注意しよう！法律違反になる株式取引とは

徳田陽太

2017/07/06 2023/07/12

投資初心者にはなじみがないかもしれませんが、株式取引にも法律違反になる行為が存在します。年々法整備と厳格化が進んでいることから、気づかぬうちに違法取引をするリスクは無視できません。

今回は、投資初心者がうっかりやってしまうリスクの大きい不正取引を見てみましょう。

公平かつ公正な取引が株式市場の原理原則

株式市場の原理原則は公平かつ公正な取引であり、投資家保護の観点から金融商品取引法で適法・違法が厳格に線引きされています。違法取引には罰金・懲役などの罰則が科され、その罰則も年々厳格化が進んでいます。

仮に違法取引で利益を得ても、違法であることが明るみになればその利益には返却義務が発生するだけではなく、刑事刑の対象にもなります。証券取引に係る罰則を理解し、法を犯さない取引が重要になるのです。

証券会社からのアプローチも規制強化の対象

公平な取引や投資家保護の推進は証券業界全体のトレンドであり、証券会社による顧客へのアプローチも、年を追うごとに規制強化が進められています。

具体的には、75歳以上の後期高齢者には新興市場に上場している銘柄の売買に制限が加えられる例があります。また、投資信託の回転売買は顧客の年齢にかかわらず禁止されています。

禁止行為の代表格は「インサイダー取引」

株式取引では、事前に知りえた情報に基づく取引は罰則の対象であり、関係者しか知りえない情報に基づく取引であるインサイダー取引は、代表的な不公正な取引として知られています。

相場操縦行為も罰則の対象

相場操縦行為とは、自身の利益獲得を目的に意図的に相場を動かす取引です。時価総額の大きい銘柄はともかく、時価総額の小さい銘柄や薄商いの銘柄なら、意図的に値動きを操る相場操縦はそれほど難しくありません。

もちろん、他人とタッグを組んで相場を動かそうとすることも罰則の対象です。こちらも厳罰化が進んでいます。

虚偽の情報を流すこと（風説の流布）も違法行為

投資家保護の観点から、上場企業には定期的な情報開示（ディスクロージャー）が義務付けられています。企業は正しい情報を提供する義務がありますが、市場参加者には仕手筋など意図的に誤った情報を流すことで株価を操ることを狙う集団も存在します。

このように意図的に株価を操作する目的で虚偽の情報を流すことは風説の流布とされ、違法行為として逮捕・罰則が科せられる行為となります。

名義貸しも違法行為

投資初心者がやりがちな意図しない違法行為の一つに、他人が使う口座開設を代行する「名義貸し」があります。名義貸しには金銭のやり取りが発生していない家族間や知人同士での口座の貸し借りも当てはまるのです。

反社会勢力による資金洗浄（マネーロンダリング）を排除するため、一見すると問題ないように思える行為でも違法化・厳罰化が進んでいます。たとえ知人や親族間であっても、名義貸しは犯罪行為であると認識しましょう。

まとめ

ある取引が違法かどうかを判断するポイントは、その取引で利益を得たかどうかではなく、公平・公正な取引であるかで判断されます。

取引の原則はあくまで公平・公正な取引であること。この点に注意して、フェアな取引を心がけましょう。

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徳田陽太

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。 趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。