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あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

あなたにも関係ある?インサイダー取引は意外と身近なものだった

たじりひろこ
たじりひろこ
記事の難易度:★★☆☆☆

株式関連の話題の中で「インサイダー取引で摘発」というニュースを見聞きすることがありますが、「摘発されているのは企業の偉い人ばかりみたいだし、自分には関係ない」と思っていませんか?実は、インサイダー取引は意外と身近なものなのです。

今回は、上場している株式取引のうち、どのような取引がインサイダー取引に当たるかを確認していきましょう。

自分の会社の株を取引するのは大丈夫?

上場企業の役員や従業員であれば、未公開情報に基づく自社株式の売買はインサイダー規制の対象になり、該当する取引は罰せられます。このケースの「役員・従業員」には、直近の有価証券報告書に記載されている範囲の子会社も含まれます。

気を付けたいのが、毎月少しずつ自社株式を買い増す「従業員持株会」による購入です。買い付けはインサイダー取引に当たりませんが、売却時はインサイダー規制の適用対象となります。

退職した会社の株式でも1年以内は対象となる

自分が退職した会社でも、退職から1年以内の未公開情報に基づく売買は、やはりインサイダー規制の対象になります。

退職前に取得した未公開情報がまだ公開されていなかったり、退職後に現役従業員から未公開情報を聞いたりして、これらの情報に基づいて売買をすると、インサイダー取引として罰せられることになるのです。

広範囲に及ぶインサイダー規制

親兄弟・子供などの親族が勤める会社の株式を応援する意味で購入するのは、投資をはじめるにあたってよく言われることです。この場合も、未公開情報に基づく取引ならインサイダー取引に当たります。会社に出入りしている顧問弁護士なども「会社関係者」になります。

ちなみに、家族や会社関係者が未公開情報を全く知らずに売買するのであれば、規制対象外です。

たまたま見聞きした情報でもインサイダー取引になる?

インサイダー取引で気になるのが、まだ一般には公開されていない情報を、たまたま見聞きして取引するときはインサイダー取引に当てはまるのかということです。

ケースによって異なりますが、偶然聞いた情報に基づく売買でも、インサイダー規制の対象となることが多いようです。

未公開情報に基づく取引はインサイダー規制の対象

インサイダー取引かどうかの判断基準には、取引をしたときの意図は関係なく、未公開情報に基づく取引をしたかが重視されます。

情報を見聞きしたタイミングや悪意の有無は関わりなく、ほかの投資家よりも有利な立場になる情報を見聞きして取引をしたかに注目が集まるのです。

売却益の多寡や損失も判断には影響しない

インサイダー取引は利益の有無が問題ではなく、取引に有利となる未公開情報を知った上で取引があったかどうかだけが判定のポイントになります。

つまり、利益の多寡や悪意の有無は関係なく、取引に有利な未公開情報を知っていたかどうかだけが注目されるのです。

インサイダー取引の罰則とはどんなもの?

個人のインサイダー取引の罰則は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科」となっています。同様に、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の計算でインサイダー規制に違反した場合には、「その法人に対して5億円以下の罰金刑」となっています。

インサイダー取引は特に法人にとって、金銭面で非常に大きな負担となる罰則であることに注意が必要です。

インサイダー取引を防ぐためにできること

意図や利益にかかわりなく、未公開情報に基づく取引はインサイダー取引と見なされるリスクがあります。インサイダー取引を防ぐためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

上場企業ではインサイダー取引防止規程を定めてたり、決算期・決算発表前後の自社株取引そのものを禁止しているところもあります。これらを踏まえると、公開されているか疑わしい情報を見聞きしたときには、その銘柄の取引を控えるのがもっとも賢明と言えそうです。

まとめ

自社や自分が出入りしている企業の情報は簡単に入手できますが、その情報が未公開情報なら、インサイダー取引という落とし穴が待っているかもしれません。

安易な気持ちで投資をして、インサイダー取引に関わってしまっていた、ということだけはないようにしたいものですね。

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