株式投資で節税できる方法はある？

横山研太郎

2017/06/30 2021/09/08

株式投資では損失を抑えて利益を得ることが肝要ですが、得た利益に対して発生するさまざまな税金の課税額を抑えることも重要なポイントです。最近では貯蓄から投資を進める仕組みとして個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）が登場するなど、節税方法はかつてないほどに充実しています。

今回は、株式投資をしながら節税する方法と、実際に節税をするときの注意点を見てみましょう。

「特定口座・源泉徴収あり」なら確定申告で節税できる

「特定口座・源泉徴収あり」の証券口座は証券会社が確定申告を代行してくれるので、確定申告の必要はありません。しかし、自分で確定申告をすることで納税額を見直すことにもつながります。例えば、「営利目的で継続している株式取引」とすることで、株式譲渡益が譲渡所得ではなく事業所得や雑所得と見なされて、その他の必要経費を利益から差し引くことで大きな節税効果が期待できます。

確定申告の必要経費として差し引くことができるのは、株式投資に関する書籍代や有料セミナーに参加するための費用、通信費（株式投資に要した分のみ）などがあげられます。

確定申告をすることで「所得額」は増える

源泉徴収ありの口座で確定申告をしなければ、株式投資で発生した利益は収入額・所得額には含まれず、株式投資以外で得られる所得が38万円以下であれば扶養に入ることができます。

ただし、確定申告により株式譲渡益も所得額とすることで、扶養から外れる可能性があるだけではなく、自営業者や子育て世帯なら国民健康保険料や保育料の引き上げにつながることもあります。収入や所得によって受ける影響が大きいなら、確定申告をするかどうかを慎重に検討する必要があります。

損失が出たときも確定申告で節税ができる

確定申告をすると、一年間の利益と損失を通算することで見かけの納税額を圧縮する「損益通算」ができますが、株式投資の年間成績がマイナスで着地すれば、翌年から最長3年間は損失を持ち越す「繰越控除」の対象にできます。

例えば、ある年に20万円の損失を出したときに損失の繰越控除をすることで、翌年に30万円の利益を出したタイミングで損益通算により10万円の利益として確定申告ができます。

確定申告で繰越控除をするときの注意点

損失の繰越控除をするには、翌年以降も継続して確定申告をする必要があるため、国民健康保険料や保育料などに影響が出てくる可能性があります。また、損失を出した年の所得は増えませんが、株式を売却して得た利益が年収とカウントされることにも注意です。

後期高齢者医療制度の対象だと、収入額が算定の基準になるため、確定申告をしたことで医療費の自己負担額が増えるケースもあります。所得ではなく年収が助成を受ける条件になっている制度は少なくないため、確定申告をすることで不利になるものはないかは確認したいポイントです。

非課税制度の恩恵を最大限に活かす

株式投資で発生する税金を抑えるためには、確定申告を活用するだけではなく、少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）といった非課税投資制度の活用は欠かせません。

非課税口座は一般口座・特定口座とは別扱いになるため、非課税口座の利用を考えているのであれば面倒くさがらずに開設手続きをすませてしまいましょう。

インデックスファンドを中心に運用する

非課税口座はiDeCoなら65歳まで、NISAなら最長20年と運用期間が長期に及ぶので、運用商品は、株価指数（インデックス）に連動する投資信託（インデックスファンド）や上場投資信託（ETF）が主な対象となります。

インデックスファンドやETFは短期で大きな値動きを期待するものではなく、中長期での着実な成長を期待するものなので、長期間の運用を前提とする非課税口座との相性が良いが魅力です。

まとめ

株式投資の利益から直接差し引かれる税金の負担を小さくするためにも、できる限りの節税に努めるに越したことはありません。確定申告や非課税口座を使いこなして、少しでもまとまった金額の節税を目指しましょう。

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横山研太郎

大阪でファイナンシャルプランナーとして活動。 資産運用に関する記事やビジネス関連の記事を多数執筆。