。これにより、アメリカに対する輸出規模が大きかった日本円は円高に振れ、日本の輸出関連産業は大打撃を受けました。

日本政府は公共投資などの内需拡大政策や公定歩合の引き下げを打ち出したことで、国内のお金が株式投資・不動産投資に回り、投資が投資を呼ぶようなかたちで株価や不動産の価格が大幅に上昇しました。これがバブル景気です。

日本の株価はどのように推移していたの？

当時の日本の株価も異常なほどに上昇していきました。1985年には13,000円台だった日経平均株価は、1989年には38,000円台と、たった4年ほどで3倍も上がったのです。

この景気の波に乗り遅れないようにと、一般の人々も株式投資に参入します。当時は、「株式投資をしない方が損をする」という雰囲気があったのです。

今まで全く株式投資を考えたことのなかった人まで、多額の資金を投入して株を買っていきます。企業業績や見通しは関係ないといったばかりに、株価はさらに上昇を続けていきました。誰もがこの好景気はずっと続くと思っていたのです。

バブル崩壊はどうして起こったの？

株式に限らず不動産もあり得ない水準で上昇を続け、不動産を購入したい一般の人は全く手が出ない状況になります。

これを重く見た政府・大蔵省は引き締め策として、不動産融資の「総量規制」を1990年に打ち出します。この総量規制で、今まで不動産を大量に買っていた人たちが融資を受けられなくなり、不動産投資ブームは終息を迎えました。同時に公定歩合の引き上げも行われたため金利が上がり、資金を借りて株式投資をしていた人々も株式市場から撤退したことで、バブル景気が崩壊したのです。

バブル崩壊後の日本の株価はどうなった？

1989年に38,000円台だった日経平均株価ですが、翌年1990年には23,000円台、さらにその2年後の1992年には16,000円台まで下落します。また、投資ブームが終わり、株式市場への資金流入が途絶えたことや、土地が不良債権化したことも景気悪化に拍車をかけました。

金融機関の経営危機も人々の不信感を招き、お金や投資が怖いものだという意識を植え付けることになります。こうして日本の株式市場は、長い低迷時代に突入しました。

バブル景気や崩壊から私たちは何を学ぶ？

バブル景気の時代は実体経済を見ずにお金がお金を呼ぶといった状態でした。しかし、規制強化があっただけで簡単に景気は悪化していきます。

企業が何を作っているか、どんな事業をしているかをきちんと知って投資していれば、ここまでの被害はなかったと思われます。投資がブームだからといっても、安易に大金を投資することは避けるべきなのです。

そして、自分の資産以上の投資を望んだため、投資資金を金融機関から借りる人もいた時代です。投資で利益を出して、借りたお金を返すという考えもあまりお勧めできるものではありません。

まとめ

投資をするならば、国全体の経済を調べてみることはもちろん、個別の銘柄についても「何をしている会社なのか」「現在の業績、そして今後の見通しはどうなっているのか」を確認した上で投資をすることは欠かせません。

投資ブームになって株価が上がっていくことは資金の循環に良いことですが、きちんと自分の考えを持って投資を行うようにしたいものです。

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たじりひろこ

2級ファイナンシャル・プランニング技能士。証券会社・生命保険会社等複数の金融機関勤務の後、ライターの道へ。「初心者でも投資のイロハがよく分かる」文章を書くことを心掛けて活動中です。