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注意しよう!違法になる株の売買形態

注意しよう!違法になる株の売買形態

株の知識レベル:★★☆☆☆

投資初心者にはなじみがないかもしれませんが、株式取引にも違法行為が多数存在します。リスク商品に係る取引は、年々その法整備が進み、厳格化が進んでいます。場合によっては、投資初心者でも違法な株売買の落とし穴にハマってしまう可能性があります。仮に違法と知らずにその取引に手を染めてしまったとしても、その当事者は法により罰せられてしまいます。株の違法売買は、投資初心者であったとしても理解しておかなくてはならない基礎知識と言えるのです。不正取引の代表例と注意点についてみなさんとシェアして行ければと思います。

株式市場の原理原則は「公平かつ公正な取引」

株式市場における原理原則は、公平かつ公正な取引をすることにあります。違法な取引には厳罰が科され、その罰則についても年々厳格化されている傾向にあります。公正な取引をする投資家保護の観点からも、公平かつ公正な取引を求められているのです。仮に違法な売買で利益を獲得したとしても、その利益は返却義務が発生します。場合によっては、懲役刑や、罰金刑に処される可能性もあります。証券取引に係る罰則を理解し、法を犯さない範囲で取引をすることが重要と言えるのです。

証券会社からのアプローチにも規制強化の動きがある

公平な取引や投資家保護活動の推進は、いまや業界全体のトレンドになりつつあります。例えば、証券会社の営業員がする顧客へのアプローチに関しても、年々規制が強化される傾向にあります。高齢者にかかるハイリスク商品の取引はほぼ禁止されています。証券会社の営業マンが高齢者に積極的なアプローチをすると、法律により罰せられます。主な例を見てみると、75歳以上の後期高齢者であれば、新興市場に上場している銘柄の売買に制限が加えられる場合があります。また、投資信託の短期乗り換え売買も禁止されています。こちらは高齢者に関わらず、すべての顧客に当てはまることですね。公平公正な取引をする投資家は、法によって守られます。

仮名借名取引(名義貸し)は禁止行為の代表格

仮名借名取引(名義貸し)は禁止行為の代表格

ここからは、違法行為の具体的な事例について確認して行きましょう。仮名・借名取引も違法行為に当たります。その名の通り、名義を借りたり、仮名を用いたりして取引をすることを言います。もちろん、家族間における同一口座取引や、知人同士での仮名借名取引も禁止されています。最近の、マネーロンダリング(資金洗浄)の増加にともない、このような取引も厳罰化が進んでいます。たとえ親族間であったとしても、名義貸しは犯罪行為。あらかじめ認識しておくようにしましょう。

相場操縦行為も厳罰の対象になる

相場操縦行為とは、自身の利益獲得を目的として意図的に相場を動かす取引のことを言います。時価総額の小さい銘柄や商いの薄い銘柄であれば、それなりの資金をマーケットに流入させることで意図的に相場を操縦することができます。当たり前ですが、他人とタッグを組んで相場を動かそうとすることも罰則の対象です。こちらも厳罰化が進んでいます。仮に、相場操縦を行った場合には、10年以下の懲役、あるいは3000万円以下の罰金刑に処されます。相場操縦によって得た財産も、もちろんすべて没収されます。

虚偽の情報を流すこと(風説の流布)も罰則適用行為

投資家保護の観点からも、上場企業には、証券取引法でディスクロージャーをする義務が規定されています。ディスクロージャーとは情報開示義務のことを言います。公正公平な取引をする投資家を保護するため、企業は正しい情報を提供する義務があります。株価を意図的に上下させる目的を持って、虚偽の情報をマーケットに流すことは虚偽の情報を流すこと(風説の流布)といい、これも罰則適用行為に該当します。

インサイダー取引も禁止されている

インサイダー取引も禁止されている

株式取引の基本は公平公正な取引をすることにあります。事前に知った情報をもとに利ざやを稼ぎに行く方法はフェアではなく、このような取引の代表例とも言えるインサイダー取引は厳罰に処される取引の代表格です。

まとめ

違法な株売買かどうかを判断するポイントは、フェアな取引か否かにあります。株売買の原則はあくまで、公平公正な取引です。この原則にのっとって、フェアな取引を心がけましょう。

札幌で働く元証券マンのファイナンシャルプランナー。専門分野は株や投資信託を用いた中長期での資産形成。
趣味はスポーツ全般で小、中、高と野球部に所属。また、米国への留学経験があり、海外スタートアップ事情にも精通。
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