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日本を代表する株式市場「東京証券取引所」の一部・二部とは

日本を代表する株式市場「東京証券取引所」の一部・二部とは

西岡容子
西岡容子
記事の難易度:★☆☆☆☆

株式投資をはじめるにあたり、株式市場の意味や役割を理解しておくことは重要です。企業に投資して経済的利益を享受したい投資家と、外部からの資金調達をスムーズにしたい企業とのせめぎ合いが、日々株式市場では行われているのです。

今回は、企業が株式市場に上場する目的と、日本の主要な証券取引所である東京証券取引所(東証)一部と東証二部の役割について見てみましょう。

企業にとっての資金調達は非常に重要

企業が日々の企業活動を通じてその利益を得るためには、設備投資や新たな分野への投資が必要です。その費用を会社の内部に留保されている資金(内部留保)から出せれば何の問題もないのですが、内部留保だけで全てをまかなうことは非現実的です。

設備投資や新たな分野への投資の資金を外部から調達する手段として、株式発行が活用されているのです。

経済の発展に合わせて直接融資が主流になる

企業の資金調達の方法としては、大きく二つの方法が考えられます。一つは銀行など金融機関からの融資、つまり借金をしてお金を調達する方法で、もう一つが株式市場に上場して株式公開をすることで、世間一般から幅広くお金を出してくれる人を募集して資金を集める方法です。

日本経済の発展にあわせて、企業の資金調達方法も銀行融資を中心とする間接融資から、株式発行により資金調達をする直接融資が中心となっています。

わが国における株式市場はどうなっているか

株式市場で資金を調達するには、まず証券取引所に上場する必要がありますが、国内にはいくつかの証券取引所があります。東京、大阪、名古屋など大都市を中心に、札幌や福岡などの地方都市にもいくつか存在しています。

この中でも東京証券取引所(東証)は、全国的にも有名な企業が名を連ねる、世界の三大証券取引所にも数えられる証券取引所の一つです。資金を調達したい企業はまずこれらの証券取引所に上場することによって、世間一般からお金を集めることが可能となるのです。

東証一部に上場する会社はどんな会社か

東証一部とは、そこに上場している会社がいずれも一流企業とされ、設立年数、利益や純資産、株主数や流通している株式数、時価総額など全ての基準をクリアした会社でなければ上場できません。

会社側からすれば、東証一部に上場するということは「ブランド力」と「信用力」に箔(はく)がつくだけではなく、企業イメージがアップし、市場からお金を集めやすくなることを意味します。投資家側から見れば、株価や配当の安定性など、長期間にわたり安心して投資できる会社であるとの判断につながるのです。

東証一部の下位互換?東証二部とは

前記のとおり東証一部に上場するには非常に高いハードルがありますが、超一流とまではいえない企業でも市場から幅広く資金を調達する必要性はあります。そのため、一部より審査基準が緩い企業が上場する株式市場として、東証二部の株式市場が設けられているのです。

東京証券取引所に上場を希望する企業は、まず東証二部に上場申請をします。上場が認められれば、二部上場企業として株式市場から資金調達を進め、東証一部に昇格することを狙います。最初から東証一部へ上場申請することもできますが、一般的に東証二部から段階を踏んで東証一部へと上場するケースがほとんどです。

東証一部から東証二部への降格とは

東証一部に上場している企業はブランド力や信用力が抜群であり、投資家から多くのお金を集めることができます。東証一部のブランドや信用力を維持するために厳格な審査基準があるのですが、その基準を満たせなくなれば、一部上場のままにしておくことができません。投資家と企業とは信頼関係でつながっており、投資家を欺くような行為があってはならないのです。

東証では、企業の財務等に問題が発生して一部上場の基準を満たさなくなると、二部上場に降格され、二部上場の基準すら満たせなければ上場廃止の対象となります。近年では、シャープ(6753)や東芝(6502)など、経営不振や不祥事が報じられた大手企業が降格された例が記憶に新しいところです。

まとめ

株式市場の発展に伴って、企業の資金調達の方法は銀行融資などの「間接金融」から、市場で株式を発行して世間一般から直接お金を集める「直接金融」へと大きくシフトしてきました。

証券取引所の役割は非常に重く、上場の審査基準を厳格に定め、各企業がそれを順守することによって、企業の資金調達の利便性と投資家の保護とのバランスをはかっているのです。

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