
選択肢が増えるポイントサービスでの投資。その魅力と注意点とは?
使い道が乏しかったり期限切れで失効しがちなポイントですが、フィンテックの普及によってポイントを投資信託や株式などに「投資」できるサービスが次々と生まれています。
ポイントサービスを使った投資にはどのような魅力があるのでしょうか。また、ポイントで投資をするときにはどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
今回は、ポイントサービスでの投資の仕組みとその魅力、実際に投資をするときの注意点を見てみましょう。
この記事のもくじ
「THEO+」とNTTドコモがリリースした「THEO+docomo」
株式会社お金のデザインはNTTドコモと提携して「THEO+docomo」の提供を開始しました。「THEO+docomo」では、運用している資産残高に応じてポイントが付与されるだけではなく、NTTドコモの回線契約があれば付与ポイントが上乗せされる特典があるのが魅力です。
クレジットカードの「おつり」投資や入出金にも対応予定
2018年7月をめどにNTTドコモが発行するクレジットカード「dカード」の利用による「おつり投資」への対応や、電子マネーサービス「ドコモ口座」との連携による入出金など、NTTドコモが提供する各種金融サービスとの連携が予定されています。
さまざまな内容が提供されているポイントサービスでの投資
クレディセゾンではポイントそのものが運用対象
ポイント投資サービスで先行したのは、永久不滅ポイントがたまる「セゾンカード」を発行するクレディセゾンです。
2016年12月に開始した「ポイント運用サービス」では、(1)「永久不滅ポイント」がたまるクレジットカードを保有(2)クレディセゾンのインターネットサービスに登録している人を対象に、100ポイント(約500円分)からの「ポイント運用(買い付けに相当)」もしくは1ポイント(約5円分)からの「運用からの取り出し(売却に相当)」を選べます。
ポイント運用では東証株価指数(TOPIX)かS&P 500指数に連動する投資信託を投資対象に、積極運用(アクティブ)と安定運用(バランス)が選べるので4通りの運用から選べて、投資信託の値動きに合わせてポイントが増減します。
楽天証券ではポイントでの投資信託が購入できる
2017年9月からはじまった楽天証券の投資信託ポイント買付サービスでは、楽天グループのサービス利用に応じて付与される「楽天スーパーポイント」のうち、通常ポイントでの投資信託の購入に対応。楽天証券で購入できる投資信託ほぼ全てが購入対象なので、より柔軟にポイント投資を実現できるのが魅力です。
また、現在は投資信託の通常の買い付けにしか利用できませんが、将来的には「つみたてNISA」での積み立て投資の対応も予定されるなど、利用できる場面は大きく増えそうです。
ポイント投資をはじめるときの注意点
サービスによってポイント運用・還元方法が違う
ポイントでの投資はさまざまなクレジットカード会社や証券会社を中心に、さまざまな企業がリリースしていますが、その内容はサービスによって異なります。サービスによって異なるポイント運用の内容を把握しておかないと、必要なときにポイントが使えなくなるリスクがあります。
投資そのもののリスクからは逃れられない
投資の入り口として手軽にはじめられるポイント投資ですが、運用結果によってはポイントが目減りするリスクがあります。投資である以上、一定のリスクがあることは理解しておきましょう。
一定以上の利益は確定申告が必要
現在の課税制度ではポイントは非課税とされていますが、ポイント投資で一定以上のリターンが生じれば課税対象となり、確定申告が必要になります。
ポイント投資でも課税ルールは通常の株式投資と同じルールなので、まとまったポイントを投資に充てると、思わぬ税負担が生じることがあるかもしれません。
まとめ
一口にポイント投資といっても、その内容は実にさまざま。また、投資対象もサービスによって異なります。
せっかくたまったポイントを運用して増やすなら、投資目的や方法、口座開設の必要性などを整理した上で最適なものを選ぶようにしましょう。
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