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注意しよう!法律違反の株式取引とは?

注意しよう!法律違反の株式取引とは?

徳田陽太
徳田陽太
記事の難易度:★★☆☆☆

投資初心者にはなじみがないかもしれませんが、株式取引にも違法とされる行為が存在します。年々法整備と厳格化が進んでいることから、気づかぬうちに違法とされる取引をしてしまうリスクも考えられます。

今回は、数ある不正取引の中から、投資初心者が手を染めてしまうリスクの大きいものをいくつかピックアップして見てみましょう。

株式市場の原理原則は「公平かつ公正な取引」

株式市場の原理原則は、公平かつ公正な取引にあります。公正な取引をする投資家保護の観点からも、違法な取引は金融商品取引法に基づいて罰則が科され、その罰則も年を追うごとに厳格化が進んでいます。

仮に違法な売買で利益を獲得しても、その利益は返却義務が発生するだけではなく、懲役刑や罰金刑の対象となることもあります。証券取引に係る罰則を理解し、法を犯さない範囲で取引をすることが重要と言えるのです。

証券会社からのアプローチも規制強化

公平な取引や投資家保護活動の推進は、いまや業界全体のトレンドであり、証券会社の営業員の顧客へのアプローチも、年々規制が強化が進んでいます。

具体例を見ると、75歳以上の後期高齢者には新興市場に上場している銘柄の売買に制限が加えられる場合があります。また、全ての顧客を対象として投資信託の回転売買も禁止されています。

禁止行為の代表格:インサイダー取引

株式取引の基本は公平公正な取引をすることにあります。中でも、事前に知った情報をもとに利ざやを稼ぐ取引は不公正な取引であり、関係者しか知りえない情報に基づく取引であるインサイダー取引は、代表的な不公正な取引として知られています。

相場操縦行為も厳罰の対象になる

相場操縦行為とは、自身の利益獲得を目的として意図的に相場を動かす取引です。時価総額の大きい銘柄ならともかく、時価総額の小さい銘柄や商いの薄い銘柄は、それなりの資金を流入させることで、意図的に値動きを操る相場操縦は難しいことではありません。

当たり前ですが、他人とタッグを組んで相場を動かそうとすることも罰則の対象です。こちらも厳罰化が進んでいます。

虚偽の情報を流すこと(風説の流布)も違法行為

投資家保護の観点からも、上場企業には情報開示(ディスクロージャー)が義務付けられています。
投資家保護のためにも企業は正しい情報を提供する義務がありますが、仕手株などは意図的に誤った情報を流すことで株価を操ることを狙います。このように意図的に株価を操作する目的で虚偽の情報を流すことは風説の流布に当てはまり、これも違法行為として逮捕・罰則が科せられる行為となります。

名義貸しも禁止行為

投資初心者がやりがちな違法行為の一つに、名義貸しの取引があります。その名の通り、名義を貸し借りする名義貸しは、家族間や知人同士での口座の貸し借りも当てはまるのです。

反社会勢力による資金洗浄(マネーロンダリング)を排除するため、一見すると問題ないように思える取引も違法化・厳罰化が進んでいます。たとえ知人や親族間でも、名義貸しは犯罪行為であると認識しましょう。

まとめ

ある取引が違法化かどうかを判断するポイントは、市場参加者にとって公平・公正な取引かどうかにかかっています。株式取引の原則はあくまで公平・公正な取引であること。この点に注意して、フェアな取引を心がけましょう。

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