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信用取引の言葉:買方金利、売方金利を覚えよう

信用取引の言葉:買方金利、売方金利を覚えよう

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★☆☆

信用取引には、株式に投資する資金以外にもコストがかかります。取引手数料や口座管理料、委託保証金はもちろんですが、「金利」のことも忘れてはいけません。

今回は、信用取引でよく聞かれる「買方金利」と「売方金利」について取り上げていきます。信用取引をやってみたいと考えている人は必ずチェックしておいてください。

なぜ信用買いで「金利」が発生するの?

制度信用取引では、「信用買い」をすると6カ月以内に必ず反対売買(売り)をする必要があります。信用買いの場合は、自分が差し入れている、委託保証金の約3倍までの株式を買うことができます。信用取引で「買い」からはじめると、金利の支払いが発生します。なぜ金利の支払いが発生するのでしょうか。

信用取引は証券会社、もしくは証券金融会社から借りることになります。借りた資金で投資をするため、信用買いの際は借りた側(投資家)は貸した側(証券会社・証券金融会社)に金利を払わなければならないのです。この金利が「買方金利(もしくは「日歩」)」と呼ばれるものです。

空売りからはじめたら「金利」はどうなる?

逆に証券会社・証券金融会社から借りたものを売る空売りであれば、借りた株式を売って得たお金は投資家の元には入らず、証券会社・証券金融会社の元に置かれ、投資家の手に入るのは、反対売買で得た差額のみです。空売りで得たお金は反対売買(買い戻し)をするまで、証券会社・証券金融会社に「貸している」とみなされ、空売りのときには借りた側(証券会社・証券金融会社)が貸した側(投資家)に金利を支払うことになるのです。これが「売方金利」です。

証券会社によって金利は違う

信用取引をすれば金利がかかる理由はお分かりいただけましたでしょうか。現在、金利は自由化されているので、証券会社によって違うため、なるべく金利が低いところを選ぶニーズは根強くあります。

取引が大口になるほど、または信用取引を頻繁にする人ほど金利を有利にしている、という証券会社もあります。これから信用取引をはじめたいと思っている人は、各証券会社のサイトで取引条件をチェックしてみるといいでしょう。

信用取引の種類でも変わってくる金利

信用取引には、証券会社と投資家の間で取引条件を自由に決める一般信用取引と証券取引所が銘柄や取引条件を定める制度信用取引があります。どちらを選ぶかでも金利が変わってきますが、通常は、「制度信用取引」の方が金利は低く設定されます。

ただし、「一般信用取引」でも、一日で決済までするときに限って、金利を下げる制度を準備している証券会社もあります。反対売買の期限ぎりぎりまで待つのではなく、超短期間での反対売買を考えているならば、この制度がある証券会社を探してみてください。

買方金利はどうやって計算されるの?

信用取引をするならば、買方金利の負担がいくらくらいになるのかも気になるところです。支払う金額は、

信用買い代金×買方金利×反対売買までの日数

として求められます。この計算式に当てはめて、100万円の信用買い、買方金利3%、反対売買までの日数10日で計算してみましょう。一日当たりの負担額は、

100万円×3%÷365日=約82円

となり、反対売買までの日数は10日ですので、

約82円×10日=約820円

となるため、この例での負担すべき買方金利は約820円となります。この金利は必要コストとして考えるようにしましょう。

金利計算で注意しないといけないポイントとは

金利を計算する時に気を付けておかないといけないのが、反対売買までの日数の数え方です。日数は受渡日ベースで数え、受渡日は信用買いの日を起点として4営業日後になります。

月曜日に信用買いした場合、受渡日は木曜日です。翌日の火曜日に反対売買したら受渡日は金曜日になるので、金利は2日分かかります。ここで水曜日に反対売買をすると、売買の受渡日は土日を挟んだ月曜日になるため、金利が5日分かかる計算になります。

信用取引で受け渡し日を間違えると、それだけ金利の負担も大きくなります。日数の計算を間違えないようにしましょう。

まとめ

金利の仕組みや算出方法を覚えておくことで、投資コストを正確に把握することができるはずです。言葉の意味とあわせて確認しておきましょう。

買方金利は信用取引をする場合に必ず負担しないといけないものです。残念ながら売方金利は現在受け取ることはありませんが、今後はどうなるか分かりません。

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