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不動産投資信託(REIT)の利回りは高いのか?他の資産運用方法との違い

不動産投資信託(REIT)の利回りは高いのか?他の資産運用方法との違い

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★★★☆

超低金利の現在、預貯金以外の金融商品で資産運用を考えている人は多くなっていますが、何がいいのかさっぱり分からない、リスクはあるのか、等の疑問は尽きません。このような場合は、プロが代わりに資産を運用してくれる「投資信託」という選択肢があります。

投資信託にもさまざまな種類がありますが、今回は分配金の高さから人気を集めている不動産投資信託(REIT)の分配の仕組みと課税についてご紹介します。

不動産投資信託(REIT)とはどのような商品?

通常、個人が不動産に投資をする場合、ビル・マンションなど物件を丸ごと購入して投資しますが、この方法では多額の投資資金が必要な上、投資先の物件に問題が起こった際には資金を回収できません。また、売却したいと思っても、買い手がいなければ売ることもできません。このようなリスクを回避するために有用なのが、不動産投資信託(REIT)です。

REITでは、いくつかの不動産物件をまとめたもの(ファンド)に投資し、その賃貸料で得た利益を投資した人たちに還元する金融商品です。複数の物件に投資することになるので、一つの物件に投資するよりもリスクを低く抑えることができるという特徴があります。

どこで売買ができるの?いつでも購入可能?

証券取引所で取引されているREITは、通常の投資信託と同じように、証券会社・銀行で買うことができます。価格は株式や債券の投資信託と同様に時価で決まり、値動きは新聞やインターネットで確認ができます。売却も購入と同様に時価のため、売却益も期待できます。

また、多くのREIT商品は半年ごと・四半期ごとの運用成績に応じて、投資家に分配金を支払っています。REITの分配金利回りは比較的高水準で安定しているので、分配金目的で長期保有している人が多くいるのも特徴です。

REITの運用の仕方と分配金について

では、REITはどのようにして運用し、分配金を還元しているのかを見ていきます。REITの運用元は「不動産投資法人」という法人が担当します。この不動産投資法人がどの物件に投資して運用するかを決め、その投資先によって商品の特徴が決まります。投資家は今までの運用成績やどのようなところに投資をしているかを見て、どのREITを購入するかを決定します。それぞれのREITの特徴や運用成績については、証券会社や銀行、REITの情報サイトで閲覧可能です。

分配金の多寡は運用成績に左右されますが、不動産賃料が原資となるので、株式投資と比べて安定的に支払われています。REITの分配金には非常に有利な点があります。詳しく見ていきましょう。

REITの分配金と株式投資の配当金

初めに株式投資の配当金についてです。株を買う時に、売却益はもちろんのこと、配当金に期待して投資先を決めることがあります。その配当金額ですが、どのようにして決まるのでしょうか?

まず、企業は1年間の利益から法人税を引きます。さらに今後に備えた「内部留保」を引き、その余剰金から株主に支払う配当金が決まるのです。法人税負担は非常に大きく、企業によっては数十%支払うところもあります。さらに、海外で事業展開している企業になると、その国にも支払い義務が生じます。よって、

利益が大きい→法人税負担も大きい→余剰金が少ない→配当金も少ない

といった悪循環が生まれる恐れもあるのです。また、赤字の時は利益がないため、配当金を全く出さない企業も多くあることを忘れてはいけません。

これに対してREITには、収益の90%を超える部分を配当に回すことで法人税の課税対象とならず、内部留保が不要なので、収益の大部分を配当に回す動機(インセンティブ)があります。REITが他の資産と比べて高利回りなのは、このような理由があるからなのです。

REITの分配金にかかる税金はどうなる

分配金が高いのはREITの大きな魅力ですが、気になるのは税金のことです。REITの税金がどうなっているかを確認しておきましょう。REITも分配金に税金がかかります。その課税率は株式投資の配当金や他の投資信託の分配金と同様、所得税15%と住民税5%、復興特別所得税0.315%の20.315%です。

この税金は、確定申告不要制度を利用すれば、分配金が支払われる時に自動的に引かれます。

分配金の税金を節約したいという時は?

配当課税の節約に活用できる制度が、2014年度から導入された小額投資非課税制度(NISA)です。NISA枠を活用することで、年間120万円・最長5年間の最大600万円までの非課税枠を設定することができます。

NISAはこの一般NISAのほかにも、未成年を対象としたジュニアNISAや、より長期の積立投資を念頭に置いたつみたてNISAなどの派生サービスも登場しています。これらのサービスを活用することでより有利なREIT投資を実現できます。

まとめ

REITは運用先が不動産に限定されているため、株式投資・投資信託に比べ、安定的に運用しやすく、利回りも期待できる商品です。その上、上場もしており、いつでも市場で売買可能なため、流動性も確保できている商品だと言えます。

投資銘柄を考えるのが大変、でも預貯金よりもいい利率で資産運用したい、という人にはうってつけの商品ではないでしょうか?

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