初心者でも株の買い方がわかる!株の教科書.com

0
あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

たじりひろこ
このエントリーをはてなブックマークに追加
株の知識レベル:★★☆☆☆

株式関連の話題の中で「インサイダー取引で摘発」というニュースを見聞きすることがありますが、「摘発されているのは企業の偉い人ばかりみたいだし、自分には関係ない」と思っていませんか?

残念ですが、インサイダー取引は意外と身近なものなのです。上場株式の取引のうち、どのような取引がインサイダー取引に当たるかを確認していきましょう。

自分の会社の株を取引するのは大丈夫?

自分の会社の株を取引するのは大丈夫?

上場企業の役員・従業員の場合、未公開の情報を材料にした自社株式の売買は規制の対象になり、該当すると罰せられます。「役員・従業員」の範囲には子会社(直近の有価証券報告書に記載されている範囲の会社)も含まれます。

もし自分の知っている情報が未公開情報に当たるか分からない場合は、会社の担当部署に確認してから売買をする必要があります。

なお、毎月少しずつ自社株式を買い増す「従業員持株会」での購入は、インサイダー取引に当たりませんが、売却時はインサイダー取引規制が適用されますので、ご注意ください。

退職した会社の株式を売買したい時は

では、自分が退職した会社の株式を売買したい時は、どうでしょうか?この場合は、退職して1年以内はインサイダー取引規制の対象になります。

退職前に発生した未公開情報がまだ公開されていない場合、もしくは退職した後に現役の従業員から未公開情報を聞いた場合、これらを元に売買をすると罰せられることもあります。

広範囲に及ぶインサイダー取引規制

広範囲に及ぶインサイダー取引規制

親兄弟・子供など、親族が勤める会社の株式を応援する意味で購入するのは、よくありそうなことです。この場合も、未公開情報を事前に聞き、株式売買の材料として利用すれば、インサイダー取引に当たります。

また、会社に出入りしている顧問弁護士なども「会社関係者」になり、インサイダー取引規制の対象に入ります。ちなみに、家族や会社関係者が未公開情報を全く知らずに売買する際は、規制対象外です。

偶然情報を耳にして、株式売買するのは?

取引先企業の人が、「まだ内緒ですが、我が社の業績が予想以上に大幅回復しそうです」など、まだ一般には公開されていない情報を、たまたま聞いてしまったという人がいるとします。このような人が取引をする場合はどうなのでしょうか。

偶然に聞いてしまった情報で売買をしても、インサイダー取引規制の対象となることが多いようです。絶対に罰せられるのかどうかについて、色々な見解がある事例ではありますが、危ういことは行わない方がいいでしょう。

悪意が無くてもインサイダー取引規制の対象に

悪意が無くてもインサイダー取引規制の対象に

未公開情報を知って株を買ったが、子どもの学費の納入期限が近かったので、今のタイミングで売却して学費に当てた。未公開情報を知っているが、自分は短期売買で儲けるつもりはなく、長期保有が目的だった。このような場合はどうなるのでしょうか。

悪意を持って儲けようとしていなかった場合でも、未公開情報を知った上で株式の売買をするとインサイダー取引規制対象です。インサイダー取引かどうかの判断基準には、取引の目的は関係なく、あくまで未公開情報を知って株取引を行ったかが大事なのです。

売却利益が少ない時や損が出たときは?

重要な未公開情報を知り、株式の売買を行なっても売却利益がほとんどなかったか、逆に損失を出してしまった。ということもあるかと思います。このような時はインサイダー取引に当たるのでしょうか?

あいにくですが、このような事例もインサイダー取引規制の対象になります。インサイダー取引の判断基準は利益が出たか・出なかったかは問題ではなく、取引に有利となる未公開情報を知った上で株取引があったかどうかだけが判定のポイントになります。

インサイダー取引の罰則とはどんなもの?

インサイダー取引の罰則とはどんなもの?

ここまで、どのような取引がインサイダー取引に当たるかを見ていきましたが、インサイダー取引規制の対象となったときの罰則はどの程度の重さがあるのでしょうか。

個人のインサイダー取引の罰則は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科」となっています。同様に、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の計算でインサイダー取引規制に違反した場合には、「その法人に対して5億円以下の罰金刑」となっています。

このようにインサイダー取引は特に法人にとって金銭面でも精神面でも非常に大きな負担となる罰則であり、「別にばれないだろう」と気軽な気持ちでインサイダー取引を行なって、後で後悔する、ということがないようにしましょう。

インサイダー取引を防ぐためにできること

上場企業では「インサイダー取引防止規程」を定めているところがあります。また、企業によっては決算期・決算発表前後の自社株の取引自体を禁止しているところもあります。どのような行為がインサイダー取引として禁止されているかを事前に把握して、取引を行いましょう。

まとめ

自社や自分が出入りしている企業の情報は、簡単に手に入るため、その情報を、利益を上げるために利用しようと考えると、思わぬ落とし穴が待っているかもしれません。安易な気持ちで投資をして、インサイダー取引に関わってしまっていた、ということだけはないようにしたいものですね。

» 株式投資の基本をもっと学ぶ

総合評価
(0)

証券会社を探そう!

免責事項

株の教科書.com(以下、当サイト)で提供している文章、画像、動画等のコンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。

当サイトは投資に関する知識、技術情報の提供を目的としており、特定の銘柄、投資対象、投資行動、運用手法を奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。