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東証以外の証券取引所にはどんなものがある?

たじりひろこ
たじりひろこ

市場を知ろう:東証以外の証券取引所にはどんなものがある?

記事の難易度:★★☆☆☆

ニュースで扱われている株価ニュースのほとんどが「東京証券取引所(東証)」に上場している株式のものです。このようなことから、株式市場といえば東証というイメージもあるかも知れませんが、日本にはその他にもいくつかの株式市場があります。

今回は、日本国内にある東京証券取引所以外の証券取引所について取り上げます。

名古屋証券取引所(名証)の特徴とは

名古屋証券取引所(名証)の特徴とは

名古屋証券取引所は日本で第2位の規模を誇る証券取引所ですが、その取引高は東京証券取引所に大きく差をつけられています。

これだけ見ると、取引高がとても少ないのに、どうしてわざわざ名古屋にも証券取引所があるのか、理由が分からないと思うかもしれません。ですが、名古屋の証券取引所には、大きな存在意義があるのです。

名古屋証券取引所の新興市場「セントレックス」

名古屋証券取引所には、名証1部・2部という通常の市場以外に「セントレックス」という新興市場があります。このセントレックスは、成長が見込まれる新興企業に資金調達のチャンスを与える場であり、中部地区の企業に限らず、全国各地の企業が上場可能です。

セントレックスの特徴は、比較的規模の小さい企業が上場しやすいところにあります。上場時の時価総額で見てみると、東京証券取引所の新興市場「マザーズ」なら、時価総額10億円以上が条件ですが、セントレックスなら3億円以上と3分の1の数字となっています。この点からも、セントレックスが上場時の企業規模にこだわっていないことが分かります。

また、上場審査書類作成の労力・コストを極力削除するため、セントレックスでは上場審査書類の省略化も行っています。このように、「セントレックス」は新興企業を応援する市場であり、「現在は規模が小さいけれど、これから成長しそうな企業を探したい」と思ったら、この市場の株式を探してみるのもいいのではないでしょうか?

九州地方の経済を支える「福岡証券取引所」

九州・福岡には「福岡証券取引所」があり、福岡証券取引所に上場する株式は、ほとんどが地元九州の企業です。しかし東京証券取引所と重複上場している企業が福岡証券取引所で相次いで上場廃止しているため、上場企業数は2008年の140社から2016年には113社と減少傾向にあります。

福岡証券取引所の魅力として名古屋証券取引所と同様に、新興企業を応援する「Q-Board」という新興市場を用意しています。Q-Boardへの上場条件の一つが、九州周辺(九州・沖縄・中国・四国)に本店がある企業かどうか、ということです。

九州周辺に本店がない場合は、審査時に九州周辺での事業実績・計画が問われます。それだけ、九州周辺の企業を応援する市場であるという証拠でしょう。九州でこれから活躍しそうな企業を見つけたいならば、Q-Boardへ上場している企業をチェックしてみるといいかもしれません。

北の経済の中心地「札幌証券取引所」

北海道・札幌にある札幌証券取引所ですが、2017年2月現在で上場企業数が57社と大変少なくなっています。しかし、こちらにも「アンビシャス」という新興企業のための市場が準備されています。

上場対象になっているのは、福岡のQ-Boardと同様、北海道関連の企業であり、上場する際の株式の公募数に基準はなく、1年以上事業を継続していたら、上場申請ができます。北海道の新興企業にとっては、資金調達がしやすくなる制度だと言えるでしょう。

地方の証券取引所にあるメリット

では、地方の証券取引所のメリットにはどのようなものがあるのかを見てみましょう。一番のメリットは、地方の企業を応援できることです。自分の住んでいるところや出身地の企業に投資することで、地方経済の活性化にもつながるでしょう。

また、新興企業専用の市場もありますので、これから成長しそうな企業を見つける場にもなります。そして、企業にとってもメリットがあります。

地方の証券取引所は東京証券取引所に比べて、上場基準を緩和していますので、上場申請がしやすいので、資金調達の一つの手段として使うことが可能です。

地方の証券取引所が抱えるデメリット

反対にデメリットもいくつかありますので、確認しておきましょう。まず、地方の証券取引所は、取引高が非常に少なく、日によっては取引が全く成立しないということも珍しくありません。

もし、売買したいと思って注文を出したとしても、何日も取引が成立しない恐れがあるのは、証券取引所としては致命的とも言えるデメリットです。

また、上場基準を緩和しているため、新興企業も多く上場しています。これから順調に業績が伸びていけばいいのですが、残念ながら、そうでなかった場合、株式を保有する投資家は大きな損をしてしまうかもしれません。

まとめ

企業側にとっては、比較的上場しやすく、投資家にとっては、地方企業の応援につながるなど、地方の証券取引所が存在するメリットは多く、地方への上場を足掛かりに、東証上場を目指していく企業もあることでしょう。

しかし、取引高が少ないため、取引が成立しにくいことや、上場企業も東証上場企業に比べ、規模が小さく、知名度も低いため、投資家に情報が伝わりにくいといった難点があることも否めません。地方の証券取引所で取引を希望する際は、メリットとデメリットをよく考えて投資することをお勧めします。

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