東証一部、東証二部とは？

西岡容子

2017/05/17 2019/02/20

株式投資をはじめるにあたり、株式市場の意味や役割を理解しておくことは重要です。企業に投資して経済的利益を享受したい投資家と、外部からの資金調達をスムーズにしたい企業とのせめぎ合いが、日々株式市場では行われているのです。

ここでは、企業が株式市場に上場する目的を考察し、東京証券取引所の一部と二部を中心にその役割を説明します。

企業にとっての資金調達は非常に重要

企業が日々の企業活動を通じてその利益を得るためには、設備投資や新たな分野への研究開発費や投資が必要となってきます。

これらの費用を会社の内部に留保されている資金（内部留保）から出せれば何の問題もないのですが、内部留保だけでこれらの費用をまかなうことは非現実的であり、何らかの手段で外部からお金を調達する必要があります。そこで、資金調達をスムーズにする手段として株式の発行が活用されているのです。

企業の資金調達の方法にはどのようなものがあるか

企業の資金調達の方法としては、大きく二つの方法が考えられます。一つは銀行など金融機関からの融資、つまり借金をしてお金を調達する方法で、二つ目が株式市場に上場し世間一般から幅広くお金を出してくれる人を募集して資金を集める方法です。

日本経済の発展にあわせて、企業の資金調達方法も積極的に後者の方法、すなわち、銀行融資に頼らない株式市場からの資金調達が増えるようになってきました。

わが国における株式市場はどうなっているか

株式市場で資金を調達するには、まず証券取引所に上場する必要がありますが、国内にはいくつかの証券取引所があります。東京、大阪、名古屋など大都市を中心に、札幌や福岡などの地方都市にもいくつか存在しています。

この中でも東京証券取引所（東証）は、全国的にも有名な企業が名を連ねています。資金を調達したい企業はまずこれらの証券取引所に上場することによって、世間一般からお金を集めることが可能となるのです。

東証一部に上場する会社はどんな会社か

株式投資をしたことがない人でも、東証一部上場企業という言葉は必ず聞いたことがあるでしょう。

東証一部とは、そこに上場している会社がいずれも超一流企業ばかり。上場審査もかなり厳しく、全ての基準をパスした会社でなければ一部に上場することはできません。審査基準には設立年数、利益や純資産、株主数や流通している株式数、時価総額などがあります。

会社側からすれば、東証一部に上場するということは「ブランド力」と「信用力」に箔（はく）がつくだけではなく、企業イメージがアップし、市場からお金を集めやすくなることを意味します。投資家側から見れば、株価や配当の安定性など、長期間にわたり安心して投資できる会社であるとの判断につながるのです。

東証一部の下位互換？東証二部とは

前記のとおり東証一部に上場するには非常に高いハードルがありますが、超一流とまではいえない企業でも市場から幅広く資金を調達する必要性はあります。そのため、一部より審査基準が緩い企業が上場する株式市場として、東証二部の株式市場が設けられているのです。

東京証券取引所に上場したい企業の多くは、まず東証二部に上場申請をします。上場が認められたらそこで東証二部上場企業として株式市場から資金調達ができるようになります。その後、さらに厳しい審査基準をクリアして東証一部上場へと上がっていくのです。

上場していない企業でも最初から東証一部へ上場申請することもできますが、一般的に東証二部から段階を踏んで東証一部へと上場するケースがほとんどです。

東証一部から東証二部への降格とは

東証一部に上場している企業はブランド力や信用力が抜群なために、投資家から多くのお金を集めることができるのです。

そのために厳格な審査基準があるのですが、その基準を満たせなくなれば、一部上場のままにしておくことができません。投資家と企業とは信頼関係でつながっており、投資家を欺くような行為があってはならないのです。

東京証券取引所では、一部上場している企業の財務等に問題が発生して一部上場の基準を満たさなくなると、二部上場に降格されることになっています。さらに、二部上場の基準すら満たせなければ上場廃止ということもあるのです。

近年の例では、シャープ（6753）や東芝（6502）など、経営不振や不祥事が明らかになった超有名企業が一部上場から二部に指定替えされた例が有名です。

まとめ

わが国における株式市場の発展に伴って、企業の資金調達の方法も、銀行融資などの「間接金融」から、市場で株式を発行して世間一般から直接お金を集める「直接金融」へとその割合が大きくシフトしてきました。

そのため、証券取引所の役割は非常に重く、上場の審査基準を厳格に定め、各企業がそれを順守することによって、企業の資金調達の利便性と投資家の保護とのバランスをはかっているのです。

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西岡容子

現職の司法書士（実務経験14年）、ライター歴3年。 資格は司法書士、宅地建物取引主任者、２級FP技能士、モーゲージプランナー（住宅ローン専門資格）。