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株式投資を行う上で節税できる方法はある?

株式投資を行う上で節税できる方法はある?

株の知識レベル:★★★☆☆

株式投資では発生した利益に対して所得税として20.315%の税金が課税されます。かなり大きな税負担が求められるため、節税できる方法があれば活用したいところです。確定申告を上手に利用することで、税金を減らすこともできますが、税金以外の負担が変わる可能性も考えておきましょう。今回は、株式投資の利益を節税する方法と、その時に注意しておくべきことについて解説します。

少額投資非課税制度(NISA)を使って非課税の恩恵を受ける

少額投資非課税制度(NISA)を使って非課税の恩恵を受ける

株式投資の税金を抑えるためには、少額投資非課税制度(NISA)の活用は欠かせません。NISA口座で取引をした場合、最大5年間の取引で得られた利益が非課税になります。NISAでの非課税投資枠は毎年120万円までと上限はありますが、その分だけでも節税できます。通常の証券口座開設よりも開設には手間と時間がかかってしまいますが、必ず利用しておくべき制度です。

NISA口座で堅実なものに投資すべき

NISA口座での取引が非課税になることから、より大きな利益が得られるものに投資したいところです。しかし、短期間で2倍・3倍になる株を狙うのは間違いです。NISA口座での取引で損失が発生した場合、通常の口座での利益との損益通算をすることができないためです。

短期間で大きな利益を狙うような「ハイリスク・ハイリターン」なものは、損失が発生する可能性も高いものです。NISAで損失が出て、通常の口座で得た利益には税金がかかってしまっていては本末転倒。NISAでは最大5年という期間で、少しずつでも堅実に利益を積み上げていくことができる資産に投資するべきなのです。

「特定口座・源泉徴収あり」でも確定申告で必要経費を落とすことができる

「特定口座・源泉徴収あり」の証券口座であれば、証券会社が計算と納税を代行してくれるので、基本的に確定申告の必要はありませんが、自分で確定申告すれば、さらに税金を減らすことも可能です。

原則、株式譲渡益は「譲渡所得」とされ、利益から差し引くことができる経費は売買手数料や信用取引での金利くらいです。しかし、「営利目的で継続的に行っている株式取引」と言うことができれば、事業所得や雑所得として、その他の必要経費を利益から差し引くことが可能になります(税率は変わりません)。必要経費として差し引くことができるのは、株式投資に関する書籍代や有料セミナーに参加するための費用、通信費(株式投資に要した分のみ)などがあてはまります。

確定申告をした場合には「所得額」が増えることに注意

株式譲渡益の確定申告をした場合でも、株式譲渡益は分離課税の対象となるため、給与に対してかかる所得税や住民税がアップすることはありません。しかし、「収入額」や「所得額」については注意が必要です。

源泉徴収ありで確定申告をしていない場合には、株式投資による分は「収入額」・「所得額」には含まれていません。株式投資以外の所得が38万円以下であれば扶養に入ることができますが、確定申告することで扶養から外れてしまう可能性があります。また、自営業者や子育て世帯であれば、国民健康保険料や保育料の引き上げといった影響が考えられます。

節税できても、他の支出が増えては意味がありませんから、こういった収入や所得によって影響を受ける部分があれば、確定申告をするかどうかを慎重に判断するべきです。

損失が出た場合にも確定申告で節税ができる

損失が出た場合にも確定申告で節税ができる

株式投資の年間成績が損失になってしまった場合でも、確定申告をすることで「譲渡損失の繰越控除」をすることができます。繰越控除によって、翌年以降3年間であれば、株式投資での利益との損益通算ができるようになります。例えば、ある年に20万円の損失を出してしまった場合、繰越控除していれば、翌年に30万円の利益が出ても、確定申告時に損益通算により利益を10万円として申告できます。

譲渡損失の繰越控除を活用する場合の注意点

ただ、譲渡損失の損益通算をするためには、翌年以降も継続して確定申告をする必要があるため、国民健康保険料や保育料などに影響が出てくる可能性があります。

また、損失を出した年の所得額は増えませんが、株式を売却して得たお金が収入とカウントされることにも注意です。後期高齢者医療制度では、所得額だけでなく収入額が基準になっているため、譲渡損失を確定申告したために医療費の自己負担額が増えてしまうケースもあります。それ以外の制度でも、収入が助成を受ける場合の条件になっているものがないか、念のため確認しておきましょう。

まとめ

株式投資の税金の負担は少なくないため、できる限りの節税ができるに越したことはありません。節税のために確定申告することで、収入額・所得額が大きくなることもあることを忘れないようにしましょう。

このことに気づかないで確定申告をしてしまい、節税できたけれども他の負担額が多くなってしまったというのでは本末転倒です。手間はかかりますが、今の所得額だから恩恵が受けられている制度がないかも、あわせてチェックしておくようにしましょう。

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