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あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

株式関連の話題の中で「インサイダー取引で摘発」というニュースを見聞きすることがありますが、「摘発されているのは企業の偉い人ばかりみたいだし、自分には関係ない」と思っていませんか?

実はインサイダー取引は意外と身近なものなのです。上場株式の取引のうち、どのような取引がインサイダー取引に当たるかを確認していきましょう。

自分の会社の株を取引するのは大丈夫?

上場企業の役員・従業員であれば、未公開の情報を材料にした自社株式の売買は規制対象になり、該当すると罰せられます。「役員・従業員」の範囲には子会社(直近の有価証券報告書に記載されている範囲の会社)も含まれます。

なお、毎月少しずつ自社株式を買い増す「従業員持株会」による購入は、インサイダー取引に当たりませんが、売却時はインサイダー取引規制が適用されますので、ご注意ください。

退職した会社の株式を売買したい時は

では、自分が退職した会社の株式を売買したい時は、どうでしょうか?strong>退職して1年以内はインサイダー取引規制の対象になります。

退職前に取得した未公開情報がまだ公開されていない場合、もしくは退職後に現役従業員から未公開情報を聞いた場合、これらを元に売買をすると罰せられることもあります。

広範囲に及ぶインサイダー取引規制

親兄弟・子供など、親族が勤める会社の株式を応援する意味で購入するのは、よくありそうなことです。この場合も、未公開情報を株式売買の材料として利用すれば、インサイダー取引に当たります。

また、会社に出入りしている顧問弁護士なども「会社関係者」になり、インサイダー取引規制の対象に入ります。ちなみに、家族や会社関係者が未公開情報を全く知らずに売買する際は、規制対象外です。

偶然情報を耳にして、株式売買するのは?

取引先企業の人が、「まだ内緒ですが、我が社の業績が予想以上に大幅回復しそうです」など、まだ一般には公開されていない情報を、たまたま聞いてしまったという人がいるとします。このような人が取引をする場合はどうなのでしょうか。

偶然聞いた情報に基づく売買でも、インサイダー取引規制の対象となることが多いようです。余計なトラブルを避けるためにも、リスクの大きい行動は避けたほうがよさそうです。

悪意が無くてもインサイダー取引規制の対象に

未公開情報を知って株を買ったが、子どもの学費の納入期限が近かったので、今のタイミングで売却して学費に当てた。未公開情報を知っているが、短期売買ではなく長期保有が目的だった。このような場合はどうなるのでしょうか。

悪意を持ってもうけようとしていなかった場合でも、未公開情報を知った上で株式の売買をするとインサイダー取引の規制対象です。インサイダー取引かどうかの判断基準には、取引の目的は関係なく、あくまで未公開情報を知って株取引をしたかが大事なのです。

売却利益が少ない時や損が出たときは?

重要な未公開情報を知り、株式の売買をしても売却利益がほとんどなかったか、逆に損失を出してしまった。ということもあるかと思います。このような事例もインサイダー取引規制の対象になります。インサイダー取引は利益の有無が問題ではなく、取引に有利となる未公開情報を知った上で株取引があったかどうかだけが判定のポイントになります。

インサイダー取引の罰則とはどんなもの?

ここまで、どのような取引がインサイダー取引に当たるかを見ていきましたが、インサイダー取引規制の対象となったときの罰則はどの程度の重さがあるのでしょうか。

個人のインサイダー取引の罰則は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科」となっています。同様に、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の計算でインサイダー取引規制に違反した場合には、「その法人に対して5億円以下の罰金刑」となっています。

このようにインサイダー取引は特に法人にとって金銭面で非常に大きな負担となる罰則であり、気軽な気持ちでインサイダー取引をして後悔することがないようにしましょう。

インサイダー取引を防ぐためにできること

上場企業では「インサイダー取引防止規程」を定めているところがあります。また、企業によっては決算期・決算発表前後の自社株の取引自体を禁止しているところもあります。どのような行為がインサイダー取引として禁止されているかを事前に把握して、取引を行いましょう。

まとめ

自社や自分が出入りしている企業の情報は、簡単に手に入るため、その情報を、利益を上げるために利用しようと考えると、思わぬ落とし穴が待っているかもしれません。安易な気持ちで投資をして、インサイダー取引に関わってしまっていた、ということだけはないようにしたいものですね。

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