株式投資で節税できる方法はある？

横山研太郎

2017/06/30 2023/05/17

損失を抑えて利益を減らさないことが株式投資の肝ですが、利益に対して発生する課税を抑えることも重要なポイントです。最近では個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）など、節税方法はかつてないほどに充実しています。

今回は、株式投資をしながら節税する方法と、実際に節税をするときの注意点を見てみましょう。

「特定口座・源泉徴収あり」なら確定申告で節税できる

原則として、証券会社が確定申告を代行してくれる「源泉徴収ありの特定口座」での取引なら、確定申告の必要はありませんが、自分で確定申告をすることで納税額を見直すことにもつながります。

例えば、「営利目的で継続している株式取引」と申告すれば、株式譲渡益は譲渡所得ではなく事業所得や雑所得と見なされて、株式投資に関する書籍代や有料セミナーに参加するための費用、通信費（株式投資に要した分のみ）といった費用を必要経費として利益から差し引くことができます。

確定申告をすることで「所得額」は増える

源泉徴収ありの特定口座で確定申告をしなければ、株式投資の利益は収入額・所得額には含まれず、株式投資以外で得た所得が38万円以下であれば扶養に入ることができます。

ただし、自営業者や子育て世帯が確定申告で株式譲渡益を所得額として申告すると、扶養から外れるだけではなく各種社会保険料の引き上げにもつながります。影響が大きいなら、確定申告をするかは慎重に検討する必要があります。

損失が出たときも確定申告で節税ができる

確定申告をすることで、一年間の利益と損失を通算することで見かけの納税額を圧縮する「損益通算」ができますが、株式投資の年間成績がマイナスで着地すれば、翌年から最長3年間は損失を持ち越す「繰越控除」の対象にできます。

例えば、ある年に20万円の損失を出したときに繰越控除をすれば、翌年に30万円の利益を出したタイミングで損益通算により10万円の利益として確定申告ができます。

確定申告で繰越控除をするときの注意点

繰越控除をすると3年経過か損益控除するまで確定申告を継続する必要があるため、国民健康保険料や保育料などに影響する可能性があります。また、損失を計上した年の所得は増えませんが、株式の売却で得た利益は年収にカウントされることにも注意です。

後期高齢者医療制度の対象になると収入額が算定の基準になるため、確定申告をすることで医療費の自己負担分が増えるケースもあります。年収が助成条件の制度は少なくないため、確定申告をすることで不利になるものはないかは気をつけたいポイントです。

非課税制度の恩恵を最大限に活かす

株式投資の利益にかかｋる税金を抑えるには、確定申告を活用するだけではなく、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）といった非課税投資制度の活用は欠かせません。

非課税口座は一般口座・特定口座とは別扱いになるため、非課税制度の利用を考えるならできるだけ早めに開設手続きをすませてしまいましょう。

インデックスファンドを中心に運用する

非課税口座の運用期間はiDeCoなら65歳まで、NISAなら最長20年と長期に及ぶので、運用商品は株価指数（インデックス）に連動する投資信託（インデックスファンド）や上場投資信託（ETF）が主な対象となります。

中長期での着実な成長を期待するインデックスファンドやETFは、長期の運用を前提とする非課税口座との相性が良いが魅力です。

まとめ

株式投資の利益に重くのしかかる税金の負担を小さくするためにも、できる限りの節税に努めるに越したことはありません。

確定申告や非課税口座を使いこなして、少しでもまとまった金額の節税を目指しましょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。