選択肢が増えるポイントサービスでの投資。その魅力と注意点とは？

株の教科書.com編集部

2018/05/18 2018/11/19

買い物などでたまるポイントをお金のかわりに使えるポイントサービス。使い道がなかったり、期限切れで失効したりしがちなポイントですが、フィンテックの普及によってポイントを投資信託や株式などに「投資」できるサービスが次々と生まれています。

ポイントサービスを使った投資にはどのような魅力があるのでしょうか。また、ポイントで投資をするときにはどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

今回は、ポイントサービスでの投資の仕組みとその魅力、実際に投資をするときの注意点を見てみましょう。

「THEO+」とNTTドコモがリリースした「THEO+docomo」

ドコモと契約していればポイント優遇が見逃せない投資一任サービス

2018年5月16日、株式会社お金のデザインはNTTドコモと提携して「THEO+docomo」の提供を開始しました。「THEO+docomo」では、運用している資産残高に応じてポイントが付与され、NTTドコモとの回線契約があれば付与ポイントが優遇されるのが特徴です。

クレジットカードの「おつり」投資や入出金にも対応予定

また、2018年7月をめどにNTTドコモが発行するクレジットカード「dカード」の利用による「おつり投資」への対応や、電子マネーサービス「ドコモ口座」との連携による入出金など、NTTドコモが提供する各種金融サービスとの連携が予定されています。

さまざまな内容が提供されているポイントサービスでの投資

クレディセゾンではポイントそのものが運用対象

ポイントでの投資サービスに先行したのは、永久不滅ポイントがたまる「セゾンカード」を発行するクレディセゾンです。

2016年12月に開始した「ポイント運用サービス」では、「永久不滅ポイント」がたまるクレジットカードを保有し、クレディセゾンのインターネットサービスに登録している人を対象に、100ポイント（約500円分）からの「ポイント運用（買い付けに相当）」もしくは1ポイント（約5円分）からの「運用からの取り出し（売却に相当）」を選べます。

ポイント運用では東証株価指数（TOPIX）かS&P 500指数に連動する投資信託が投資対象となり、積極運用（アクティブ）と安定運用（バランス）が選べるので4通りの運用から選べて、投資信託の値動きに合わせてポイントが増減します。

インヴァスト証券は提携カードのポイントを上場投資信託（ETF）で運用

ポイントそのものを運用するクレディセゾンとは異なり、ポイントを投資資金として運用結果に応じて現金で出金できるのが、2017年7月にリリースされたインヴァスト証券の「マネーハッチ」です。

ジャックスと提携して発行している専用クレジットカード「インヴァストカード」の利用金額に応じて付与されるポイントが、インヴァスト証券に開設する専用口座にキャッシュバックして投資資金に充てられます。

利用者は事前にリスク許容度を選び、口座残高が最低投資単位を上回った時点で自動的にマネーハッチでの上場投資信託（ETF）での運用がはじまります。カードを利用しているだけで積み立て投資ができるだけではなく、レバレッジをかけた取引にも対応しているので、効率のよい運用も期待できます。

楽天証券ではポイントでの投資信託が購入できる

ポイントそのものを運用するクレディセゾンや、ポイントをキャッシュバックして投資資金とするインヴァスト証券と違い、ポイントでそのまま投資信託の買い付けができるのが楽天証券です。

2017年9月からはじまった投資信託ポイント買付サービスでは、楽天グループのサービス利用に応じて付与される「楽天スーパーポイント」のうち、通常ポイントでの投資信託の購入に対応。楽天証券で購入できる投資信託ほぼ全てが購入対象なので、ポイントでの投資がより柔軟にできるのが魅力です。

また、現在は投資信託の通常の買い付けにしか利用できませんが、将来的には「つみたてNISA」での積み立て投資の対応も予定されるなど、利用できる場面は大きく増えそうです。

ポイント投資の注意点とは

サービスによってポイントの運用・還元の方法が違う

ポイントでの投資はさまざまなクレジットカード会社や証券会社を中心に、さまざまな企業がフィンテックベンチャーと共同でリリースしていますが、その内容はサービスによって異なります。サービスによってどのような形でポイントを運用するのかを把握しておかないと、必要なときにポイントが使えなくなるリスクがあります。

投資の内容によってはリスクを背負うことも

投資をはじめる入り口としては手軽なポイントでの投資ですが、運用結果によってはポイントが目減りするリスクがあります。また、一部のサービスではレバレッジをかけた取引に対応しているので、損失金額がさらに大きくなるリスクも無視できません。投資である以上、それなりのリスクがあることは理解しておきましょう。

一定以上の利益は確定申告の対象になる

現在の課税制度ではポイントは非課税とされていますが、ポイントでの投資でも一定以上のリターンが生じれば課税対象となり、確定申告が必要となることがあります。

課税のルールは通常の株式投資と同じルールなので、まとまったポイントを投資に充てることで、思わぬ税負担が生じることがあるかもしれません。

まとめ

ポイントでの投資と一口にいっても、その内容は実にさまざま。また、投資対象もサービスによって異なります。

せっかくたまったポイントを運用するのであれば、投資の目的や方法、口座開設の必要性などを整理した上で最適なものを選ぶようにしましょう。

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