REITの利回りは高いのか？他の資産運用方法との違い

超低金利の現在、預貯金以外の金融商品で資産運用を考えている人は多くなっていますが、何がいいのかさっぱり分からない、リスクはあるのか、等の疑問は尽きません。このような場合は、プロが代わりに資産を運用してくれる「投資信託」という選択肢があります。投資信託にもさまざまな種類がありますが、今回は分配金の高さでも人気が高まってきている不動産投資信託「REIT」についてご紹介します。

不動産投資信託（REIT）とはどのような商品？

通常、個人が不動産に投資をする場合、自分が良いと思った物件自体（ビル・マンションなど）を購入して投資します。しかし、この方法ですと、多額の投資資金が必要な上、投資先の物件に問題が起こった際には資金を回収できず、大きな負債を抱えるリスクがあり、売却したいと思っても、買い手がいなければ売ることもできません。このようなリスクを回避するために有用なのが、不動産投資信託（REIT）です。REITでは、いくつかの不動産物件をまとめたもの（ファンド）に投資し、その賃貸料で得た利益を投資した人たちに還元する金融商品です。投資先は不動産投資のプロが選びますし、複数の物件に投資することになるので、一つの物件に投資するよりもリスクを低く抑えることができるという特徴があります。

どこで売買ができるの？いつでも購入可能？

REITは証券会社・銀行で購入が可能です。価格は、株式や債券の投資信託と同様に時価になります。REITは証券取引所で売買されており、値動きは株式同様、新聞やインターネットで確認ができます。売却も購入と同様に時価のため、売却時期を誤らなければ、売却益も狙えるかもしれません。また、多くのREIT商品は年2回決算があり、運用成績に応じて投資家に分配金を還元します。REITは分配金目的で長期保有している人が多くいるのも特徴の一つです。

REITの運用の仕方と分配金について

では、REITはどのようにして運用し、分配金を還元しているのかを見ていきます。まず、運用元ですが、「不動産投資法人」という法人が担当します。この不動産投資法人は、どの物件に投資し、運用していくかを決定します。そして、「ホテル関連に投資」「商業ビル関連に投資」「ある地域の不動産に投資」など、投資先によって、商品の特徴が決定するのです。投資家は、今までの運用成績やどのようなところに投資をしているかを見て、どのREITを購入するか決めることになります。それぞれのREITの特徴や運用成績については、証券会社や銀行、REITの情報サイトで閲覧可能です。
また、分配金ですが、先ほど述べた通り、多くのREITで年2回出ています。どのくらいの金額が出るかは運用成績次第なのですが、不動産賃料を元にしているので、株式投資に比べれば、安定的に支払われています。そして、REITの分配金には非常に有利な点があります。詳しく見ていきましょう。

REITの分配金と株式投資の配当金

初めに株式投資の配当金についてです。株を買う時に、売却益はもちろんのこと、配当金に期待して投資先を決めることがあります。その配当金額ですが、どのようにして決まるのでしょうか？
まず、企業は１年間の利益から法人税を引きます。さらに今後に備えるための「内部留保」を引き去り、その余剰金から株主に支払う配当金が決まるのです。法人税負担は非常に大きく、企業によっては数十%支払うところもあります。さらに、海外で事業展開している企業になると、その国にも支払い義務が生じます。よって、

利益が大きい→法人税負担も大きい→余剰金が少ない→配当金も少ない

といった悪循環が生まれる恐れもあるのです。また、赤字の時は利益がないため、配当金を全く出さない企業も多くあることを忘れてはいけません。それでは、REITはどうでしょう。REITの分配金は、株式・債券の投資信託のように運用益を元に決められています。法人税ですが、収益の90%超を分配金に回す等の条件に合致すればかかりません。しかも、内部留保の必要もないので、収益を丸ごと分配金にすることもできるのです。REITの利回りが、他の資産運用と比べて高くなるのは、このような理由があるからなのです。分配金目的でREITに投資している人が多いのもお分かりいただけると思います

とても気になるREITの税金について

分配金が高いのはREITの大きな魅力ですが、気になるのは税金のことです。REITの税金がどうなっているかを確認しておきましょう。REITも分配金に税金がかかります。税率ですが、株式投資の配当金や他の投資信託の分配金と同様、20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）です。この税金は、確定申告不要制度を利用すれば、分配金が支払われる時に自動的に引かれます。

分配金の税金を節約したいという時は？

20.315%の税率はとても高く感じるかもしれませんが、小額投資非課税制度（NISA）を利用することで、年間120万円の投資額まで非課税にすることができます。非課税枠は、他の株式投資・投資信託とも合算になり、5年間までという制限はありますが、ぜひ利用したいものです。また、19歳までの未成年の子どもがいる人は、「ジュニアNISA」で、非課税の投資枠をさらに80万円分上乗せできます。ジュニアNISAは18歳までの払い出し制限がありますが、分配金を狙って長期でREIT投資をしたいという人にはピッタリではないでしょうか？

まとめ

REITは運用先が不動産に限定されているため、株式投資・投資信託に比べ、安定的に運用しやすく、利回りも期待できる商品です。その上、上場もしており、いつでも市場で売買可能なため、流動性も確保できている商品だと言えます。投資銘柄を考えるのが大変、でも預貯金よりもいい利率で資産運用したい、という人にはうってつけの商品ではないでしょうか？

hirohiro1125

証券会社で営業・窓口職を4年ほど経験。
営業経験談・苦労話・面白話なども沢山持っています。4歳と1歳の子育て中です！

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