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株式投資で節税できる方法はある?

株式投資で節税できる方法はある?

横山研太郎
横山研太郎
記事の難易度:★★★☆☆

株式投資では利益に発生する課税額をいかにして圧縮するかも重要なポイントの一つ。確定申告による損益通算や損失の繰越控除といった従来の方法だけではなく、非課税枠として設定されている個人型確定拠出年金(iDeCo)少額投資非課税制度(NISA)が登場するなど、株式投資の節税方法はこれまでになく充実しています。

今回は、株式投資をしながら節税する方法と、その注意点を見てみましょう。

「特定口座・源泉徴収あり」でも確定申告をすれば節税できる

基本的に「特定口座・源泉徴収あり」の証券口座は証券会社が確定申告を代行してくれるので納税手続きの必要はありません。しかし、自分で確定申告をすれば納税額を見直すことができます。「営利目的で継続している株式取引」とすれば、株式譲渡益は譲渡所得ではなく事業所得や雑所得と見なされて、その他の必要経費を利益から差し引くことができます。

確定申告の必要経費として差し引くことができるのは、株式投資に関する書籍代や有料セミナーに参加するための費用、通信費(株式投資に要した分のみ)などがあげられます。

確定申告をすると「所得額」は増える

源泉徴収ありで確定申告をしていない場合には、株式投資で発生した利益は収入額・所得額には含まれないので、株式投資以外の所得が38万円以下であれば扶養に入ることができます。

しかし、確定申告により株式譲渡益も所得額として扱うと、扶養から外れる可能性があるだけではなく、自営業者や子育て世帯では国民健康保険料や保育料の引き上げにつながることもあります。収入や所得によって影響を受ける部分があれば、確定申告をするかどうかを慎重に判断するべきです。

損失が出た場合にも確定申告で節税ができる

確定申告をすると、一年間の利益と損失を通算することで見かけの納税額を圧縮する「損益通算」ができますが、株式投資の年間成績がマイナスで着地すれば、翌年から最長3年間は損失を持ち越す「譲渡損失の繰越控除」の対象にできます。

例えば、ある年に20万円の損失を出したときに損失の繰越控除をすることで、翌年に30万円の利益を出したタイミングで損益通算により10万円の利益として確定申告ができます。

損失の繰越控除を活用する場合の注意点

損失の繰越控除をするためには、翌年以降も継続して確定申告をする必要があるため、国民健康保険料や保育料などに影響が出てくる可能性があります。

また、損失を出した年の所得額は増えませんが、株式を売却して得たお金が収入とカウントされることにも注意です。後期高齢者医療制度では、所得額だけでなく収入額が基準になるため、確定申告したために医療費の自己負担額が増えてしまうケースもあります。収入額が助成を受ける条件になっている制度は少なくないため、確定申告をすることで不利になるものはないかは確認したいポイントです。

非課税制度の恩恵を最大限に活かす

株式投資で発生する税金を抑えるためには、確定申告を活用するだけではなく、少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)といった非課税投資制度の活用は欠かせません。

非課税口座は一般口座・特定口座とは別扱いになるため、非課税口座の利用を考えているのであれば面倒くさがらずに開設手続きをすませてしまいましょう。

運用対象はインデックスファンドが中心

非課税口座はiDeCoなら65歳まで、NISAなら最長20年と運用期間が長期に及ぶので、運用商品は、株価指数(インデックス)に連動する投資信託(インデックスファンド)上場投資信託(ETF)が主な対象となります。

インデックスファンドやETFは短期で大きな値動きを期待するものではなく、中長期での着実な成長を期待するものなので、長期間の運用を前提とする非課税口座との相性が良いが魅力です。

まとめ

株式投資の利益から直接差し引かれる税金の負担を小さくするためにも、できる限りの節税に努めるに越したことはありません。確定申告や非課税口座を使いこなして、少しでもまとまった金額の節税を目指しましょう。

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